財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | AnyMind Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 十河 宏輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6384-5540(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。年月概要2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立2020年４月子会社としてAnyMind Holdings Limited（英領ケイマン諸島）を設立2020年５月当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施2021年１月日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化2022年９月中国、深セン市にて新オフィスを開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月インドネシアにてIT、流通およびマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT. Digital Distribusi Indonesiaを完全子会社化2023年９月サウジアラビアにてMaiden Arabia Marketing One Person Companyを設立し事業を開始2023年10月韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始 消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。年月概要2016年４月ケイマン諸島に設立したAdAsia Holdings Limited（現AnyMind Holdings Limited）、シンガポールに設立したAdAsia Holdings Pte. Ltd.（現AnyMind Group Pte. Ltd.）にてマーケティングプラットフォームの提供を開始2016年５月タイにてAdAsia (Thailand) Company Limited（現AnyMind (Thailand) Company Limited）を設立し事業を開始2016年10月インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited（現AnyMind Vietnam Company Limited）及びAdAsia Media Vietnam Company Limitedを設立し事業を開始2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始2017年２月カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.（現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.）を設立し事業を開始2017年４月日本にてアドアジアジャパン株式会社（現AnyMind Japan株式会社）を設立し事業を開始2017年４月中国にてAdAsia Shanghai Company Limitedを設立し事業を開始2017年５月香港にてAdAsia Hong Kong Limited（現AnyMind Hong Kong Limited）を設立し事業を開始2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始2018年１月親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMind Groupに刷新2018年１月マレーシアにてAnyMind Malaysia SDN BHDを設立し事業を開始2018年９月フィリピンにてAnyMind Philippines Inc.を設立し事業を開始2018年10月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化2019年３月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化2020年２月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化2020年３月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketing Pte. Ltd.（シンガポール）を完全子会社化2020年５月D2Cプラットフォームの提供を開始2020年５月既存株主に対してAnyMind Group株式会社（当社）の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しております。アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2023年度における地域別売上収益比率（注）は日本が46.4％（前連結会計年度末47.0%）、東南アジアが38.2％（前連結会計年度末36.5％）、インド・中華圏等のその他地域が15.4％（前連結会計年度末16.5％）となっております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは15ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援（注１）及びクリエイター支援（注１）を軸に、EC戦略（注１）やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、一気通貫で事業支援をすることで、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。 事業領域プロダクト種別具体的な当社プラットフォームの名称ブランドコマースマーケティングAnyDigitalAnyTagD2C（注１）AnyFactoryAnyShopAnyXAnyChatAnyLogiパートナーグロースパブリッシャーグロースAnyManagerクリエイターグロースAnyCreator (1) ブランドコマース領域について当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへの提供をしております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援を行っております。また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、物流管理を支援するD2Cプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を提供しております。 (マーケティングプラットフォーム）当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2023年度で当社グループの全社売上収益に対して50.1%の割合を占めております。インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。当社グループのインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の提供により、クライアント企業にとってはマーケティング対象の商品・サービスやターゲット・ユーザー層に適したインフルエンサーの選定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングキャンペーンの実施とリアルタイムでのモニタリング・効果検証を可能にしております。また、インフルエンサーにとってはそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルでの630,000人以上（2023年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上で登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。当社グループのデジタルマーケティングプラットフォーム「AnyDigital」は、当社グループが各国で直接連携する優良インターネットメディアに対して、動画や音声を表示するリッチメディア広告（注１）を使用した様々なフォーマットでの広告配信を支援しております。また、インターネットメディアに対してのみならず、当社が連携するグローバル大手ゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するモバイルアプリ上での広告配信も可能としております。これらのソリューションにより、各メディア及びアプリが持つ優良かつ広範なユーザー層に対して、効果的なターゲティングを行い広告効果の最適化を行うことが可能になっております。当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2023年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,000社を超えております。 (D2Cプラットフォーム）D2Cプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」、東南アジア及び中華圏へのアクセスを活かし、現地生産工場を直接ネットワーク化し、様々な商品に適した生産体制の構築・運営を支援する生産管理プラットフォーム「AnyFactory」を提供しております。またECサイトの構築・運営を支援する「AnyShop」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」を提供しております。2023年度で当社グループの全社売上収益に対して13.5%の割合を占めております。昨今、企業のデジタル化、オンライン化、越境ECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、適切な製造業者を選定するための情報が不足する、生産スケジュール・品質管理が柔軟に行えないといったものがあります。また製品の生産から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、バリューチェーンを構築することにハードルがあると考えています。それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、物流管理に至るまでのバリューチェーン（ブランドコマース）における主要ソリューションをワンストップで提供し、またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携ができる体制で運営を行っており、2023年12月末時点で展開又は支援するブランド数は191ブランドとなっております。（クリエイター向け38ブランド、法人向け153ブランドを含む）また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。 (2) パートナーグロース領域について 当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しております。具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2023年度で当社グループの全社売上収益に対して36.0%の割合を占めております。 (パブリッシャーグロースプラットフォーム）当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、パブリッシャーであるインターネットメディア事業者が運営するニュースメディア等のオンライン媒体やモバイルアプリについて、収益一元管理や分析を行えるダッシュボード機能の提供、インターネットメディア上の広告枠の管理・運用による収益最大化、ウェブページの表示速度の高速化を支援する機能やユーザーへのプッシュ通知機能などメディアパフォーマンス改善のためのソリューション提供を行っております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、150社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行い、当社AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2023年12月末時点で1,645媒体となっており、2023年の月間解約率（注１）は約1.0%で低く推移しております。また、2023年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の63%を占めております。インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリを当社AnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM（注１）の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア（注１）の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。 (クリエイターグロースプラットフォーム）当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、YouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいてコンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）マネジメントに関連するサポートを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ（注１）案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2023年12月末時点で、グローバルで1,783名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の68%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2023年12月末時点で、120チャンネル超となっております。クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。もう一点の収益としてクライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。また、クリエイター向けの支援としては「YouTube Shorts」や「TikTok」といった新たなプラットフォームへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。 （注）１．本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。項番用語用語の定義1パブリッシャーウェブサイト等のインターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者をパブリッシャーと呼びます。2クリエイターYouTubeやTikTok等のソーシャルメディアにおいて動画等のコンテンツを作成・投稿する活動を継続的に行っている個人をクリエイターと呼び、ソーシャルメディアにおいて他のユーザーへの口コミ等の影響力が強い個人をインフルエンサーと呼びます（インフルエンサーの定義はクリエイターを含みます）。3ECElectronic commerce（電子商取引）の略でありインターネット上でモノやサービスを売買することを指します。4会話型コマースリアルタイムでのオンラインチャットによる接客体験やカスタマーサポート、ECサイトとの連携により購買や商品発送をトリガーにした配信などの機能でオンランチャットにより直接顧客とコミュニケーションして商品を販売することを指します。5D2CDirect to Consumerの略であり中間流通等を介さずに製造者が直接的に消費者とインターネット上で取り引きをするは販売方法を指します。6リッチメディア広告リッチメディア広告とは動画や音声の要素を含む広告のことで、限られた広告スペースや時間で多様な表現が可能であり効果的なメッセージを配信することができます。7月間解約率月間解約率とは、前四半期末時点の顧客企業（全体の使用比率に対して0.1%未満の顧客企業を除く）の数に対する当四半期に離脱した顧客企業数の割合を月平均したものです。8CPM「Cost Per Mille（コスト・パー・マイル）」の略であり、インターネット広告において広告単価を表現する単位であり、Web広告を1,000回表示するごとに発生する広告費となります。9売上シェア当社のパートナーグロース領域においての取引形態で、パブリッシャーやクリエイター等のパートナーの広告枠を収益化し、当社が総収益を受領した後にパートナーと合意した比率（%）にて収益の一部を支払う取引となります。また、ブランドコマース領域のD2C関連取引でも一部活用しており、その場合は当社グループが支援するブランドの収益実績に基づいて合意した比率に基づいて報酬支払を当社グループが受けるといった形態となっております。10タイアップクライアント企業の商品やサービスに関する動画をクリエイターが制作し、クリエイターのチャンネル又はその他ソーシャルメディアで公開することによるプロモーション施策です。ブランドコマース領域にて行うインフルエンサーマーケティングと同様のプロモーション施策ですが、当社グループにおいては所管部門に合わせて売上の管理区分がなされております。11ECイネーブラーeコマース戦略立案、倉庫・物流管理、店舗運営、マーケティング、カスタマーサポート等、eコマースのバリューチェーン全体にわたって様々なサービスを提供する企業です。 [事業系統図](a) ブランドコマース領域：マーケティング （b）ブランドコマース領域：D2C （c）パートナーグロース領域 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2023年12月31日現在名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) AnyMind Holdings Limitedケイマン諸島Grand Cayman米ドル１マーケティング事業100.0営業取引役員の兼務AnyMind Group Pte. Ltd.（注）２，５シンガポール共和国百万米ドル37シンガポールドル１マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引経営サポート役員の兼務資金の貸付AnyMind (Thailand) Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ12マーケティング事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引システム開発の委託役員の兼務AnyMind Vietnam Company Limited（注）２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン39,555システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託PT. AdAsia Technology Indonesia（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市百万米ドル1マーケティング事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引AdAsia Media Vietnam Company Limited（注）２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン27,146マーケティング事業パートナーグロース事業99.0(99.0)営業取引役員の兼務AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch（注）２中華民国(台湾)百万台湾ドル30マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都百万リエル400マーケティング事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Japan株式会社（注）５東京都港区百万円9マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引システム開発の委託役員の兼務資金の貸付AdAsia Shanghai Company Limited中華人民共和国上海市千米ドル50パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル200マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AdAsia Shanghai Ltd - Shenzhen Branch中華人民共和国深圳市-パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務株式会社フォーエム（注）５東京都港区百万円10パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Malaysia Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール連邦直轄領千リンギット700マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Philippines Inc.フィリピン共和国マニラ市百万フィリピンペソ11マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務Acqua Media Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Media Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン5,500マーケティング事業99.8(99.8)営業取引役員の兼務Moindy Digital Co., Ltd.タイ王国バンコク都百万タイバーツ6パートナーグロース事業D2C/EC事業50.0(50.0)営業取引VGI AnyMind Technology Co., Ltd.タイ王国バンコク都百万タイバーツ10マーケティング事業49.9(49.9)営業取引役員の兼務 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社AnyUp東京都港区百万円40マーケティング事業51.0(51.0)営業取引役員の兼務GROVE株式会社東京都港区百万円9マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引役員の兼務株式会社LYFT東京都港区百万円15D2C/EC事業55.0(55.0)営業取引役員の兼務Maiden Marketing (India) Pvt Ltd（注）２インド共和国ムンバイ市百万インドルピー195マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引システム開発の委託役員の兼務Maiden Marketing Pte. Ltd.（注）２シンガポール共和国百万米ドル6千シンガポールドル211マーケティング事業100.0営業取引経営サポート役員の兼務Media Marketing Maiden FZ-LLCアラブ首長国連邦ドバイ市千UAEディルハム50マーケティング事業100.0(100.0)営業取引TalentMind Recruitment (Thailand) Limitedタイ王国バンコク都千タイバーツ200人材採用事業48.9(48.9)営業取引ENGAWA株式会社（注）２東京都港区百万円99マーケティング事業D2C/EC事業100.0営業取引AnyTag Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン5,500マーケティング事業99.8(99.8)営業取引役員の兼務PT. Digital Distribusi Indonesia（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,001D2C/EC事業99.9(99.9)営業取引PT. Digital Distribusi Indonesia Retailindo（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,001 D2C/EC事業99.9(99.9)営業取引AnyMind Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市百万大韓民国ウォン104 マーケティング事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務Maiden Arabia Marketing One Person Companyサウジアラビアリヤド千サウジアラビア・リヤル25マーケティング事業100.0(100.0)営業取引 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、３ 事業の内容に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。５．株式会社フォーエム、AnyMind Japan株式会社及びAnyMind Group Pte. Ltd.については、当連結会計年度（2023年12月期）において売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。株式会社フォーエム 主要な損益情報等①売上収益5,715百万円 ②営業利益374百万円 ③当期利益257百万円 ④資本合計664百万円 ⑤資産合計1,761百万円 AnyMind Japan株式会社 主要な損益情報等①売上収益5,068百万円 ②営業利益433百万円 ③当期利益480百万円 ④資本合計△704百万円 ⑤資産合計4,844百万円AnyMind Group Pte. Ltd. 主要な損益情報等①売上収益4,361百万円 ②営業損失(△)△38百万円 ③当期損失(△)△42百万円 ④資本合計5,873百万円 ⑤資産合計9,501百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネット関連事業1,590合計1,590 (注)１．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。２．従業員は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３. 当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い、前連結会計年度末と比較して278名増員しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)735.13.89.7 (注)１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AnyMind Japan株式会社73.982.075.1 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、物流管理を行う「AnyLogi」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。 ③ 海外展開地域の拡大当社グループは創業以来アジアを中心としてグローバルに事業展開地域を拡大しており、現在は15ヵ国・地域での事業展開を行っております。新地域への展開については市場環境や競争環境を考慮して、自社での進出やM&Aによる人材・事業基盤の獲得、又はその双方の組み合わせ等、展開アプローチを柔軟に検討しております。過去の事業拡大や経営統合の中で培った経験やノウハウは更なる事業地域展開においても活用可能と考えており、今後も積極的に成長市場への進出を検討していく方針です。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上収益及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 (４)当社グループの強み① 成長が見込まれるアジア市場における成長実績と事業基盤当社グループは創業当初よりアジア市場に注力しており、2023年度における地域別売上収益比率 (注)は日本が46%、東南アジアが38%、その他地域（インド・中華圏等）が15%となっております。