| 提出理由 | 2021年４月30日付で提出いたしました臨時報告書の公衆縦覧期間が終了したため、本来は当該臨時報告書の訂正臨時報告書を提出するところを臨時報告書で提出するものであります。 当社を完全親会社、創イノベーション株式会社（以下「創イノベーション」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関して、株式交換契約の承認取締役会及び締結の予定を2020年２月から同年４月、同年９月、2021年３月、2022年３月に変更しておりましたが、この度、両社で協議した結果、2023年３月といたしました。2020年２月４日付の臨時報告書提出時から事業化の目途が立つ事を条件に、簡易株式交換を進める方針で参りました。創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部 大村亮教授の指導の下、共同研究を進めている状況でございます。東京電力ホールディングス株式会社から2022年３月10日に二次評価結果の連絡が届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。しかし、二次評価後のプロセスにおいて、フィージビリティスタディ（実行可能性調査）や、福島第一構外での小規模実証試験をこれから進めていく状況の中、株式交換の条件等を両社で協議をするには、尚、時間を要する為、株式交換契約の承認取締役会及び締結並びにその後の手続きを変更することといたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
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