財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙KANEKO SEEDS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金子　昌彦
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙027（251）1619
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことなどによる回復がみられるものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、円安などに伴う輸入飼料や生産資材高騰によるコスト高、温暖化に伴い作柄の不安定化や収穫時期が前倒しとなるなど、農家経営に影響を及ぼす事象が多発する状況となりました。このような状況のなか当社グループの業績は、売上高383億74百万円で前年同期比10億23百万円（2.6％）の減収となり、利益面でも、営業利益３億28百万円で前年同期比２億36百万円（41.8％）減、経常利益４億36百万円で前年同期比２億46百万円（36.0％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億59百万円で前年同期比２億38百万円（48.0％）減となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 種苗事業種苗事業においては、タマネギやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長いたしました。また、牧草種子関係で、緑化工事用種子が工事量減少による販売減があったものの、牧草種子全般での値上げ効果から販売額が増加し、売上高57億50百万円で前年同期比4.3％の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップに加え、円安に伴う仕入価格の上昇により、セグメント利益３億98百万円で前年同期比12.4％減となりました。 花き事業花き事業においては、巣ごもり消費が落ち着いたことから球根や園芸資材の販売が減少いたしましたが、営利栽培農家向けのユーストマ種苗やカーネーション苗に加え、園芸農薬・家庭園芸用花苗や野菜苗が伸長し、売上高43億17百万円で前年同期比0.9％の増収となりました。利益面でも、セグメント損失１億56百万円（前年同期のセグメント損失は１億63百万円）で損失は減少いたしました。なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。 農材事業農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長いたしました。これに対して、今期は通常通りの納品となったことから販売が減少し、売上高186億83百万円で前年同期比4.2％の減収となり、利益面でも、セグメント利益６億96百万円で前年同期比14.4％減となりました。 施設材事業施設材事業においては、農業用フイルムの更新期間長期化に伴う需要減や、鉄製品価格の高騰が農業用ハウス部材等の買い控えを招いたことなどから販売が減少し、売上高96億22百万円で前年同期比4.8％の減収となり、利益面でも、セグメント利益１億46百万円で前年同期比28.2％減となりました。 （財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、422億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億75百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。　また、「負債の部」の残高は、189億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億76百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。　「純資産の部」の残高は、233億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、666,333千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日カネコ種苗株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚　正貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　宗夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産730,563,000
未収入金1,163,077,000
その他、流動資産904,341,000
土地4,231,587,000
有形固定資産7,057,610,000
無形固定資産594,431,000
投資その他の資産3,037,608,000

BS負債、資本

短期借入金1,080,000,000
未払法人税等4,990,000
退職給付に係る負債1,253,602,000
資本剰余金1,765,224,000
利益剰余金19,623,039,000
株主資本22,214,506,000
その他有価証券評価差額金1,021,573,000
為替換算調整勘定18,118,000
退職給付に係る調整累計額60,777,000
評価・換算差額等1,100,469,000
非支配株主持分291,000
負債純資産42,232,555,000

PL

売上原価32,320,256,000
販売費及び一般管理費5,725,715,000
受取配当金、営業外収益56,253,000
営業外収益128,267,000
支払利息、営業外費用11,179,000
営業外費用20,091,000
特別損失53,258,000
法人税等124,485,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益64,944,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益15,745,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,690,000
その他の包括利益87,380,000
包括利益346,409,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益346,369,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益40,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等259,000,000
外部顧客への売上高38,374,569,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式230,32820 2023年５月31日2023年８月28日利益剰余金2024年１月５日取締役会普通株式126,679112023年11月30日2024年２月５日利益剰余金（注）イ.2023年８月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,332千円が含まれております。 ロ.2024年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2024年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額……………………………………… 126,679千円　(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年２月５日　　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）39,398,01538,374,56962,179,177経常利益（千円）682,898436,7731,913,319親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）497,790259,0001,426,338四半期包括利益又は包括利益（千円）459,622346,4091,405,792純資産額（千円）22,599,32823,315,26723,513,832総資産額（千円）42,435,51342,232,55546,707,875１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.0622.66123.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.355.250.3 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.84△4.72　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は第73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。