財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3376)3171(代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境と所得環境が改善したものの、物価高による実質賃金の低迷が個人消費を押し下げたことに加え、物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業においては、総需要では安定しておりましたが、主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業セグメントの営業利益が前年同期と比べ、一時的な減少となりましたが、情報処理事業セグメントの営業利益が回復したことで、連結各利益は前年同期を上回る成果を上げることができました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高2,411百万円（前年同期比10.2％増）、売上高1,974百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益231百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円（前年同期比15.7％増）となりました。以上より、現段階において、当社グループは、2024年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,757百万円（前年同期比3.6％増）、売上高1,599百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益243百万円（前年同期比4.7％減）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高653百万円（前年同期比33.1％増）、売上高373百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益19百万円（前年同期比776.1％増）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比19.3％減）、売上高0百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益8百万円（前年同期比22.3％増）となりました。（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。 (2)財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、7,271百万円となりました。これは、現金及び預金が478百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が693百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、3,627百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が71百万円減少、契約負債が50百万円減少、役員退職慰労引当金が57百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、3,643百万円となりました。これは、利益剰余金が146百万円増加したこと等によるものであります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動特記事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社協和コンサルタンツ取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 麿 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 79,544,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 115,292,000 |
| 土地 | 526,435,000 |
| 有形固定資産 | 731,686,000 |
| 無形固定資産 | 141,806,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,215,000 |
| 投資その他の資産 | 600,137,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 46,986,000 |
| 退職給付に係る負債 | 295,653,000 |
| 資本剰余金 | 250,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,168,471,000 |
| 株主資本 | 3,416,060,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 39,057,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,179,000 |
| 評価・換算差額等 | 37,878,000 |
| 非支配株主持分 | 189,607,000 |
| 負債純資産 | 7,271,365,000 |
PL
| 売上原価 | 1,422,400,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 319,340,000 |
| 営業外収益 | 5,351,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,299,000 |
| 営業外費用 | 6,305,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,832,000 |
| 法人税等調整額 | 25,449,000 |
| 法人税等 | 62,282,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,532,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 393,000 |
| その他の包括利益 | 8,925,000 |
| 包括利益 | 178,183,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 172,499,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,683,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 163,574,000 |
| 契約負債 | 536,736,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,974,235,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式17,54430.02023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△39,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,922,6631,974,2357,679,762経常利益(千円)214,027231,540656,046親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)141,361163,574402,879四半期包括利益又は包括利益(千円)146,330178,183415,778純資産額(千円)3,216,6003,643,5463,486,049総資産額(千円)7,056,9877,271,3657,077,123１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)241.73279.71688.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)43.147.546.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません |