財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Renewable Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 眞邉 勝仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6670-6644 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2012年１月東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立2016年２月 インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立2017年３月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場2017年８月東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2018年11月小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化2022年９月海外事業としてスペイン王国に進出初の海外案件となる太陽光発電所を取得2023年９月東急不動産株式会社と南欧における共同出資協定を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、①開発、②EPC（設計／調達／建設）、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下、AMといいます。）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下、O&Mといいます。）⑥発電・売電 の再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社（当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。）が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」といいます。）等に売却することで、AM業務及びO&M業務を受託するビジネスモデルを構築しています。 当社グループは2023年12月31日現在において、再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっており、連結子会社24社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。 ①開発当社グループは当社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集しています。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会社への効率的な接続の可能性等を検証しています。事業性の検討段階では様々なデータに基づき、具体的な収益予想、開発コストの最適化、投資シミュレーション等、候補地に再生可能エネルギー発電所を建設した場合の事業性の分析を行っています。さらに実地調査を行い、開発を妨げる様々なリスクを検証し、事業性に適うと判断したプロジェクトについては、基本計画を立て、関係各省庁、地方公共団体や電力会社等と具体的な協議を行い、必要な許認可の申請を行うとともに、地域と円滑なコミュニケーションを取れるような体制を構築しています。当社は、地方公共団体等が保有する山林等遊休地の利活用による地域振興と雇用拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的とした立地協定を複数の地方公共団体と締結しています。また、地域拠点を設置し、発電所の安定的な運営、維持・管理を行っております。また、海外における発電所の開発/取得も実施しており、南欧を中心とした地域において事業を展開しております。当社の案件開発/取得の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計925.2MW（売却済みの発電所を含みます。）となっています。 ②EPC（設計／調達／建設）当社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有しています。EPC事業とは、再生可能エネルギー発電設備の設計（Engineering）、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達（Procurement）及び再生可能エネルギー発電設備の建設（Construction）を行う事業をいいます。当社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えています。当社のEPC事業の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計46.1MWとなっております。 ③資金調達・案件売却当社グループは、当社グループが開発した発電所又は取得した発電所の一部を、私募ファンド等に売却することで売却収益を得ています。また、当社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能エネルギー発電所の開発のフェーズ毎のリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っております。再生可能エネルギー発電事業を行うための資金調達として、従来型のプロジェクトファイナンス（ノンリコースローン）や、メザニンファイナンスに加えて、再生可能エネルギープロジェクトボンドを発行し、資本市場から開発資金を調達しています。当社は2017年から合計13件、1,284億円のプロジェクトボンドを発行しております。また2019年以降は、株式会社格付投資情報センターよりグリーンボンド格付の中で５段階中最上位の評価であるGA１を取得し、資本市場に対してグリーン投資機会を提供しております。また、2017年度から2023年度における当社のプロジェクトボンドの発行シェア（金額ベース）は34％で第１位となっています(出典：日本証券業協会「証券化市場の動向調査」より当社集計)。 ④AM当社グループは、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有する他、SPCにて保有する場合があります。その場合、当社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続等のAM業務を行っています。更にSPCのAM業務に加え、当社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業務も受託しております。当社グループのAM業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計757.5MWとなっております。 ⑤O&M全国の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っています。当社では、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施しております。O&M業務は、運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告、草刈り、法令等で定められた申請・報告等を実施しており、また事故等発生時の緊急対応・関係者への連絡等を実施しております。これらの業務に関しては、地域と円滑なコミュニケーションをとれる体制を構築することにより、適切に業務を行っております。全国の地域拠点と開発業務やEPC業務における知見を活用し、コスト削減とクオリティ向上に努めることで、当社グループ以外からO&M業務を受託している実績もあります。当社におけるO&M業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計は1,921MWとなっております。うち、当社グループ以外からの設備容量合計は1,233MWとなっております。 ⑥発電・売電当社グループが所有している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。また、FIT制度によらない相対契約での売電事業や、JPEX（一般社団法人 日本卸電力取引所）における売電事業を実施しております。2023年12月31日時点で、稼働済みの発電所のネット設備容量（注）は、国内が317.8MW、海外が49.1MWです。 (注)ネット設備容量は、設備容量に当社グループの持分割合を乗じたものです。 ＜事業系統図＞当社グループに所属する各社の役割は、以下のとおりです。 ①当社（リニューアブル・ジャパン株式会社）当社が設立あるいは他社から譲受したSPC (注)に帰属する再生可能エネルギー発電所の開発・運営の実行主体であり、事業用土地の仕入・造成、発電所の設計・調達・建設、運営、資金調達のアレンジメント等を行っております。 ②アールジェイ・インベストメント株式会社金融商品取引法上の金融商品取引業者として、投資運用業務を主たる事業としています。 ③その他関係会社（事業用SPC）当社は関係会社として、再生可能エネルギー発電所の開発案件毎にSPC (注)を設立している場合があり、当該SPCは事業者として金融機関からの資金調達やEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設、運営することを主たる事業としています。 (注) SPC（Special Purpose Company）とは、特別目的会社のことをいい、企業が不動産など特定の資産を当該企業の信用リスクから切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社です。当社の場合、再生可能エネルギー発電所を開発又は取得する場合にSPCを設立する場合があります。SPCが保有する資産やプロジェクトから生じるキャッシュ・フローを前提に、金融機関からの借入れに限らず、プロジェクトボンドを発行するなど、多様な資金調達が可能となる等のメリットがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（注）２関係内容（連結子会社） アールジェイ・インベストメント株式会社東京都港区100再生可能エネルギー事業100.0%役員の兼任あり。日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業（注）３東京都港区-再生可能エネルギー事業100.0%当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。当社と発電所運営管理契約を締結している。多治見北小木匿名組合事業東京都港区-再生可能エネルギー事業100.0%当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。当社と発電所運営管理契約を締結している。一関大東匿名組合事業東京都港区-再生可能エネルギー事業100.0%当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。当社と発電所運営管理契約を締結している。合同会社RJエネルギー新潟阿賀野（注）４東京都港区0再生可能エネルギー事業51.0%当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。当社と発電所運営管理契約を締結している。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（注）３東京都港区17,269再生可能エネルギー事業100.0%-RJ EURODEVELOPMENT,S.L.（注）３スペイン王国0再生可能エネルギー事業100.0%-合同会社RJO（注）４、５大阪府大阪市0再生可能エネルギー事業100.0%当社とアセットマネジメント契約を締結している。他16社 （持分法適用関連会社） ルーフエナジー匿名組合事業東京都港区-再生可能エネルギー事業40.0%当社とアセットマネジメント契約を締結している。他３社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（注）２関係内容（その他の関係会社） 東急不動産ホールディングス株式会社（注）７東京都渋谷区77,562グループ経営管理事業被所有16.38%(16.38%)-東急不動産株式会社東京都渋谷区57,551都市事業住宅事業ウェルネス事業インフラ・インダストリ―事業海外事業不動産ソリューション被所有16.38%役員の兼任あり。 (注)１．「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、合同会社及び匿名組合事業については出資割合を記載しております。また、（ ）内は、間接出資割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．当社と匿名組合契約を締結しております。５．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。 合同会社RJO① 売上高 6,815百万円② 経常利益 149百万円③ 当期純利益 145百万円④ 純資産額 143百万円⑤ 総資産額 1,167百万円６．合同会社リープエナジー他３社は重要性が増したこと等により連結の範囲に含め、合同会社HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR他４社は清算等に伴い、連結の範囲から除外しております。７．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数再生可能エネルギー事業297(30)合計297(30) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、 年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）280(30)46.63.16,550,049 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（）外数で記載 しております。２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者社員契約社員8.825.075.575.559.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (４）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、代表取締役社長 眞邉勝仁が、2011年３月11日に発生した東日本大震災の際に被災地を訪れ、太陽光で稼働する浄水設備を届けたことをきっかけに、2012年に創業いたしました。当社グループは「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの下、これを実現するために以下の３つのミッションを掲げて事業を行っております。①クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します②金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます③再生可能エネルギーで地域社会を元気にします （２）経営環境①再生可能エネルギー事業を取り巻く状況当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。 ②再生可能エネルギーにおける太陽光発電の市場規模日本国内における太陽光発電の市場規模は、資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」及び「第６次エネルギー基本計画」によると、日本の太陽光発電導入量は、2019年度の55.8GWから2030年度には103.5～117.6GWとなる見込みであり、2019年度の導入量の約２倍の市場に拡大する見込みです。また、これまで太陽光発電所の開発はFIT制度に基づき開発されてまいりましたが、今後はFIP制度（Feed in Premium制度）に基づく開発及びNon-FIT開発が中心になってきます。 ③FIT制度による再生可能エネルギーの導入拡大とFIP制度・Non-FITへの移行FIT制度は、日本のエネルギー自給率が低水準であること及び温室効果ガスの削減を主たる目的として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）に基づき2012年７月より開始しました。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で送配電事業者が買い取ることを義務付ける制度です。FIT制度は長期的に安定した収益が得られるため、主に太陽光発電所を中心に急速に拡大しました。一方で、FIT制度に基づく再生可能エネルギーによる発電の普及が進むにつれ電力の買取も増加し、国民負担となる再エネ賦課金が大きくなってきました。そこで、2022年４月１日より施行された「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下「エネルギー供給強靭化法」と言います。）」では、FIT制度に加え、新たに市場価格にプレミアムを上乗せして交付する制度であるFIP制度が創設されました。FIP制度は、再生可能エネルギーのFIT制度からの自立化、卸電力取引市場への統合、国民負担の抑制を図ることを主たる目的としています。また、「Non-FIT」による再生可能エネルギーの普及も期待されており、Non-FITの場合は、発電した電力を電力卸市場にて取引することや相対で買取価格・契約期間を決めることができます。当社グループは、FIT制度に依存しない再生可能エネルギー電源の普及・拡大に向け、相対契約での売電事業や、JPEX（一般社団法人 日本卸電力取引所）における売電事業を実施しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業領域の拡大への取組み当社グループは、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、太陽光発電所を中心として、水力発電所や風力発電所の開発を行っております。また、再生可能エネルギー発電所の開発にとどまらず、蓄電池の活用などの検討を積極的に進めております。また、スペイン王国において現地法人を設立し、南欧を中心とした地域において海外における発電所の開発/取得も実施しております。当社グループは、多様な再生可能エネルギー発電所の開発、蓄電池などの新技術の活用、海外展開等により事業領域の拡大に努めてまいります。 ②循環モデルによる事業拡大当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収益と、発電所の売却収入等のフロー収益から構成されております。開発した発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、発電所の一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させてまいります。加えて、売却先ファンドのAM業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していきます。また、O&M事業については、外部受注の拡大を進め、更なる成長を目指してまいります。 ③Non-FITへの対応当社グループは、従来、固定買取価格制度（以下、FIT）の認定を受けた再生可能エネルギー発電所の開発及び保有により事業の拡大を進めてまいりましたが、将来においては、電力をエンドユーザーや卸売市場へ相対で売却（以下、Non-FIT）するような形に移行するものと考えております。そのようなNon-FIT時代において、当社グループの再生可能エネルギー事業の収益性を維持するためには、発電所開発コストの低減が必要となります。開発コストのうち、造成コストについては、ゴルフ場の活用、屋根上への設置、遊休地の活用など、造成を伴わない開発案件の検討を進めております。EPCコストについては、より低コストで高品質な発電所建設を目指し、建設の初期段階である設計時から費用削減の意識を高めて、最終的な発電所建設コストの低減に努めております。開発コストの他、発電所完成後のランニング・コストについても低減する施策を検討しております。 ④地域との共存・共生地域との共存・共生について、当社グループの地方における開発事業及びO&M事業の拠点は、年々増加しており、当連結会計年度末時点において全国30か所となりました。また、その事務所のある地域の方々の雇用に加えて、地域住民、地方公共団体及び地域の企業などと連携し事業展開することにより地方の活性化に貢献しております。また、当社では書籍の寄贈や住民を招いての環境勉強会など開催しておりますが、そういった取り組みが、当社の事業創出の機会にもつながると考えております。今後も、このような活動を積極的に増やし、地方の活性化に貢献してまいります。 ⑤財務体質の強化当社グループは、再生エネルギー発電所にかかる開発資金を、金融機関からの借入等により調達しています。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金及び財務活動による増資等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針です。 （４）目標とする経営指標当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。（注）EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）太陽光発電に関するリスク①運転開始済みの太陽光発電所について太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、当社グループでは事前の日射量シミュレーションを実施していますが、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②開発中の太陽光発電所について当社グループは、太陽光発電所の開発に関して、EPC事業者との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結します。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災、感染症等の不可抗力事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、又は発注先のEPC事業者の信用悪化事由の発生等により工事期間に影響が生じる場合には、工事請負契約の金額が増加したり、運転開始時期が遅延することにより当初の予定どおりに売上を上げることができなかったり、FIT売電期間が短縮化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③認定取得済みの太陽光発電所について太陽光発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループが手掛ける太陽光発電所の発電規模は相対的に大きいため、開発には一定の期間が必要となります。当社グループは、地権者、関係省庁・自治体と十分な調整を図り事業を進めておりますが、一定期間を過ぎても合理的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な説明を行うことができない場合には、管轄省庁の判断にて既取得の事業計画認定が取り消される可能性があります。 ④入札中の太陽光発電所について当連結会計年度末現在、新規の事業計画認定取得は原則として入札制度となっており、他社との競合により当社グループが開発を予定していた発電所について落札できず事業計画認定が取得できなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他太陽光発電以外の電源に関するリスク当社グループは、太陽光発電の他再生可能エネルギー電源の多様化を目的として、今後水力発電所及び風力発電所など太陽光発電以外の電源の開発にも着手しており、今後も更に拡大していくことを検討してまいります。水力発電及び風力発電等においても、関係省庁・自治体からの各種許認可の取得が必要になることに加え、環境アセスメントや地権者との十分な調整を図る必要があります。当社グループは、開発シミュレーションを含む事前の十分な調査、地域や行政との十分な連携を図り、事業計画に遅延が生じないように対応しておりますが、環境アセスメントや地権者との調整において、当初予定していた期間を超過する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発電所の発電量は、水量や風況等に左右されます。当社グループは事前にシミュレーションを実施していますが、これらの水量や風況等は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。これらの水量や風況等が低下し、年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これにより当社グループの想定外の事象が発生し、これらに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上記のような事象やその他想定外の事象が発生し、これに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）エネルギーに関する国内外の施策及び各種法令の変更リスク当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者又は小売電気事業者等の購入者との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るため、再エネ特措法が2017年４月１日に施行されたことに加え、2020年６月には、再エネ特措法の改正を含む、「エネルギー供給強靭化法」が成立し、2022年４月１日より施行されました。また、当社グループが海外で事業を実施するにあたっては、事業を実施する国や地域における法令・制度に従う必要があります。このような各国政府のエネルギーに関する施策の変更及び各種法令の改定が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）FIP制度に関する売電収入変動リスクエネルギー供給強靭化法の施行により、FIT制度に加え、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するFIP制度が創設され、当該制度においては電力市場における需要量に応じて売電収入が変動することになります。FIP制度への移行後において電力市場における需要量が当社グループの想定よりも少なかった場合等には当社グループは想定どおりの売電収入を得ることができず、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）出力制御に関するリスク我が国の電力市場においては、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電及びバイオマス発電の抑制、地域間連系線を活用した他エリアへの送電等を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には太陽光発電及び風力発電の制御が行われ、その次に水力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電及び風力発電に関する出力制御は、2021年４月１日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電がなされることがあります。2018年10月、国内で初めて九州本土で離島を除く広域での出力制御が実施されました。九州本土における出力制御は、現在も継続して実施されています。当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業環境に関するリスク太陽光発電事業は、FIT制度の導入によって大量の事業者が市場に参入しましたが、買取価格の段階的引き下げに伴い、事業者の淘汰が進んでいます。当社は、このような厳しい事業環境のなかでも従来どおり開発案件の増強に努めるため、全国各地の地方公共団体、地域金融機関、地元の建設会社等とのネットワークを活用し、効率的に開発案件を発掘する体制を構築していますが、今後は、平坦地で造成コストが低く、開発コストが相対的に安価となる土地を発掘・取得することが徐々に困難になる可能性が考えられ、開発に適した土地が入手できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発事業の他、事業拡大の手段として、他の発電事業者等から稼働済みの太陽光発電事業の事業譲受を進めています。事業譲受は、直ちに売電収入が望めるという利点があるものの、デューデリジェンスによる正確な収益評価が重要になります。そのため収益評価の正確性が不十分な場合は、当社が期待する収益が計上されずに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）系統連系に関するリスクFIT制度の導入により太陽光発電事業が急拡大し、一部の電力事業者において、太陽光発電所による電力供給が系統内の電力需要量を上回り電力設備・接続条件が上限に到達したために、系統連系への接続遅延及び接続見合わせが発生しています。当社グループが開発を予定している太陽光発電所について、当初のスケジュールでの系統連系への接続が行われずに遅延、保留が発生し、その影響を受けて売電開始時期が遅延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）事業計画認定に関するリスク当社グループの再生可能エネルギー発電事業においては、FIT制度に基づいた「事業計画認定」を取得しています。しかし、FIT制度の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合や、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めた場合には、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとしては、発電を既に開始した発電設備の「事業計画認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令の遵守に関するリスク当社グループは、事業運営において「建設業法」「建築基準法」「再エネ特措法」「電気事業法」「電気工事士法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「宅地建物取引業法」等の法規制を受けており、特にEPC事業に関して特定建設業の許可を受けています。また、当社は、主に金融機関（以下「レンダー」といいます。）や機関投資家等の特定投資家（以下「投資家等」といいます。）に対する開発事業への匿名組合出資や集団投資スキームの私募の取扱業務等に関して、第二種金融商品取引業及び助言代理業の登録を受けており、「金融商品取引法」及び「犯罪収益移転防止法」を遵守する必要があります。当社は役職員の入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施により、役職員のコンプライアンス意識の強化・向上に努めていますが、役職員がその法令を十分に理解せずに業務を遂行した場合は、法令違反による罰則の対象となったり、許可・登録の取消等が行われたりすることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害・天候等に関するリスク太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所は、山林を伐採し、造成を行い、適切な土地の形状にし、開発を行う場合があります。当社グループは、発電所開発時に詳細なデューデリジェンスを実施しておりますが、台風、豪雨あるいは地震といった自然災害が整地、造成された土地の崩落や太陽光発電所に設置された設備や機器の損傷、故障を引き起こし、期待された売電量を確保できずに当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は開発の進捗に応じて開発報酬を売上計上しています。したがって、自然災害等により、開発進捗が遅延した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは太陽光発電所開発を全国で展開しており、局所的な自然災害等の影響を最小化できると考えていますが、過度の積雪や降灰といった自然災害だけでなく、天候不順により太陽光発電所のパフォーマンスが十分に発揮されない場合、火災や停電、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、発電所設備や遠隔監視システム等が正常に稼働しなくなった場合のほか、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む。）により社会機能の障害が発生した場合、戦争、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、当社グループの発電所について適切な管理やメンテナンスができなかったり、長期間の操業停止や発電所設備の大規模な修繕が必要となったりすることで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）特定事業への依存に関するリスク当社グループは、再生可能エネルギー事業を主な事業とする単一セグメントであり、そのなかでも太陽光発電所の開発に経営資源を集中させています。今後は、例えば太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電やバイオマス発電）発電所の開発や、小売電気事業といった新たな事業を育成し、収益力の拡大とともに事業の分散を図ることを検討していますが、事業環境の変化により、太陽光発電所の開発事業が縮小しその変化へ適切な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）外注業者及び外注管理に関するリスク再生可能エネルギー発電所の開発にあたり、測量や造成工事及びEPC工事等を外注業者に発注する場合があります。この場合、建築資材の価格や工事労務費の高騰により工事請負金額が上昇した場合には、開発コストが上昇する可能性があります。また、外注業者の信用情報の収集に努めていますが、外注業者が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における外注業者が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。外注業者への工事発注については、測量や造成工事及びEPC工事等、工事毎に直接見積取得を行っています。工事毎に見積もりを取得するのは、適正な競争が行われること、また各業者と直接交渉するため施工の信頼性や品質の確保等が期待できます。当社の施工業務には多数の外注業者が関わることになりますが、開発件数の増加や開発エリアの拡大に伴い外注業者を十分に確保できない場合、又は、外注業者の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （13）再生可能エネルギー発電所開発に際しての土地所有者や周辺住民との調整に関するリスク再生可能エネルギー発電所の開発にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を遵守して開発計画を立案し、事前に土地所有者や周辺住民に対して説明会を実施しています。ただし、開発計画に対して土地所有者や周辺住民の理解が得られず調整が難航する場合があります。その場合、開発計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （14）契約不適合責任に関するリスク再生可能エネルギー発電所の開発において、当社がEPC工事を手掛ける場合、その工事請負契約において、目的物の契約不適合責任を負うことが定められています。当社は、これまでのEPC開発において得た知見の活用により契約不適合責任を負うことのないように努めておりますが、当該期間中に重大な契約不適合が認められた場合は、その修補を行う必要があるだけでなく、損害賠償金の支払いも求められる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （15）重大事故の発生に関するリスク当社は開発工事における安全対策や品質管理には万全を期していますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （16）訴訟等に関するリスク当社グループは取引先等との紛争未然防止に努めていますが、何らかの理由により訴訟が発生する場合があります。例えば、開発工事にあたっては周辺環境への配慮を含めた安全対策や品質管理に努めていますが、訴訟により当社に損害賠償責任等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （17）当社グループの業績に関するリスク当社グループは、再生可能エネルギー発電所開発事業において、開発事業の進捗管理を徹底するなど発電開始時期の遅延が生じないよう努めております。EPC等工事請負においては、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。このため、発電開始時期（引渡時期）の偏りや同時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。再生可能エネルギー発電所の取得においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら再生可能エネルギー発電所の取得を行っており、取得した物件の売却の決済時に引渡しとともに売上高を計上していますが、取得した物件の売却が予定どおりに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （18）開発プロセスの進捗に伴う開発報酬に関するリスク当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の開発事業においては、地権者との協定書締結、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンスの組成、建設管理といったプロセスがあります。当社は、再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、エンジニアリング、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援等の業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもって、SPCから開発報酬を受領する場合があります。開発報酬の計上金額は、各連結会計年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動します。そのため、開発報酬の計上の時期により売上収益及び利益は増減する傾向にあります。当社は、開発段階におけるSPCに対する匿名組合出資持分が持分法適用会社である場合は、当該開発報酬は当社の未実現利益を控除した金額を売上計上します。開発報酬を計上したものの、開発報酬を受領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）発電所売却に係る収益構造と連結財務諸表における会計処理に関するリスク当社グループの収益構造は、フロー型収益である開発報酬、EPC報酬及び発電所売却収入と、ストック型収益である売電収入等、AM報酬及びO&M報酬から成りますが、フロー収入を構成する合同会社による発電所の売却にあたっては、連結子会社である合同会社が保有する販売用発電所について設備売却を行う場合と当社が匿名組合出資持分の売却を行う２つの売却手法があります。匿名組合出資持分の売却は、当社が売主となり、投資家は、匿名組合出資持分を取得するとともに実質的に発電所を保有する合同会社を取得するという形態となります。この場合、合同会社が借入れた借入金や、その他合同会社が有する全ての債権債務や権利義務の全てを承継することになります。発電事業者は引き続き合同会社であるため、発電事業者としての経済産業省への登録変更手続きなどは生じませんが、一方、投資家におけるデューデリジェンスは、発電設備と合同会社の両方を実施することになり、投資家は、発電設備と合同会社の両方のリスクを負うことになります。設備売却は、合同会社が売主となり、投資家は、発電設備の購入資金を自ら調達し、発電事業者としての経済産業省への登録変更手続きなども必要になります。発電設備の購入は、合同会社が有する全ての債権債務等から切り離されますので、投資家は合同会社のリスクを負うことはありません。連結子会社である合同会社が設備売却により発電所の売却を行う場合には、発電所の売却価額総額を売上計上し、発電所の簿価が売上原価として計上される一方、当社が売主として匿名組合出資持分の売却を行う場合には、当社の匿名組合出資持分部分のみが売却価額となり、また、売却価額と簿価の差額が売上高又は売上原価として計上されます。基本的には、いずれの会計処理方法によっても親会社株主に帰属する当期純利益には影響を及ぼしませんが、当社グループがいずれの売却手法を採るかは、投資家の判断にも拠るものであり、売却手法によって当社の連結財務諸表上の売上高に大きな差が生じます。当社グループの計画策定においては、原則として保守的に匿名組合出資持分の売却を所与として策定しておりますが、当初計画上見込んでいた売却手法と異なる売却方法を採った場合、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。 （20）関係会社におけるスポンサーサポートに関するリスク当社グループにおいて発電事業を運営するSPC各社は、発電所建設に際して、レンダーからの資金調達（借入金）を行います。SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。太陽光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定されるスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社はSPCの出資者として、一定の限度額内において追加出資等の義務を負う場合があります。また、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等により、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （21）東急不動産グループとの関係に関するリスク①東急不動産グループとの資本的関係について当連結会計年度末現在、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）は当社株式の16.38％（2023年12月31日時点）を保有しており、同社及び同社の100％親会社である東急不動産ホールディングス株式会社（以下「東急不動産ホールディングス」といいます。）は当社のその他の関係会社となります。当社と東急不動産グループとの間における主な取引は、東急不動産の保有する太陽光発電所のAM業務及びO&M業務の受託があります。 東急不動産グループとの取引に当たっては、当社のガイドラインである「関連当事者取引ガイドライン」に則り、検討を経た上で適切に実施しております。 ②東急不動産ホールディングス及び東急不動産の承認等について 当社には東急不動産ホールディングス及び東急不動産の事前承認又は事前報告を必要とする取引や業務は存在しません。 ③東急不動産の競合関係について 東急不動産は再生可能エネルギー事業を行っており、当社グループとの間で開発用地取得や発電所の開発に際して競合関係が発生する可能性があります。また、稼働済みの発電所の取得の場面においても競合関係となる場合があります。そのため、当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、東急不動産が当該候補地を確保することや公募事業で東急不動産が採択される等により、当社グループの予定している開発を中止又は変更した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④東急不動産との取引関係について当社と東急不動産は、2017年８月に再生可能エネルギー事業の共同推進を目的とし、資本業務提携契約を締結し、2023年９月に南欧地域における再生可能エネルギー事業の推進に係る協定を締結いたしました。当社グループは、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に関する国内外の事業用SPCに対して東急不動産と共同出資しています。また、同社又は同社が出資するSPC等との間に、発電所の売買契約、O&M契約及びPJM（プロジェクトマネジメント）契約等を締結する形で取引が発生しています。上記のとおり当社グループは東急不動産ホールディングス及び東急不動産とは資本・業務上において密接な関係があり、今後とも東急不動産ホールディングス及び東急不動産とは良好な関係を継続する所存ですが、同社の事業戦略方針の転換等により、同社との関係に変化が生じる場合には、再生可能エネルギー発電所の開発・運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （22）海外からの調達に伴うリスク当社は太陽光パネルを海外から調達していますが、海外の政治・経済の情勢等により、太陽光パネルの価格の高騰や供給停止等といった事象が発生する可能性があります。例えば太陽光パネルの主要な原材料である金属シリコンは世界シェアの約８割が中国で生産されていますが、米国の中国からの金属シリコンの輸入禁止措置により価格が高騰しており、太陽光パネルの価格も影響を受ける可能性があります。今後、太陽光パネルの価格上昇や供給停止等が発生しかつ代替品の確保が困難な状況等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （23）半導体不足が太陽光発電事業に与える影響に関するリスク当連結会計年度末現在、世界的に半導体不足が深刻化し太陽光発電事業にも影響が出始めており、今後、当社が調達している太陽光発電システムの主要部品であるパワーコンディショナー（発電した直流電力を交流電力に変換する機器）の生産遅延が発生する可能性があり、その動向は常に注視しておりますが、それにより開発中又は開発予定の太陽光発電所の工事が遅延する等の影響が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （24）企業統治に関するリスク当社グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部監査室による内部監査の実施や監査役監査の実施等で適切な監査体制を維持・構築しております。一方、当社グループは、取締役会設置会社及び監査役会設置会社としてガバナンス体制を構築してから日が浅いことや、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、事業遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （25）特定経営者への依存に関するリスク代表取締役社長である眞邉勝仁は、再生可能エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を担っています。今後、エネルギー事業の専門家等優秀な人材の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が離職した場合、又は十分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （26）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、役員、従業員及び取引先へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しており、発行済株式総数に対して2.26%（2023年12月31日時点）の潜在株式が存在しています。このストック・オプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 （27）レピュテーションに関するリスク再生可能エネルギー業界を対象とした否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合に顧客や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （28）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っています。これらの情報管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策をはかるとともに、研修等により役職員の情報管理意識の向上に努めています。しかしながら、万一、当社グループの故意・過失、又は第三者のサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （29）人権問題に関するリスク世界的な人権に対する配慮の高まりにより、当社グループだけでなくそのサプライチェーンでの人権問題にも配慮が求められており、当社グループは内規である「行動規範」に基づき、顧客のみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っている事を認識し、また、グローバルレベルで社会に対する責任を負っている事を認識し行動しておりますが、当社グループ又は当社グループと取引関係にあるサプライチェーンによる人権問題への取組みが不十分とみなされた場合、当社グループにおける社会的信用の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （30）金利変動に関するリスク当社グループは、レンダー及び投資家等から資金調達し事業運営に取り組んでいます。レンダー及び投資家等が国債等の市場金利を投資判断の指標としている場合に、金利水準が上昇し、再生可能エネルギー発電所への貸付及び投資から得られる利回りが相対的に低下すると、資金調達が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （31）インフレに伴うリスク当社グループが保有する大部分の再生可能エネルギー発電所は、FIT制度に基づき、固定価格により一般送配電事業者又は小売電気事業者等に対し売電しております。売電価格は固定であるため、インフレに伴い、発電所の管理運営に係る費用が増大した場合、売電価格に転嫁できない構造となっております。インフレが進行し、費用増大が売電事業の採算を悪化させた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （32）為替変動によるリスク当社は、当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT, S.L.（以下「RJE」といいます。）を通じ、海外に所在する再生可能エネルギー発電所を開発・取得しております。また、所有している発電所が発電した電力を現地の需要家（電力会社等）に売電することで、売電収入を得ております。為替変動が生じた場合、RJE及びRJEを通じて出資した発電所の出資持分について、日本円における価値が変動することで、当社の純資産額が増減するほか、売電収入についても、日本円に換算した際に為替の影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （33）資金繰りに関するリスク開発事業において、レンダー及び投資家等から資金調達する前に発生する測量調査等の諸経費は、自己資金やコーポレートローン等により調達した資金で賄っています。自己資金あるいは当社の信用力に基づくコーポレートローンの資金調達ができず、資金繰りが困難となった場合、開発事業がスケジュールどおりに進捗せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （34）有利子負債依存度に関するリスク当社グループは、再生エネルギー発電所にかかる開発資金を、金融機関からの借入等により調達しています。最近２連結会計年度における、有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金及び財務活動による増資等により、有利子負債依存度の改善を進めるほか、プロジェクトボンドへの借換等を活用し、超長期で金利を固定化することにより、支払利息等の負担を軽減することで財務体質の強化に努める方針ですが、事業の拡大に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 前連結会計年度（2022年12月31日）当連結会計年度（2023年12月31日）有利子負債残高（百万円）137,923131,184有利子負債依存度（％）82.782.4支払利息（百万円）1,7012,023（注）1．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む。）、ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む。）、社債（１年内償還予定を含む。）及びリース債務（１年内返済予定を含む。）の合計額です。2．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率です。 （35）棚卸資産の評価に関するリスク当社グループは、売却前の太陽光発電所を棚卸資産として計上しており、これらの棚卸資産として計上している太陽光発電所に関して連結会計年度末に資産の評価を行いますが、その結果、収益性が低下していると判断される場合には当該資産について簿価の切下げを行うことがあります。簿価の切下げが行われ、その金額が大きい場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （36）配当政策に関するリスク当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えており、設立以来無配となっています。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業において、国内開発事業については、自社開発及びセカンダリー双方で発電所の取得を進めた結果、稼働済み発電所の保有設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は317.8MWとなりました。2023年８月、当社における海外３案件目となるキナノス太陽光発電所（スペイン王国、設備容量5.4MW）を、2023年９月には、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）との共同出資により、マンサナレス太陽光発電所（スペイン王国、設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの13.9MW）を取得いたしました。2023年12月31日時点で当社が海外において保有する発電所は４件、設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は49.1MWとなりました。 これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2023年12月31日時点で合計366.9MWとなりました。 2023年９月には、先述の通り、東急不動産と今後、数年を目途にスペインを中心にイタリアなど南欧地域で合計１GW（＝1,000MW）の再生可能エネルギー発電所の開発および保有を目標として、共同出資に係る協定書を締結いたしました。本締結は、再生可能エネルギーの拡大という共通目標のもと、両社が蓄積した事業ノウハウを結集し、海外でも環境に配慮したエネルギー供給の促進に貢献することを目指すとともに、東急不動産の総合ディベロッパーとしてのリソースと当社の開発から運用・管理の一気通貫体制を組み合わせ、国際的な脱炭素社会の実現に貢献することを目的としたものです。 2023年12月には当社グループが保有する太陽光発電所を計18物件約43.8MW（当社単体：15物件25.9MW、当社連結子会社：３物件17.9MW）を私募ファンドへ売却いたしました。 また、2023年４月には、松川水力発電所（山形県米沢市、設備容量965kW、商業運転開始予定日2025年７月、以下、「本発電所」）の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がプロジェクト立ち上げから、水力発電所を開発する初めての案件となります。 O&M事業については、外部からの受注を強化したことにより、他社からの受託が累計154件,設備容量1,233MW、総計は340件、設備容量1,921MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国30か所となりました。 また2023年２月にO＆M技術者教育制度「RJアカデミー」を開校いたしました。RJアカデミーとは、再生可能エネルギー発電所のO＆M(保守管理業務)を担当する技術者の教育制度であり、当社に所属する技術者の更なる技術力向上を図るとともに、次世代の技術者の育成および我が国の再生可能エネルギー普及・拡大の課題である技術者不足解決を目的としております。 当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は33,604百万円（前期比89.7％増）、営業利益は3,591百万円（前期比178.5%増）、経常利益は2,028百万円（前期は1,360百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円（前期は1,526百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は49,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,505百万円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（10,449百万円）、営業投資有価証券の増加（5,012百万円）並びに現金及び預金の減少（△1,040百万円）です。固定資産は109,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,129百万円減少いたしました。主な減少要因は、機械装置及び運搬具の減少（△16,929百万円）並びに建設仮勘定の増加（5,416百万円）です。 この結果、総資産は159,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,624百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は29,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,318百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（3,945百万円）並びに1年内償還予定の社債の増加（1,048百万円）です。固定負債は115,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,463百万円減少いたしました。主な減少要因は、ノンリコース長期借入金の減少（△8,803百万円）、長期借入金の減少（△2,633百万円）です。 この結果、負債合計は144,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,145百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（1,079百万円）、為替換算調整勘定の増加（314百万円）、非支配株主持分の増加（75百万円）です。 この結果、自己資本比率は6.7%（前連結会計年度末は5.6%）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、13,404百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,686百万円（前期比93.8％増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増減額の減少（8,403百万円）、長期未払金の増減額の減少（△6,202百万円）です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,201百万円（前期比81.7%減）となりました。主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出の減少（16,197百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（△5,156百万円）です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,468百万円（前期は財務活動の結果得られた資金は12,101百万円）となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入の減少（△45,365百万円）、長期借入金の返済による支出の減少（20,289百万円）です。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、受注生産を行っていないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、フロー型収益、ストック型収益の当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 売上高（百万円）前期比（％）売上総利益（百万円）前期比（％）フロー型収益17,175778.43,122221.3ストック型収益売電事業等14,595103.53,57398.5O&M事業2,337117.71,794133.3調整額△50488.3△50489.7合計33,604189.77,986137.1（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負、発電所売却および匿名組合出資持分売却による収益 であります。 ２．「ストック型収益」は、売電事業、O&M事業、AM事業、匿名組合からの分配損益および地代等による収 益であります。 ３．「調整額」は、O&M事業において連結子会社との取引消去されている収益であります。 ４．前連結会計年度においては、AM事業を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より、金額的重要 性がないことから売電事業等に含めております。 ５．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下 のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）合同会社RJソーラー３--15,65646.6東北電力ネットワーク株式会社4,16723.55,22615.6中部電力ミライズ株式会社2,27512.8-- ６．前連結会計年度における合同会社RJソーラー３の販売実績はないため記載をしておりません。 ７．当連結会計年度における中部電力ミライズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が100分の 10未満のため記載をしておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態の分析等は「第２ ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ89.7％増加し、33,604百万円となりました。これは主に、販売用発電所の私募ファンド売却に伴う発電所売却収入の増加14,827百万円等によるものであります。当連結会計年度は安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収益と、発電所の売却等のフロー収益の両立を確保できたことにより売上高が増加いたしました。 （売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ115.4％増加し、25,618百万円となりました。これは主に、発電所売却原価の増加13,285百万円等によるものであります。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比べ37.1％増加し、7,986百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ△3.1％減少し、4,394百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に一時的に発生したTOB関連費用の内、外部報酬の減少320百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ178.5％増加し、3,591百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ175.7％増加し、849百万円となりました。これは主に、受取保険金の増加387百万円等によるものであります。また、営業外費用は、18.4％減少し、2,412百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に一時的に発生したTOB関連費用を含む資金調達に伴う支払手数料の減少827百万円等によるものであります。以上の結果、経常利益2,028百万円（前連結会計年度は経常損失1,360百万円）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、事業整理損失引当金戻入益５百万円の計上により、５百万円となりました。特別損失は固定資産除却損の計上等により、54百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利1,088百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,526百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの財政状態の分析等は「第２ ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (資金の流動性に関する分析)週次で代表取締役社長含め関係者集めた資金繰会議及び月次での資金計画等により資金管理に努めており、また、複数の金融機関と、当座貸越契約締結やコミットメントライン等の確保により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、再生可能エネルギー事業を展開しております。当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収益と、発電所の売却等のフロー収益から構成されております。今後は、開発した発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、発電所の一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させてまいります。加えて、売却先ファンドのAM業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していきます。また、O&M事業については、外部受注の拡大を進め、更なる成長を目指してまいります。 ⑤経営上の目標及び達成状況の分析当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。当連結会計年度においては、発電所の運転開始及び新規取得に伴う、売上高及び減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ69%増加し、EBITDAは12,843百万円となりました。今後もフロー型収益とストック型収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。（注）EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません） ⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、直近の太陽光発電事業に対するビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2017年８月10日2017年８月10日より３年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電事業の共同推進リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2019年３月29日同上再生可能エネルギー事業の領域において業務提携の強化（上記変更契約） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,637百万円で、その主なものは太陽光発電所の開発による建設仮勘定の増加によるものであります。また、保有目的の変更により有形固定資産から販売用発電所へ17,596百万円を振り替えております。なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１）提出会社2023年12月31日現在 事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)再生可能エネルギー事業統括業務施設等856-( -)12293307138岩手事務所他(岩手県一関市他)再生可能エネルギー事業発電設備等4315,6134,711(4,197,630)02,21222,581142 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産を含んでおります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は152百万円であります。 (２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）合同会社RJエネルギー新潟阿賀野阿賀野発電所（新潟県阿賀野市）再生可能エネルギー事業発電設備等-17,596-(-)--17,596-一関大東匿名組合事業一関大東発電所（岩手県一関市）再生可能エネルギー事業発電設備等-10,001-(-)--10,001-多治見北小木匿名組合事業多治見北小木発電所（岐阜県多治見市）再生可能エネルギー事業発電設備等-8,925-(-)--8,925-SJソーラー北海道匿名組合事業登別発電所（北海道登別市）再生可能エネルギー事業発電設備等-7,374-(-)--7,374- (注)１．帳簿価額のうち「機械装置及び運搬具」は、連結上の時価評価額を含んでおります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,550,049 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と区分しており、いわゆる政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報等 当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社H&Tコーポレーション東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ビル１４Ｆ11,021,70037.04 東急不動産株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号4,874,00016.38 Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）NO. 555 DONG CHUAN ROAD, THE SECOND BUILDING, SUITE 2042, MINHANG DIST. SHANGHAI 200241 P.R. CHINA（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）2,000,0006.72 眞邉 勝仁東京都港区860,0002.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A288 UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）755,4482.54 ヤン パン（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）SHANGHAI, CHINA（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）746,0002.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号529,1001.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号308,6001.04 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋一丁目13番１号（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）304,0621.02 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目３番４号250,0000.84 CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30 号）250,0000.84計－21,898,91073.60 (注)１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,2734,5861,744-10,604会計方針の変更による累積的影響額 7 7会計方針の変更を反映した当期首残高4,2734,5861,752-10,612当期変動額 新株の発行354354 708剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,526 △1,526自己株式の取得 △0△0新株予約権の発行 -連結範囲の変動 △4 △4連結子会社株式の取得による持分の増減 △489 △489株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計354△135△1,531△0△1,311当期末残高4,6274,451221△09,300 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25-25-3,46714,097会計方針の変更による累積的影響額 7会計方針の変更を反映した当期首残高25-25-3,46714,105当期変動額 新株の発行 708剰余金の配当 --親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,526自己株式の取得 △0新株予約権の発行 --連結範囲の変動 △4連結子会社株式の取得による持分の増減 △489株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25△6△32-△152△185当期変動額合計△25△6△32-△152△1,496当期末残高-△6△6-3,31412,608 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6274,451221△09,300当期変動額 新株の発行2222 44剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 1,088 1,088自己株式の取得 △0△0新株予約権の発行 -連結範囲の変動 △9 △9連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計22221,079△01,123当期末残高4,6494,4731,300△010,424 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-△6△6-3,31412,608当期変動額 新株の発行 44剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 1,088自己株式の取得 △0新株予約権の発行 7 7連結範囲の変動 △9連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-314314-75389当期変動額合計-3143147751,520当期末残高-30730773,38914,129 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 7,305 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 7,451 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5043,250当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）29,168,370585,810-29,754,180（注）ストック・オプションの行使により、585,810株増加しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）3850-88（注）単元未満株式の買取りにより、50株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日リニューアブル・ジャパン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用発電所の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２.販売用発電所の評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用発電所27,304百万円が計上されており、連結総資産の17.2％を占めている。 また、販売用発電所は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を費用計上するものとしている。 販売用発電所の正味売却価額は個別発電所から得られる売電による将来のキャッシュ・フローを期待利回りで割り戻すことにより算定した金額が使用されており、主要な仮定は将来の予測発電量と期待利回りである。 正味売却価額の算定においては、天候の影響などによる発電量の変化、再生可能エネルギー発電所の販売市況、金利市場の動向などによって、当該仮定に変化が生じた場合には、販売用発電所の正味売却価額の見直しが必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項であるものと判断した。 当監査法人は、販売目的で保有する販売用発電所の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。・将来の予測発電量については、会社が新規開発及び新規取得する際の投資意思決定時の検討資料の予測発電量と実績発電量を比較することにより、発電所ごとの差異の発生状況を把握するとともに、発生理由について質問を実施し、関連資料により検証することによりその合理性を評価した。・利回りの見積りについて、検討資料で設定している割引率を確かめるとともに、当社グループの売買事例及び公表されている外部データの売買事例における割引率の情報などとの比較をすることにより、その合理性を評価した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、経営者による不確実性の評価について検討した。・過年度に評価した正味売却価額について、経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における販売価格の見積りと実績の比較を実施した。 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度において私募ファンドを譲受人として、複数の販売用発電所をポートフォリオとして一括して売却取引を行っている。 私募ファンドに対する販売用発電所売却に係る収益は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）の「（１）収益の分解情報」の「その他の収益」（17,261百万円）に含まれている。 販売用発電所の売却取引は、取引価額が多額であり、また、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 会社が実施している私募ファンドに対する販売用発電所売却取引は、取引後においても、会社が顧客である私募ファンドから当該発電所の管理業務を受託することや、私募ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様であり、売却条件の経済的合理性、売却価格の妥当性、売却取引の合理性等についてリスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 上記のとおり、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識については経営者の判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、私募ファンドとの販売用発電所の売却取引において、適正な価額で譲渡されており、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の手続を実施した。・スキーム全体を理解するために、経営会議議事録、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者及び担当部署に質問した。・販売用発電所の譲渡先である私募ファンドが子会社に該当していないことを検討した。・売却取引が適正な価額で行われていることを検討するため、売却価格の基礎となる将来キャッシュ・フロー予想額について当該発電所取得時に会社が算定している計画値と比較するとともに、割引率については直近の売却実績における割引率との比較を行った。・売却取引及び今後の継続的関与の有無や内容を検討するため、取締役会議事録、匿名組合契約書、太陽光発電事業譲渡契約書などの関連資料を閲覧するとともに経営者に質問した。・引渡しの事実を評価するため、契約書とともに対価に係る入金証憑等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用発電所の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２.販売用発電所の評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用発電所27,304百万円が計上されており、連結総資産の17.2％を占めている。 また、販売用発電所は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を費用計上するものとしている。 販売用発電所の正味売却価額は個別発電所から得られる売電による将来のキャッシュ・フローを期待利回りで割り戻すことにより算定した金額が使用されており、主要な仮定は将来の予測発電量と期待利回りである。 正味売却価額の算定においては、天候の影響などによる発電量の変化、再生可能エネルギー発電所の販売市況、金利市場の動向などによって、当該仮定に変化が生じた場合には、販売用発電所の正味売却価額の見直しが必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項であるものと判断した。 当監査法人は、販売目的で保有する販売用発電所の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。・将来の予測発電量については、会社が新規開発及び新規取得する際の投資意思決定時の検討資料の予測発電量と実績発電量を比較することにより、発電所ごとの差異の発生状況を把握するとともに、発生理由について質問を実施し、関連資料により検証することによりその合理性を評価した。・利回りの見積りについて、検討資料で設定している割引率を確かめるとともに、当社グループの売買事例及び公表されている外部データの売買事例における割引率の情報などとの比較をすることにより、その合理性を評価した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、経営者による不確実性の評価について検討した。・過年度に評価した正味売却価額について、経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における販売価格の見積りと実績の比較を実施した。 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度において私募ファンドを譲受人として、複数の販売用発電所をポートフォリオとして一括して売却取引を行っている。 私募ファンドに対する販売用発電所売却に係る収益は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）の「（１）収益の分解情報」の「その他の収益」（17,261百万円）に含まれている。 販売用発電所の売却取引は、取引価額が多額であり、また、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 会社が実施している私募ファンドに対する販売用発電所売却取引は、取引後においても、会社が顧客である私募ファンドから当該発電所の管理業務を受託することや、私募ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様であり、売却条件の経済的合理性、売却価格の妥当性、売却取引の合理性等についてリスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 上記のとおり、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識については経営者の判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、私募ファンドとの販売用発電所の売却取引において、適正な価額で譲渡されており、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の手続を実施した。・スキーム全体を理解するために、経営会議議事録、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者及び担当部署に質問した。・販売用発電所の譲渡先である私募ファンドが子会社に該当していないことを検討した。・売却取引が適正な価額で行われていることを検討するため、売却価格の基礎となる将来キャッシュ・フロー予想額について当該発電所取得時に会社が算定している計画値と比較するとともに、割引率については直近の売却実績における割引率との比較を行った。・売却取引及び今後の継続的関与の有無や内容を検討するため、取締役会議事録、匿名組合契約書、太陽光発電事業譲渡契約書などの関連資料を閲覧するとともに経営者に質問した。・引渡しの事実を評価するため、契約書とともに対価に係る入金証憑等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、当連結会計年度において私募ファンドを譲受人として、複数の販売用発電所をポートフォリオとして一括して売却取引を行っている。 私募ファンドに対する販売用発電所売却に係る収益は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）の「（１）収益の分解情報」の「その他の収益」（17,261百万円）に含まれている。 販売用発電所の売却取引は、取引価額が多額であり、また、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 会社が実施している私募ファンドに対する販売用発電所売却取引は、取引後においても、会社が顧客である私募ファンドから当該発電所の管理業務を受託することや、私募ファンドへの出資持分を一部保有するなど継続的に関与する場合があることに加え、取引条件や取引スキームも多様であり、売却条件の経済的合理性、売却価格の妥当性、売却取引の合理性等についてリスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 上記のとおり、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識については経営者の判断を伴うものであり、当該判断を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は大きい。 したがって、当監査法人は、私募ファンドに対する販売用発電所の売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、私募ファンドとの販売用発電所の売却取引において、適正な価額で譲渡されており、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の手続を実施した。・スキーム全体を理解するために、経営会議議事録、取締役会議事録等を閲覧するとともに、経営者及び担当部署に質問した。・販売用発電所の譲渡先である私募ファンドが子会社に該当していないことを検討した。・売却取引が適正な価額で行われていることを検討するため、売却価格の基礎となる将来キャッシュ・フロー予想額について当該発電所取得時に会社が算定している計画値と比較するとともに、割引率については直近の売却実績における割引率との比較を行った。・売却取引及び今後の継続的関与の有無や内容を検討するため、取締役会議事録、匿名組合契約書、太陽光発電事業譲渡契約書などの関連資料を閲覧するとともに経営者に質問した。・引渡しの事実を評価するため、契約書とともに対価に係る入金証憑等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日リニューアブル・ジャパン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用発電所の評価 当事業年度の貸借対照表に計上されている販売用発電所は3,866百万円であり、総資産の5.2％を占めている。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用発電所の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用発電所の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用発電所の評価 当事業年度の貸借対照表に計上されている販売用発電所は3,866百万円であり、総資産の5.2％を占めている。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用発電所の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用発電所の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（私募ファンドを譲受人とした販売用発電所売却取引に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 土地 | 4,711,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,188,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,808,000,000 |
| ソフトウエア | 28,000,000 |
| 無形固定資産 | 352,000,000 |
| 投資有価証券 | 210,000,000 |
| 長期前払費用 | 681,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,220,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,988,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,421,000,000 |