財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　田　秀　行
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)業績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、中国経済の停滞により依然として不透明な状況が続いています。米国では、賃金上昇と良好な雇用環境を背景に個人消費を中心に景気は堅調に推移しました。また、中国においては、個人消費の低迷と不動産市場の悪化により景気は低迷しました。日本経済は、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、円安による企業業績の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続いたしました。当社グループに関係の深い自動車産業においては、半導体等の部品供給が改善され国内自動車生産は好調に推移いたしました。このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」で策定した目標の実現に向け、当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦を更に進めるうえで、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントへの設備投資を決定いたしました。市場環境の変化を的確に捉え、顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、コスト増に対応した製品価格の設定を実施し、企業価値を高める活動を積極的に行いました。ゴム薬品の販売は、中国市場低迷の影響を受けましたが、半導体等部品供給の制約が緩和され自動車生産台数が堅調に回復した結果、売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品、中間体、その他薬品については市場低迷の影響を受け売上は前年同期を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１９億９９百万円（前年同期比２．５％減）、営業利益は６７百万円（同４５．２％増）、経常利益は６６百万円（同４５．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４９百万円（同２０．８％増）となりました。セグメント業績の概況は次のとおりであります。①化学工業薬品事業　売上高は１９億９０百万円（同２．６％減）、セグメント利益（営業利益）は５９百万円（同５３．９％増）となりました。②不動産賃貸事業　売上高は９百万円（同０．５％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同０．６％増）となりました。 (化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足が緩和し国内の自動車生産が総じて堅調に推移し自動車部品関連向け製品を中心に売上は増加しました。また、タイヤ向け製品は、主力製品の販売が低迷し売上は前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、中国を中心とする海外市場の需要低迷の影響を受けましたが、スポット販売製品を受注することができ、全体では売上は前年同期を上回りました。医療用ゴム用途製品は、緩やかに需要が回復し主力製品を中心に売上は前年同期を上回りました。海外向けは、中国向けを中心に汎用製品及び医療用途向け製品の販売が低迷しましたが、特殊製品を新規分野に販売することができ、売上は前年同期を上回りました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は１１億７１百万円（前年同期比５．２％増）となりました。 ＜樹脂薬品＞　樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が国内、海外共に低迷する中、国内向けは前年同期並みの売上を確保することができましたが、海外向けは中国を中心に主力製品の売上が大きく減少しました。電子材料関連向け製品は緩やかな需要の回復がみられましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は２億９百万円（同５．６％減）となりました。 ＜中間体＞中間体部門においては、農薬中間体は需要が低迷し主力製品の売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の通期での売上は前期を上回る見通しですが、当第１四半期では前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は、顧客の需要が回復し売上は前年同期を上回りました。染顔料用途製品は需要低迷により売上は前年同期を下回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は２億４４百万円（同２２．５％減）となりました。 ＜その他＞　当社が得意とする合成技術を基盤とするレンズ用途向け特殊添加剤、電子材料向け製品の販売は通期では前期並みの売上を見込んでいますが、当第１四半期では前年同期を下回りました。品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤は需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。環境用薬剤の販売は、顧客での需要減少の影響を受け売上は前年同期を下回りました。この結果、この部門合計の売上高は３億６５百万円（同６．７％減）となりました。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては８０億７４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億３８百万円、受取手形及び売掛金が３億３５百万円、有形固定資産が８３百万円減少したことに対し、棚卸資産が２億８１百万円増加したことによります。負債につきましては５４億４８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５３百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他の未払費用が１億７５百万円、設備支払手形が７５百万円減少したことによります。純資産につきましては２６億２６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１１百万円減少したことによります。　 (3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(5)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,159千円（前年同四半期は57,801千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日川口化学工業株式会社取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員　　業務執行社員公認会計士　　秋　　葉　　　陽 指定社員　　業務執行社員公認会計士　　米　　川　　　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,233,932,000
仕掛品438,242,000
原材料及び貯蔵品485,583,000
その他、流動資産35,335,000
機械装置及び運搬具（純額）960,003,000
有形固定資産2,036,065,000
無形固定資産17,307,000
投資その他の資産182,812,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,405,218,000
短期借入金2,320,000,000
１年内返済予定の長期借入金433,336,000
未払金196,439,000
未払法人税等24,640,000
賞与引当金54,336,000
退職給付に係る負債206,353,000
資本剰余金58,437,000
利益剰余金1,869,882,000
株主資本2,530,118,000
その他有価証券評価差額金43,332,000
為替換算調整勘定52,825,000
評価・換算差額等96,158,000
負債純資産8,074,939,000

PL

売上原価1,641,878,000
販売費及び一般管理費290,547,000
受取利息、営業外収益481,000
受取配当金、営業外収益970,000
為替差益、営業外収益1,143,000
営業外収益4,304,000
支払利息、営業外費用4,551,000
営業外費用4,830,000
法人税、住民税及び事業税19,065,000
法人税等調整額-1,749,000
法人税等17,316,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,557,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,624,000
その他の包括利益-933,000
包括利益48,726,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益48,726,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等49,659,000
外部顧客への売上高1,999,928,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月22日定時株主総会普通株式利益剰余金60,87350.002023年11月30日2024年２月26日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第122期第１四半期連結累計期間第123期第１四半期連結累計期間第122期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)2,051,9901,999,9288,610,396経常利益(千円)45,97166,975344,577親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)41,11849,659255,526四半期包括利益又は包括利益(千円)46,68048,726287,950純資産額(千円)2,397,1532,626,2772,638,424総資産額(千円)8,236,1688,074,9398,340,594１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.7740.79209.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)29.132.531.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。