財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安　藤　昌　幸
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町１丁目８番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6264-5071(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億６千６百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は５億８千万円（前年同四半期比42.3％減）、経常利益は６億４千万円（前年同四半期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）①化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向け及びディスプレイ用粘着剤向けの販売が好調に推移いたしました。また、UVインクジェット用インク向けの販売は大幅に増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は27億２百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は２億６千万円（前年同四半期比93.2％増）となりました。 ②電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、在庫調整の長期化による需要低迷から回復の兆しはあるものの販売は減少し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売が増加し、グループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は30億９千９百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。 ③機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で堅調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は減少いたしました。この結果、売上高は12億６千４百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億１千４百万円増加し、549億５千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加16億７千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億２千８百万円、製品の減少３億７千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億７千７百万円、未収消費税の還付等によるその他流動資産の減少６億７千万円及び投資有価証券の増加６億８千３百万円などによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて１億９千２百万円増加し、112億円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少３億４千１百万円、未払法人税等の増加１億９千６百万円、賞与引当金の増加２億２千３百万円及び繰延税金負債の増加１億１千６百万円などによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億２千２百万円増加し、437億５千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加７百万円、自己株式の増加４億２千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億２千５百万円などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は４億４千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日 大阪有機化学工業株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ　　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　村　孝　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　邊　徳　栄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,206,289,000
電子記録債権、流動資産321,615,000
仕掛品2,167,236,000
原材料及び貯蔵品1,897,616,000
その他、流動資産870,371,000
建物及び構築物（純額）8,567,203,000
機械装置及び運搬具（純額）8,200,240,000
土地2,172,476,000
建設仮勘定705,956,000
有形固定資産19,988,826,000
無形固定資産91,206,000
投資有価証券7,183,908,000
退職給付に係る資産365,338,000
繰延税金資産156,000
投資その他の資産7,672,025,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,862,947,000
１年内返済予定の長期借入金1,386,632,000
未払金882,231,000
未払法人税等431,305,000
賞与引当金223,316,000
繰延税金負債744,706,000
資本剰余金3,511,017,000
利益剰余金35,962,835,000
株主資本39,937,681,000
その他有価証券評価差額金3,039,852,000
為替換算調整勘定139,877,000
退職給付に係る調整累計額-10,416,000
評価・換算差額等3,169,312,000
非支配株主持分644,579,000
負債純資産54,951,867,000

PL

売上原価5,282,984,000
販売費及び一般管理費1,202,420,000
受取利息、営業外収益601,000
受取配当金、営業外収益33,947,000
為替差益、営業外収益17,549,000
営業外収益63,203,000
支払利息、営業外費用2,314,000
営業外費用3,508,000
投資有価証券売却益、特別利益273,751,000
特別利益273,751,000
固定資産除却損、特別損失102,000
特別損失102,000
法人税、住民税及び事業税409,192,000
法人税等調整額-116,318,000
法人税等292,873,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益526,368,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,415,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,224,000
その他の包括利益543,008,000
包括利益1,164,094,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,145,212,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,881,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等603,410,000
外部顧客への売上高7,066,021,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式595,488282023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）6,870,4717,066,02128,907,186経常利益（千円）1,040,259640,3113,877,808親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）726,841603,4103,270,986四半期包括利益又は包括利益（千円）935,8641,164,0944,019,738純資産額（千円）41,729,76343,751,57343,629,221総資産額（千円）52,168,39054,951,86754,636,965１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）33.7128.47152.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）78.978.478.7
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。