| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入価格が一時期に比して落ち着いてきたことにより物価上昇は徐々に沈静化してきたものの、賃上げへの期待感は醸成されつつも、実質賃金が継続してマイナスとなるトレンドは反転せず、個人消費に力強さは見られませんでした。米国の利下げのタイミングが後ろ倒しとなりつつある中、日米の金利差の縮小が遅れるとの見方から、1米ドル150円近辺で推移し、安い日本が改めてクローズアップされました。企業部門では輸出産業を中心に堅調な業績を発表する企業がある一方で、人手不足の状況がより一層逼迫している業種では、厳しい環境が持続しました。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様の更なる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して87店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が53店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,787店舗（37店舗純増）、FCその他が16店舗（３店舗減）の計1,803店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,335店舗（88店舗純増）と全体の74.0%となりました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は13店舗（２店舗純減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。 海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで20店舗（５店舗減）、ペルーで７店舗（３店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は31店舗（８店舗減）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは商品及び製品が696百万円、現金及び預金が350百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が168百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が72百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが67百万円、のれんが65百万円、差入保証金が58百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は25,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは電子記録債務が251百万円、１年内返済予定の長期借入金が111百万円、それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が203百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は3,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは固定負債のその他に含まれる預かり保証金が13百万円、資産除去債務が７百万円、それぞれ減少した一方、長期借入金が11百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は13,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは利益剰余金が234百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は46.7%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。 ｂ．経営成績不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、30,255百万円（前年同期比2.4%増、計画比101.8%）と増加いたしました。外部環境の影響による仕入原価高騰の状態が継続しておりますが、雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により、売上総利益率が計画を上回ったことを主因として、営業利益は743百万円（前年同期比173.4%増、計画比309.8%）、経常利益は749百万円（前年同期比176.6%増、計画比394.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同期比49.2%増、計画比363.5%）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間において、当社連結子会社間の組織再編に伴う法人税等調整額（益）を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加率が他の利益項目に比して低くなっております。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2023年10月10日の決算短信で公表した2024年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、5,996百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は630百万円（前年同四半期は596百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益666百万円、減価償却費286百万円、売上債権の減少額167百万円、法人税等の還付額141百万円、未払消費税等の増加額89百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額761百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は254百万円（前年同四半期は425百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出257百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入76百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期は220百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出477百万円、配当金の支払額202百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入600百万円であります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,706,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,602,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,868,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,432,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,580,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,001,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -761,477,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,430,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,884,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,476,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 593,407,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,460,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,675,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,477,000 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）給与手当3,791,393千円3,817,626千円賞与引当金繰入額155,363151,690退職給付費用35,77013,444役員退職慰労引当金繰入額1,7472,143賃借料3,846,6053,927,866 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式202,015152023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定6,633,862千円5,996,693千円現金及び現金同等物6,633,8625,996,693 |