| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年３月28日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 資本金の額の減少の件欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円を2024年5月20日（予定）を効力発生日として減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。 第２号議案 剰余金の処分の件会社法第452条の規定に基づき、第1号議案の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち794,385,986円を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当するものです。 第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く)として、東郷薫氏、上嶋悦男氏、松本浩司氏、土屋好子氏の４名を選任するものです。 第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、西村利行氏、佐藤直子氏、植頭隆道氏の３名を選任するものです。 第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、田口泰一氏を選任するものです。 第６号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠の減額の件取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠を年間80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とするものです。 第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）１名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く)として、池田有希子氏を選任するものです。 (3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％） 第１号議案40,7862,152－（注）２可決 78.29第２号議案40,9232,014－（注）１可決 78.55第３号議案 （注）３ 東郷 薫35,9916,946－可決 69.09上嶋 悦男32,82510,112－可決 63.01松本 浩司32,84710,090－可決 63.05土屋 好子32,85410,083－可決 63.06第４号議案 （注）３ 西村 利行32,84610,091－可決 63.05佐藤 直子36,0586,879－可決 69.21植頭 隆道36,0136,924－可決 69.13第５号議案 （注）３ 田口 泰一35,9287,009－可決 68.97第６号議案41,2081,729－（注）１可決 79.10 第７号議案 （注）３ 池田 有希子7,87234,959－否決 15.14（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案の賛否について確認できた分を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案議案については会社法上否決されることが明らかになった）ため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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