臨時報告書

タイトル内容
会社名、表紙株式会社グッドスピード
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社グッドスピード
提出理由 １【提出理由】　当社は、2024年３月29日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました。当社の監査法人である監査法人A＆Aパートナーズの異動年月日を、第21期事業年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）に係る期末監査が終了した日としておりましたが、2024年３月29日をもって当該監査が終了いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
監査公認会計士等の異動 ２【報告内容】(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①　選任する監査公認会計士等の名称有限責任中部総合監査法人②　退任する監査公認会計士等の名称監査法人A&Aパートナーズ (2）当該異動の年月日2024年３月29日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年12月26日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項　2021年９月期第１四半期（自2020年10月１日　至2020年12月31日）　結論の不表明　2021年９月期第２四半期（自2021年１月１日　至2021年３月31日）　結論の不表明　2021年９月期第３四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）　結論の不表明　　　2021年９月期　　　　　（自2020年10月１日　至2021年９月30日）　意見不表明　2022年９月期第１四半期（自2021年10月１日　至2021年12月31日）　結論の不表明　2022年９月期第２四半期（自2022年１月１日　至2022年３月31日）　結論の不表明　2022年９月期第３四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）　結論の不表明　　　2022年９月期　　　　　（自2021年10月１日　至2022年９月30日）　意見不表明　2023年９月期第１四半期（自2022年10月１日　至2022年12月31日）　結論の不表明　2023年９月期第２四半期（自2023年１月１日　至2023年３月31日）　結論の不表明　2023年９月期第３四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）　結論の不表明　2023年９月期　　　　　（自2022年10月１日　至2023年９月30日）　意見不表明 　2023年８月31日に金融庁が監査法人A＆Aパートナーズに対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、監査法人A＆Aパートナーズは当社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて当社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調査委員会の調査報告書を受領し、財務諸表の訂正を行っています。　しかしながら、監査法人A＆Aパートナーズは、当社の当事業年度に係る財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができないとして、2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の監査報告書について監査意見を表明していません。また2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の各四半期の四半期レビュー報告書においても、結論を表明していません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯　　　当社は、2024 年１月４日付け「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしたとお　　り、公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じていると会計監査人である監査法人A＆Aパートナーズから指摘されたことを受け、第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会による調査を行い、調査報告　　書を受領しております。　　　当社は調査報告書受領後も監査法人 A&A パートナーズと協議を重ねてまいりましたが、監査法人A＆Aパートナーズより、同監査法人の本拠地が東京であり本社が名古屋である当社の監査を行うにあたって効率性の観点及び今般の不適切な会計処理など総合的な判断の結果、2024年２月１日付で第21期事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30 日）に係る期末監査が終了した日をもって、会計監査人を辞任したいとの申し出があり、2024年３月29日をもって当該監査が終了したことから、本日、会計監査人を辞任しました。これに伴い、監査等委員会は当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに監査費用等を総合的に勘案した結果、名古屋に本拠地のある有限責任中部総合監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①　退任する監査公認会計士等の意見　　特段の意見はない旨の回答を得ております。②　監査役会の意見妥当であると判断しております。 以　上