財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-04
英訳名、表紙KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　宏憲
本店の所在の場所、表紙石川県白山市松本町2512番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６－２７４－６１１５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年５月21日～2024年２月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は一部で足踏みがみられるものの緩やかではありますが回復しつつあります。一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり消費環境は先行き不透明な状況が続いております。また、元日に発生した「令和６年能登半島地震」という重大な自然災害により、当社グループの営業エリアである石川県能登地方は甚大な被害に見舞われました。現在、復興に向けて着実に歩みを進めており、当社も地域のお客様の生活を支える店舗として、速やかな営業再開を行っており地域貢献に努めてまいります。ドラッグストア業界におきましては、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりに加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売り場づくりに努め、各店舗の活性化に注力してまいります。また、進行中の中期経営計画の目標である2026年５月期売上高5,000億円達成に向けても尽力してまいります。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に９店舗、東北に１店舗、関東に５店舗、東海に２店舗、関西に７店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に９薬局、関東に11薬局、東海に10薬局、関西に10薬局の合計54薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗を閉店いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア916店舗（うち調剤薬局併設578店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計923店舗となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,267億10百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益134億79百万円（同5.8％増）、経常利益139億98百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億66百万円（同30.9％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,794億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加65億１百万円によるものであります。負債合計は、1,667億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億65百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少36億78百万円、未払法人税等の減少16億47百万円によるものであります。純資産合計は1,126億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.0％となっております。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月１日株式会社クスリのアオキホールディングス取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向　山　典　佐 指定社員業務執行社員 公認会計士中　山　孝　一 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　岡　礼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金14,339,000,000
その他、流動資産479,000,000
建物及び構築物（純額）116,631,000,000
土地5,166,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,774,000,000
建設仮勘定2,894,000,000
有形固定資産143,795,000,000
無形固定資産4,938,000,000
繰延税金資産3,849,000,000
投資その他の資産19,319,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金51,235,000,000
１年内返済予定の長期借入金11,278,000,000
未払金9,766,000,000
未払法人税等2,225,000,000
賞与引当金1,159,000,000
資本剰余金2,166,000,000
利益剰余金102,439,000,000
株主資本105,769,000,000
その他有価証券評価差額金435,000,000
評価・換算差額等435,000,000
負債純資産279,464,000,000

PL

売上原価237,816,000,000
販売費及び一般管理費75,414,000,000
受取利息、営業外収益32,000,000
受取配当金、営業外収益38,000,000
営業外収益1,075,000,000
支払利息、営業外費用265,000,000
営業外費用556,000,000
固定資産売却益、特別利益54,000,000
特別利益54,000,000
固定資産除却損、特別損失36,000,000
特別損失131,000,000
法人税、住民税及び事業税4,908,000,000
法人税等調整額746,000,000
法人税等5,654,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益407,000,000
その他の包括利益407,000,000
包括利益8,673,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,673,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,266,000,000
売掛金11,036,000,000
契約負債1,982,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり　配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月30日取締役会普通株式45714.502023年５月20日2023年８月３日利益剰余金2023年12月28日取締役会普通株式50416.002023年11月20日2024年１月26日利益剰余金（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………504百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月26日（注）１．2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年11月20日であるため、2023年11月21日付の株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自　2022年５月21日至　2023年２月20日自　2023年５月21日至　2024年２月20日自　2022年５月21日至　2023年５月20日売上高（百万円）282,227326,710378,874経常利益（百万円）16,86413,99819,129親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,9568,26612,326四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,1438,67312,535純資産額（百万円）98,154112,67498,546総資産額（百万円）264,126279,464274,301１株当たり四半期（当期）純利益（円）126.3987.39130.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.138.035.9 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月21日至　2023年２月20日自　2023年11月21日至　2024年２月20日１株当たり四半期純利益（円）42.6251.21（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。