財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-01 |
| 英訳名、表紙 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-228-6914（管理本部） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 該当事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年２月までの国内中古車登録台数は1,424,524台（前年同期比106.8％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が748,439台（前年同期比110.0％）であり、軽自動車の登録台数は676,085台（前年同期比103.5％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ） 当社グループにおきましては、このような状況のなか、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新し、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。当第１四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年１月に「南佐賀店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2023年12月に「ＳＵＶＬＡＮＤ船橋習志野店」、2024年２月に「ＳＵＶＬＡＮＤ千葉柏店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店するとともに、買取単独店として「西明石店」をオープンいたしました。 中古車販売事業中古車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関西地方１店舗を移転に伴い統合したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は173拠点（274店舗）となりました。 新車販売事業新車販売事業は、九州沖縄地方２拠点（２店舗）を事業譲渡した一方、子会社の株式を取得したことにより、関東甲信越地方９拠点（９店舗）及び東海北陸地方16拠点（16店舗）増加いたしましたため、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は46拠点（49店舗）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、株式取得した子会社の貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。 その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は219拠点（323店舗）となりました。 当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円）区分前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)増減増減率（％）売上高117,937119,4571,5191.3売上総利益17,68021,2013,52019.9売上総利益率（％）15.017.72.7－販売費及び一般管理費15,91118,9863,07419.3営業利益1,7692,21544625.2経常利益1,7412,11437221.4親会社株主に帰属する四半期純利益1,2411,45821617.5 売上高の分析当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から15億19百万円（1.3％）増加し、1,194億57百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。 （地域別売上高）地域別前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)対前年同期比販売高（百万円）期末拠点数販売台数（台）販売高（百万円）期末拠点数販売台数（台）販売高（％）期末拠点数販売台数（％）北海道東北地方15,06623（36）11,35015,41031（50）12,944102.3８（14）114.0関東甲信越地方32,59242（66）20,87733,51858（87）24,038102.816（21）115.1東海北陸地方32,75144（64）21,19433,28366（89）22,807101.622（25）107.6関西地方17,67527（39）11,28316,07329（40）11,90990.9２（１）105.5中国四国地方4,92510（15）4,4198,09114（23）8,211164.3４（８）185.8九州沖縄地方14,92719（31）10,73613,07921（34）11,62387.6２（３）108.3合計117,937165（251）79,859119,457219（323）91,532101.354（72）114.6 （注）１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。 売上総利益率の分析当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から2.7ポイント上昇し、17.7％となりました。主な要因としては、前第１四半期連結累計期間は、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのための滞留処分を行った一方、当第１四半期連結累計期間は、正常な在庫コントロールにより売上総利益率が上がったことによります。 販売費及び一般管理費の分析当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から30億74百万円増加し、189億86百万円となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,194億57百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は22億15百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は21億14百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,061億29百万円となり前連結会計年度末に比べ286億32百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ151億円増加し、1,236億90百万円となりました。主な要因は現金及び預金が83億11百万円、商品が63億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ135億32百万円増加し、824億39百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が93億78百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ111億66百万円増加し、697億23百万円となりました。主な要因は買掛金が51億61百万円、短期借入金が46億13百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ184億26百万円増加し、708億62百万円となりました。主な要因は長期借入金が168億64百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ９億61百万円減少し、655億43百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題該当事項はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 〔ご参考 2024年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕売上高545,000営業利益20,000経常利益19,700親会社株主に帰属する当期純利益14,000 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項 2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月１日株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 川 裕 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 531,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,483,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,616,000,000 |
| 有形固定資産 | 66,122,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,305,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,011,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 26,742,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,509,000,000 |
| 未払法人税等 | 597,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 94,000,000 |
| 賞与引当金 | 955,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,542,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,047,000,000 |
| 株主資本 | 65,716,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -187,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -172,000,000 |
| 負債純資産 | 206,129,000,000 |
PL
| 売上原価 | 98,256,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,986,000,000 |
| 営業外収益 | 85,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,000,000 |
| 営業外費用 | 186,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,000,000 |
| 法人税等調整額 | 289,000,000 |
| 法人税等 | 656,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,000,000 |
| 包括利益 | 1,472,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,472,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,458,000,000 |
| 売掛金 | 13,667,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式2,578322023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高（百万円）117,937119,457463,464経常利益（百万円）1,7412,11415,773親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）1,2411,45811,556四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2561,47211,524純資産額（百万円）55,73765,54366,504総資産額（百万円）148,302206,129177,497１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.6018.23144.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.631.837.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。 ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |