財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-08
英訳名、表紙SAKATA SEED CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂田　宏
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０４５)９４５－８８００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（海外卸売事業）　第２四半期連結会計期間において、Sana Seeds B.V.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。（その他）　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームが清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）における世界経済は、米国経済などは底堅く推移しましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的緊張など不確実性の高い状況が継続しております。国内経済は緩やかに回復しましたが、緩和的な金融環境により円安が進みました。　このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替相場が円安になったことから、売上高は597億16百万円（前年同期比50億81百万円、9.3％増）となりました。 営業利益は、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことから80億41百万円（前年同期比１億71百万円、2.1％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少や営業外費用の増加を受け、85億81百万円（前年同期比５億54百万円、6.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や投資有価証券評価損の増加を受け、53億６百万円（前年同期比12億15百万円、18.6％減）となりました。 　当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス34億94百万円でした。　なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。 第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間米ドル144.99円（136.69円）149.58円（144.81円）141.82円（132.70円）ユーロ157.56円（142.65円）157.97円（142.32円）157.09円（141.44円）　注：（　）内は前年同期の換算レート 　セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。①国内卸売事業 国内卸売事業は、野菜種子は前年同期比増収となりましたが、花種子は減収となりました。資材も、暖冬傾向により冬用商品の売上が伸びなかったことや、一部商品で値上がり前の早期調達需要の反動減となったことなどから、前年同期比減収となりました。 品目別では、野菜種子は、「王様トマト」シリーズの20周年キャンペーンを大規模展開中のトマトや、ブロッコリー、スイートコーンが堅調に推移しましたが、キャベツ、ホウレンソウが減少しました。花種子はマリーゴールド、ストック、ジニアが増加しましたが、トルコギキョウ、パンジーが減少しました。　これらの結果、外部顧客への売上高は95億85百万円（前年同期比84百万円、0.9％増）、営業利益は42億93百万円（前年同期比１億81百万円、4.4％増）となりました。 ②海外卸売事業　海外卸売事業は、すべての地域において現地通貨ベースで増収となったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比増収となりました。　地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、メロンやトマトが減少しましたが、ブロッコリーやペッパー、ヒマワリの主力商品に加え、スイカが大幅に増加しました。欧州中近東は、カボチャが減少しましたが、ブロッコリー、トマト（モロッコ、中央アジア向け）、トルコギキョウなどの主力商品が好調に推移したほか、花種子のカンパニュラやストックなども大きく伸びました。南米は、ブロッコリーが減少しましたが、トマト、ペッパー、メロン、レタス、ヒマワリなどが増加しました。アジアは、ブロッコリーが減少しましたが、ニンジンが増加したほか、トルコギキョウ、ヒマワリ、カンパニュラ、ストックなど、切り花種子が大幅に増加しました。　これらの結果、外部顧客への売上高は443億39百万円（前年同期比52億31百万円、13.4％増）、営業利益は122億２百万円（前年同期比５億41百万円、4.6％増）となりました。 ③小売事業 通信販売分野は、春夏の天候不順の影響などにより前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、苗木と資材の売上は増加しましたが、野菜種子、花種子、球根が減少し、前年同期比減収となりました。また、ガーデンセンター横浜は2023年12月24日をもちまして閉店いたしました。　これらの結果、外部顧客への売上高は32億55百万円（前年同期比２億39百万円、6.9％減）、営業損益は１億14百万円悪化し、２億34百万円の損失（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。 ④その他事業　造園緑花分野は、引き続き資材や燃料などの価格高騰による厳しい状況下、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、外部顧客への売上高は25億36百万円（前年同期比５百万円、0.2％増）と前年同期並の水準を維持いたしましたが、営業利益は75百万円（前年同期比８百万円、10.7％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　資産合計は、1,790億68百万円（前連結会計年度末比183億53百万円増加）となりました。・流動資産：商品及び製品の増加などにより91億76百万円増加・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより91億76百万円増加 （負債）　負債合計は、319億11百万円（前連結会計年度末比92億76百万円増加）となりました。・流動負債：支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより59億31百万円増加・固定負債：長期借入金、繰延税金負債の増加などにより33億45百万円増加 （純資産）　純資産合計は、1,471億56百万円（前連結会計年度末比90億76百万円増加）となりました。・株主資本：利益剰余金の増加などにより24億68百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより65億86百万円増加 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億84百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（重要な固定資産の譲渡） 当社は、2024年２月16日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。 詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日株式会社サカタのタネ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木　正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 　誠監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,636,000,000
商品及び製品45,143,000,000
仕掛品3,427,000,000
原材料及び貯蔵品1,253,000,000
その他、流動資産9,654,000,000
建物及び構築物（純額）16,051,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,535,000,000
土地14,456,000,000
建設仮勘定3,913,000,000
有形固定資産44,773,000,000
無形固定資産5,008,000,000
投資有価証券19,748,000,000
繰延税金資産2,609,000,000
投資その他の資産23,971,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,801,000,000
短期借入金2,787,000,000
未払法人税等2,032,000,000
繰延税金負債3,494,000,000
退職給付に係る負債2,007,000,000
資本剰余金10,793,000,000
利益剰余金111,109,000,000
株主資本129,842,000,000
その他有価証券評価差額金9,639,000,000
為替換算調整勘定7,531,000,000
退職給付に係る調整累計額-280,000,000
評価・換算差額等16,891,000,000
非支配株主持分422,000,000
負債純資産179,068,000,000

PL

売上原価22,321,000,000
販売費及び一般管理費29,354,000,000
受取利息、営業外収益634,000,000
受取配当金、営業外収益401,000,000
為替差益、営業外収益133,000,000
営業外収益1,683,000,000
支払利息、営業外費用80,000,000
営業外費用1,144,000,000
特別損失230,000,000
法人税等2,990,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,396,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,140,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益42,000,000
その他の包括利益6,589,000,000
包括利益11,948,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,892,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益55,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,306,000,000
外部顧客への売上高59,716,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月30 日定時株主総会 普通株式1,554352023年５月31日2023年８月31日利益剰余金2024年１月12日取締役会 普通株式1,110252023年11月30日2024年２月９日利益剰余金（注）１.　2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２.　2024年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,296百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△666百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,629百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,110百万円 （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 25円 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年２月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（百万円）54,63559,71677,263経常利益（百万円）9,1358,58112,304親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,5225,3069,489四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,77711,94814,880純資産額（百万円）133,047147,156138,080総資産額（百万円）154,103179,068160,715１株当たり四半期（当期）純利益（円）147.06119.66213.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.181.985.7 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）50.5946.91　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。