財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Caster Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 中川 祥太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5893-4549 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足の状況が続いております。東京商工リサーチの「人手不足」関連倒産の調査によると、2023年の人手不足に関連する倒産企業数の累計は158件（前年同期比154.8％増）となり、前年の2.5倍に急増する結果となりました。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査が開始された2013年以降では最多の倒産件数であります。倒産に至った要因としては、人件費高騰や求人難を理由としている企業が全体の約７割を占め、2023年10月から実施された最低賃金の引き上げが大きく影響しております。特に人件費高騰による倒産件数は前年と比較し8.4倍と大幅に増加する結果となりました。慢性的な人手不足により新規採用が困難である状況のみならず、退職阻止のための賃上げも不可欠で、人材確保の難易度が上がり、事業規模を問わず様々な企業において人手不足が大きな経営課題になりつつあります。当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至りました。また、人手不足は日本国内だけの問題にとどまらず、世界各国においても同様の問題が発生している状況を受け、既存事業の海外展開も開始しております。採用面では、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業でリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業もでてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年２月末時点のサービス導入企業数累計は4,700社、従業員数は835人（臨時従業員含む）と順調に拡大しております。以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,193,668千円、営業損失8,493千円、経常損失4,825千円、四半期純損失14,017千円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （WaaS事業）WaaS事業は、2023年10月より開始したインボイス制度に起因した問い合わせが増加し、経理や労務に特化したサービスを中心に売上高は堅調に推移しております。費用のコントロールについては、収益獲得のためWEB広告による広告投資を継続的に行う一方で、厳格な生産管理と各種費用の見直し等を着実に遂行することで、利益創出に寄与しております。以上の結果、売上高1,768,208千円、セグメント利益（営業利益）467,481千円となりました。 （その他事業）その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が順調で、売上高は引き続き堅調に推移しております。費用については、新規事業として展開している海外事業における広告宣伝費のほか、現地での採用コストや給与水準の上昇により支出が増加しております。以上の結果、売上高425,460千円、セグメント損失（営業損失）120,639千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は1,983,007千円となり、前事業年度末に比べ109,059千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が58,103千円、売掛金及び契約資産が51,730千円増加したことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は676,343千円となり、前事業年度末に比べ158,350千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払費用が36,678千円、流動負債その他が56,970千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,306,664千円となり、前事業年度末に比べ267,410千円増加いたしました。これは、利益剰余金が14,017千円減少したものの、株式上場に伴う新株発行等により資本金が140,714千円、資本剰余金が140,714千円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,544,354千円となり、前事業年度末に比べ58,103千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、114,269千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失4,825千円、売上債権の増加額52,058千円、未払消費税等の減少額57,870千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、3,830千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,830千円、無形固定資産の取得による支出2,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、175,926千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,000千円、上場関連費用の支出4,559千円があったものの、株式の発行による収入280,443千円があったことによるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。 (8）従業員数当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。 (9）設備の状況当第２四半期累計期間において、著しい変動はありません。 (10）経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号371,60019.0株式会社ブルーマンデイ東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609340,00017.3WiL Fund Ⅱ, L.P.（常任代理人 大和証券株式会社）636 Waverley St, Palo Alto CA 94301, USA（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）190,0009.7大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番１号158,1208.1STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目11番１号103,0805.3中川 祥太神奈川県横浜市青葉区60,0003.1IF Growth Opportunity Fund I,L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）Cricket Square, Hutchins DrivePO Box 2681Grand Cayman, KY1-1111CaymanIslands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）56,3202.9グリーンコインベスト投資事業有限責任組合東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号56,2802.9SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目３番４号47,4802.4合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア41,2002.1計―1,424,08072.6 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社Gunosy Capital |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社キャスター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 取 一 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2023年９月１日から2024年８月３１日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャスターの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 49,607,000 |
| 有形固定資産 | 12,181,000 |
| 無形固定資産 | 4,107,000 |
| 投資その他の資産 | 37,324,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,043,000 |
| 未払法人税等 | 22,605,000 |
| 未払費用 | 287,932,000 |
| 資本剰余金 | 1,580,963,000 |
| 利益剰余金 | -464,913,000 |
| 株主資本 | 1,306,664,000 |
| 負債純資産 | 1,983,007,000 |
PL
| 売上原価 | 1,297,198,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 904,964,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 営業外収益 | 10,905,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 554,000 |
| 営業外費用 | 7,238,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,542,000 |
| 法人税等調整額 | 648,000 |
| 法人税等 | 9,191,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,544,354,000 |
| 契約負債 | 156,701,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 58,103,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,193,668,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,126,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -338,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,162,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,870,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,983,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -591,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,830,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自2023年９月１日至2024年２月29日）給料賃金 342,819千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自2023年９月１日至2024年２月29日）現金及び預金 1,574,354千円預入期間が３か月を超える定期預金△30,000 現金及び現金同等物1,544,354千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△355,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第２四半期累計期間第９期会計期間自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高(千円)2,193,6684,179,385経常利益又は経常損失（△）(千円)△4,82518,476当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△14,01729,214持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)190,61449,900発行済株式総数(株)1,960,4601,557,960純資産額(千円)1,306,6641,039,254総資産額(千円)1,983,0071,873,948１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.4518.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)65.955.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△114,269△31,870投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,830△11,033財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)175,926△234,818現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,544,3541,486,250 回次第10期第２四半期会計期間会計期間自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)2.09 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．2023年３月６日開催の取締役会決議により、2023年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 ４．2023年７月４日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第９期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。５．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。６．当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。７．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |