財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-04
英訳名、表紙KITAKEI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北　村　誠
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6251―1161 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間（2023年11月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や日経平均株価の大幅な上昇が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢不安による地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利の動向については引き続き注視していく必要があります。このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、151億31百万円（前年同四半期は154億18百万円）となり、営業利益につきましては、２億67百万円（前年同四半期は２億15百万円）、経常利益につきましては、３億19百万円（前年同四半期は２億62百万円）、四半期純利益につきましては、２億２百万円（前年同四半期は１億64百万円）となりました。 　　また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて６億29百万円減少し、283億79百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産８億55百万円の減少に対しその他（流動資産）２億９百万円の増加によるものです。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて５億21百万円減少し、151億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金６億62百万円及びその他（流動負債）２億93百万円並びに未払法人税等２億24百万円の減少に対し電子記録債務５億９百万円及び賞与引当金１億52百万円の増加によるものです。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少し、132億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億35百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月４日北恵株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　義　　則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　英　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の2023年11月21日から2024年11月20日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,732,833,000
その他、流動資産2,574,629,000
有形固定資産1,701,189,000
無形固定資産186,734,000
投資その他の資産1,831,521,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,482,236,000
未払法人税等83,944,000
賞与引当金152,510,000
資本剰余金2,851,427,000
利益剰余金8,255,160,000
株主資本13,120,128,000
その他有価証券評価差額金127,427,000
評価・換算差額等127,427,000
負債純資産28,379,170,000

PL

売上原価13,503,978,000
販売費及び一般管理費1,360,486,000
受取利息、営業外収益821,000
受取配当金、営業外収益3,952,000
営業外収益54,661,000
営業外費用1,968,000
法人税、住民税及び事業税66,835,000
法人税等調整額50,215,000
法人税等117,050,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月16日定時株主総会普通株式338,64136.502023年11月20日2024年２月19日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第65期第１四半期累計期間第66期第１四半期累計期間第65期会計期間自 2022年11月21日至 2023年２月20日自 2023年11月21日至 2024年２月20日自 2022年11月21日至 2023年11月20日売上高(千円)15,418,09315,131,59862,368,994経常利益(千円)262,247319,8261,172,995四半期(当期)純利益 (千円)164,517202,776812,621持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,220,0822,220,0822,220,082発行済株式総数(株)10,011,84110,011,84110,011,841純資産額(千円)12,753,98113,247,55613,355,482総資産額(千円)28,418,70428,379,17029,008,667１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.7321.8687.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－36.50自己資本比率(％)44.946.746.0
(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。