財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-03 |
| 英訳名、表紙 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3971)3260(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（ディスクロージャー関連事業）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社ＴＳＳコンサルティング（2023年11月１日付で株式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。（通訳・翻訳事業）第１四半期連結会計期間において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要は一時コロナ禍前を上回る状況が発表されるなど、個人消費は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の回復および業績好調な半導体関連株や円安を背景に輸出関連株の買いが膨らみ、２月下旬には日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど、30,000円台から39,000円台の水準で推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは多様化しており、当社グループはそれにお応えするべく、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着しております。通訳事業で普及している遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,860百万円（前年同四半期比1,202百万円増、同6.1％増）となりました。利益面については、営業利益は2,813百万円（同277百万円増、同10.9％増）、経常利益は2,912百万円（同224百万円増、同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,964百万円（同239百万円増、同13.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は14,547百万円（同886百万円増、同6.5％増）、セグメント利益は2,073百万円（同443百万円増、同27.2％増）となりました。 「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,097百万円（同366百万円増、同6.4％増）となりました。・会社法関連製品お得意様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2023年５月に移行する傾向が見られ、売上高は2,988百万円（同87百万円減、同2.8％減）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,151百万円（同213百万円増、同5.4％増）となりました。・その他製品WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は1,309百万円（同393百万円増、同42.9％増）となりました。 なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 （通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は6,313百万円（同315百万円増、同5.3％増）となりました。通訳事業では、コロナ禍で増加した社内会議需要が安定して推移したことに加えて、経済活動の正常化の戻りとともに、日本での国際会議やイベントも多く開催されました。また、海外出張や対面での会議も戻り、対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増え、売上が増加しました。翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営、広報関連の翻訳需要は増加しているものの、前年同四半期に比べ若干下回る結果となりました。利益面では、売上増加に加え生産性向上などにより、セグメント利益は484百万円（同43百万円増、同9.9％増）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円(7.3％)減少し、18,043百万円となりました。これは、現金及び預金が917百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が2,142百万円、仕掛品が190百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円(2.2％)減少し、13,659百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が32百万円、繰延税金資産が150百万円それぞれ増加し、のれんが157百万円、顧客関連資産が82百万円、ソフトウエアが267百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,741百万円(5.2％)減少し、31,702百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,849百万円(39.6％)減少し、4,339百万円となりました。これは、賞与引当金が532百万円増加し、買掛金が1,141百万円、未払費用が1,249百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円（6.9％)増加し、1,252百万円となりました。これは、繰延税金負債が28百万円、退職給付に係る負債が73百万円それぞれ増加し、長期借入金が21百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,768百万円(33.1％)減少し、5,592百万円となりました。 ・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円(4.1％)増加し、26,109百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月３日株式会社TAKARA & COMPANY取締役会 御中 和泉監査法人東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士大 橋 剛 業務執行社員 公認会計士山 下 聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,733,245,000 |
| 仕掛品 | 841,207,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,346,000 |
| その他、流動資産 | 392,147,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 678,981,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 186,455,000 |
| 土地 | 3,130,576,000 |
| 有形固定資産 | 4,195,100,000 |
| ソフトウエア | 1,758,768,000 |
| 無形固定資産 | 4,926,648,000 |
| 投資有価証券 | 3,061,956,000 |
| 退職給付に係る資産 | 293,723,000 |
| 繰延税金資産 | 348,080,000 |
| 投資その他の資産 | 4,537,437,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,884,000 |
| 未払法人税等 | 546,584,000 |
| 未払費用 | 608,011,000 |
| 賞与引当金 | 532,945,000 |
| 長期未払金 | 74,816,000 |
| 繰延税金負債 | 701,781,000 |
| 退職給付に係る負債 | 439,051,000 |
| 資本剰余金 | 4,433,053,000 |
| 利益剰余金 | 18,198,749,000 |
| 株主資本 | 24,500,567,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 930,343,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,938,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 309,905,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,265,187,000 |
| 非支配株主持分 | 344,073,000 |
| 負債純資産 | 31,702,709,000 |
PL
| 売上原価 | 12,250,402,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,796,409,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 109,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,813,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,215,000 |
| 営業外収益 | 104,871,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,150,000 |
| 営業外費用 | 6,513,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 106,126,000 |
| 特別利益 | 106,126,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 56,000 |
| 特別損失 | 1,832,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,140,187,000 |
| 法人税等調整額 | -111,575,000 |
| 法人税等 | 1,028,611,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 142,496,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,696,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -113,037,000 |
| その他の包括利益 | 38,155,000 |
| 包括利益 | 2,026,048,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,001,466,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,581,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,964,186,000 |
| 契約負債 | 1,184,568,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 195,541,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,838,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 201,796,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 234,212,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,860,664,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月７日取締役会普通株式457,15335.002023年５月31日2023年８月４日利益剰余金2023年12月27日取締役会普通株式519,10540.002023年11月30日2024年１月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額255,727千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,227,199千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,482,927千円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第87期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2023年12月27日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 519,105千円② １株当たりの金額 40円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月22日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)19,658,63220,860,66427,568,134経常利益(千円)2,687,9162,912,2103,983,499親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,724,8661,964,1862,595,625四半期包括利益又は包括利益(千円)1,785,9922,026,0482,763,798純資産額(千円)24,303,24626,109,82825,082,389総資産額(千円)30,222,36431,702,70933,443,890１株当たり四半期(当期)純利益(円)131.21150.91197.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)79.481.374.0 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)17.2221.79 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |