財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙CAVE Interactive CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　秋田 英好
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6820-8176
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績等の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など海外景気の下振れ影響や、円安進行および物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いており、国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。 　このような環境の中、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）のゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント市場におきましては、オンラインプラットフォーム(家庭用ゲーム機ソフト以外)のけん引により、2022年国内ゲーム市場規模が前年比1.4％増の2兆316億円となりました。このうち1兆6,568億円がオンラインプラットフォームとなり、国内ゲーム市場の約82%を占めています。（出典：『ファミ通ゲーム白書2023』　株式会社角川アスキー総合研究所）　国内ゲーム市場のけん引役であるオンラインプラットフォームのゲームコンテンツ市場の内訳で最も大きいのはスマートフォン（タブレットを含む）向けのゲームアプリです。専用ゲーム機がなくても気軽にゲームを楽しむことが可能なため、スマートフォンの普及とともに高水準で推移しており、今後もゲーム市場の規模拡大に比例して成長していくと予想されます。　次に、当社グループの動画配信関連事業セグメントが属する動画配信市場におきましては、2022年のコンテンツ産業の市場規模は、前年比4.5%増の13兆2,698億円となり、そのうち、動画コンテンツは、前年比0.6%増の4兆2,945億円とこちらも市場が堅調に推移しております。（出典：『デジタルコンテンツ白書2023』　一般財団法人デジタルコンテンツ協会）　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,560百万円（前期比138.7％増加）、営業利益1,301百万円（前年同期は営業損失608百万円）、経常利益1,455百万円（前年同期は経常損失590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,698百万円）となりました。　当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 １．ゲーム事業　2023年11月22日にリリースしました新規ゲーム「東方幻想エクリプス」につきましては、開発体制から運営体制への移行がスムーズに進捗いたしました。キャラの育成イベントやショートイベントの実施、期間限定のピックアップガチャの開催といったユーザーに楽しんで頂ける施策の取組を行い、公式Ｘの活用やVTuberによるプレイ動画の配信によりゲームの魅力をお伝えする等、様々な新規流入施策を行っております。　今後は新規流入施策と併せて、感謝企画として来場される方への特典があるオフラインイベントの開催も予定されております。ユーザーの定着、継続率の向上を重視し、長期的に楽しんで頂けるコンテンツを目指して参ります。　「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」につきましては、クリスマスやバレンタインイベントなどを実施し、新メインストーリーを開始する等、ユーザー満足度向上施策を実施しておりますが、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いております。今後も継続してユーザー満足度の向上を図り、ユーザーの維持、獲得に努めてまいります。　また、連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム 乱 -天下統一への道-」が継続して当社グループの収益に大きく貢献しております。2024年１月25日には新感覚人狼型マルチプレイゲーム「サイレントサイン – シャドウハンターズ –」が正式リリースいたしました。YouTubeでの公式大会の配信やゲーム内の重要なポイントや戦略について解説する等、ユーザーの定着を重視した運営を行っております。　これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は8,352百万円（前年同期比155.6％増加）となり、セグメント利益は1,350百万円（前年同期はセグメント損失548百万円）となりました。 　２．動画配信関連事業　当社グループの動画配信関連事業につきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因として競争が激化しております。ライバーのマネジメント業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、アクティブライバーの維持や育成に取組みつつ、事業の見直しを行い、一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。　また、株式会社capableにおいて、新規事業施策の一環として店舗型事業の譲受を行いました。今後はcapableの持つSNSマーケティングのノウハウを活かし、新規売上の創出に取り組んでまいります。　YouTube事業については、主力コンテンツにおける広告収入が安定的に推移しており、引続き、収益の獲得に貢献しております。　DtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、新色の商材による売上が好調に推移いたしましたが、暖冬の影響により主力の冬期商材の販売が伸びず全体的には、想定を下回って推移しました。　これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は208百万円（前年同期比34.7%減少）となり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析 （総資産）当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、13,422百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,362百万円、売掛金1,111百万円、前払費用142百万円、未収入金641百万円、ソフトウエア405百万円、ソフトウエア仮勘定2,097百万円、投資有価証券973百万円、長期貸付金970百万円、関係会社長期貸付金341百万円、投資不動産333百万円、保険積立金737百万円であります。 （負債）当第３四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,369百万円減少し、7,035百万円となりました。主な内訳は、買掛金420百万円、未払金1,030百万円、未払費用229百万円、長期借入金809百万円、長期未払金3,400百万円、繰延税金負債413百万円であります。 （純資産）当第３四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,299百万円増加し、6,387百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金620百万円、利益剰余金4,992百万円、自己株式1,205百万円、新株予約権1,087百万円、非支配株主持分653百万円であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監 査 法 人　八雲
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社　ケイブ取締役会 御中監 査 法 人　八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士秋　　元　　和　　広 指定社員業務執行社員 公認会計士安　　藤　　竜　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品44,478,000
仕掛品29,657,000
未収入金641,996,000
その他、流動資産232,261,000
工具、器具及び備品（純額）92,856,000
土地2,999,000
有形固定資産182,619,000
ソフトウエア405,159,000
無形固定資産2,504,070,000
投資有価証券973,980,000
投資その他の資産3,318,694,000

BS負債、資本

短期借入金60,000,000
１年内返済予定の長期借入金152,164,000
未払金1,030,585,000
未払法人税等192,817,000
未払費用229,007,000
長期未払金3,400,000,000
繰延税金負債413,819,000
資本剰余金620,670,000
利益剰余金4,992,042,000
株主資本4,588,986,000
その他有価証券評価差額金-8,424,000
為替換算調整勘定65,159,000
評価・換算差額等56,735,000
非支配株主持分653,875,000
負債純資産13,422,929,000

PL

売上原価4,693,155,000
販売費及び一般管理費2,566,470,000
受取利息、営業外収益18,408,000
営業外収益369,628,000
支払利息、営業外費用41,930,000
営業外費用215,751,000
固定資産売却益、特別利益10,292,000
特別利益10,292,000
特別損失8,905,000
法人税、住民税及び事業税239,395,000
法人税等調整額49,504,000
法人税等288,900,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,015,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益24,729,000
その他の包括利益38,744,000
包括利益1,206,436,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,216,771,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-10,334,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,178,026,000
売掛金1,111,180,000
契約負債177,827,000
役員報酬、販売費及び一般管理費387,905,000
外部顧客への売上高8,560,953,000
研究開発費、販売費及び一般管理費172,567,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)3,586,2258,560,9536,963,436経常利益又は経常損失（△）(千円)△590,5131,455,204213,632親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,698,7061,178,0262,579,462四半期包括利益又は包括利益(千円)1,725,5961,206,4362,582,222純資産額(千円)3,749,1176,387,1425,087,668総資産額(千円)11,831,89413,422,92913,492,471１株当たり四半期（当期）純利益(円)309.36196.71462.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)285.59179.06418.05自己資本比率(％)16.934.623.8 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)93.9885.50
(注)　1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2. 第29期第２四半期連結累計期間において行われた企業結合にかかる暫定的な会計処理が第29期連結会計年度末において確定しており、第29期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。