| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）株主総会が開催された年月日2024年３月28日 (2）決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞第１号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項(1）配当財産の種類金銭(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金17円 総額401,591,187円(3）剰余金の配当が効力を生じる日2024年３月29日 第２号議案 取締役６名選任の件鳥越徹、高峰和宏、中川龍二三、阪東一光、倉富純男、酒見俊夫の６名を取締役に選任する。 第３号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応方針の更新の件当社株式の大量取得行為に関する対応方針を更新する。 ＜株主提案（第４号議案から第８号議案まで）＞第４号議案 剰余金の処分の件本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。ア 配当財産の種類金銭イ １株当たり配当額金45円から本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には金45円）ウ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に2023年12月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）エ 剰余金の配当が効力を生じる日本定時株主総会の日オ 配当金支払開始日本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、３週間後の日 第５号議案 自己株式の取得の件本定時株主総会終結のときから１年以内に当社普通株式を、株式総数235万株、取得価格の総額15億1,000万円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。 第６号議案 定款一部変更（資本コストの開示）の件当社の定款に以下の章及び条文を新設する。第９章 株主資本コストの開示（株主資本コストの開示）第49条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において、当該報告書提出日から遡り１箇月以内において当会社が把握する株主資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。 第７号議案 定款一部変更（取締役報酬の個別開示）の件当社の定款に以下の条文を新設し、現行定款第31条以降を各々１条ずつ繰り下げる。（取締役報酬の個別開示）第31条 取締役の報酬については、毎年、事業報告及び有価証券報告書において、個別に報酬額、内容及び決定方法を開示する。 第８号議案 定款一部変更（政策保有株式の売却）の件当社の定款に以下の章及び条文を新設する。第10章 政策保有株式の売却（政策保有株式の売却）第50条 当会社は、2025年12月31日までに、政策保有株式の全てを処分するものとする。 (3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに決議の結果＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成の割合第１号議案174,9339,76210（注）１可決（93.5％）第２号議案 （注）２ 鳥越 徹164,44420,25710 可決（87.9％）高峰 和宏172,98411,71710 可決（92.4％）中川 龍二三173,14311,55810 可決（92.5％）阪東 一光176,5728,12910 可決（94.4％）倉富 純男175,3389,36310 可決（93.7％）酒見 俊夫175,1629,53910 可決（93.6％）第３号議案155,09329,60810（注）１可決（82.9％） ＜株主提案（第４号議案から第８号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成の割合第４号議案24,552160,12610（注）１否決（13.1％）第５号議案25,976158,70810（注）１否決（13.9％）第６号議案21,662163,02210（注）３否決（11.6％）第７号議案25,042159,64210（注）３否決（13.4％）第８号議案16,717167,96710（注）３否決（ 8.9％） （注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。 (4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案は可決要件を満たすこと、株主提案は可決要件を満たさないことがそれぞれ確定し、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |
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