当社グループが事業を行う各業界においてもアジア市場は中長期的な成長が期待されており、当社グループが各国に有する人材、インフラ、ノウハウを積極的に活用し継続的な成長の実現を目指します。当社グループは2017年以降の売上収益の推移は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。 (注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 ② ローカライズされたパートナーネットワーク当社グループの展開する事業において各国のクリエイターやパブリッシャーのネットワークが重要になります。特にアジアにおいては各国が異なる言語や文化を有しており、現地のクリエイターやパブリッシャーが強い影響力を有しております。当社グループは2023年12月末時点で、630,000人以上のインフルエンサー、1,783のクリエイター、1,645のパブリッシャー、191のEC/D2Cブランドを支援しております。当社グループの各国のローカルチームは継続的にネットワークの深耕を推進しており、当社グループがワンストッププラットフォームとしてソリューションを提供する上でローカライズされた各種ネットワークは重要な経営資産と考えております。 ③ ブランドの成長を加速する統合型データマネジメント当社グループは運営する各プラットフォームを相互に活用しながらブランドコマースの一連のバリューチェーンにおいてワンストップでのソリューション提供を行っております。パートナーグロース領域のプラットフォームも含め、それぞれのプラットフォームの持つデータやインサイトを活用してプロセス全体でより付加価値の高い提案を行っております。 ④ ローカル市場への深い知見を有するグローバルなマネジメント当社グループはアジア市場に焦点を置いて事業展開をしてきており、マネジメント体制も事業のグローバル展開に最適化された多国籍なチームとなっております。各経営陣がそれぞれの市場や事業領域において深い専門性を有しているだけでなく、自身で過去に事業を立上げて成長させてきた経営経験の豊富なメンバーが揃っております。 ⑤ M&Aを通じた成長加速と確立された買収後の統合戦略当社グループは創業以来、経営メンバーや事業リソースの獲得を目的として８件の企業買収を国内外で行っております。事業戦略や地域展開戦略に沿って、当社グループのソリューションや企業文化に沿うターゲットを特定し、事前に適切なデューディリジェンスや統合戦略の検討を行った上で買収を行ってきており、また買収後に対象企業の経営陣、組織、システム、ソリューションを当社グループに融合させ、統合後短期間でシナジーを実現してきた実績を有しております。今後も適切な機会があれば企業買収も選択肢として、柔軟に事業拡大を実現していきたいと考えております。 (５)経営環境当社グループが事業運営を行うデジタルマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場、EC市場規模は日本及びアジア各国におけるスマートフォンやインターネットの普及、市場参加者の増加、SNSによる情報流通量の増加等を背景に安定成長が見込まれております。 2023年12月にS&P Global Market Intelligence発表の「Global Advertising Expenditure Forecast」によると、グローバルでのデジタルマーケティング市場規模は2023年の5,868億ドルから2027年には7,950億ドルに成長すると推計されております。グローバルにおけるインフルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表の「The State of Influencer Marketing 2024」によると、2022年の164億米ドルから2024年に240億米ドルに成長すると見込まれております。また、グローバルにおけるEC市場規模は2023年12月にeMarketer発表の「Worldwide Ecommerce Forecast Update」によると、2023年の5兆7,845億米ドルから2027年には8兆337億米ドルに成長すると推計されております。 当社グループが事業運営を行うパートナーグロース領域はディスプレイ広告市場及びビデオ（動画）広告市場の動向に影響を受けると想定しており、対象市場はS&P Global Market Intelligence発表の「Global Advertising Expenditure Forecast」によると、2023年にグローバル全体で973億ドルの市場規模（ディスプレイ広告市場と動画広告市場の合計）を有しており、2027年には1,224億ドルまで成長すると見込まれております。 個別市場における需要の高まりに加えて、顧客企業の事業領域の拡大に伴いインバウンド需要も含めてクロスボーダーでのサービス（海外市場向けマーケティング、越境EC等）に対する需要が高まっております。この傾向は新型コロナウイルスの影響が沈静化しつつある足元において強くなっており当社にとって追い風になっていくと想定しております。当社グループはアジア各国に拠点と現地市場環境に精通したプロフェッショナルを有しているため、クロスボーダーでのサービス提供や海外市場でのローカライズした顧客支援が可能となっております。また、当社グループはプロダクト開発への投資を継続して行っており、アジア各国で活用できるプラットフォームを顧客に提供しております。特にアジア各国において多くのインフルエンサー、パブリッシャーのデータを有しており、当社プラットフォーム上でのデータ活用や創業以来支援してきた案件実績から得られるノウハウを活かし、先行優位性を有してグローバルで提供価値の向上を行っていけると考えております。 (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新サービス・事業の開発体制の構築 当社グループは技術革新や市場環境の変化が早い業界にて事業運営を行っており、競争優位性の確保のために、継続的に新規サービスや事業を開発していくことが重要と考えております。当該開発に際しては、プラットフォームやソリューション開発のための体制強化が重要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。 ② 当社グループ事業及びサービスの認知度向上当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、当社グループが運営する各事業及びサービスの認知度を向上させ、ブランド主、クリエイター、パブリッシャー等のパートナーやクライアントを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループの活動を通じて業界における認知は広がっているものの、グローバルで更なる認知向上を達成すべく、マーケティングや広報活動などを一層強化・推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保 グローバル市場での競争力を確保し中長期的に成長を続けていくために、優秀な人材を採用し育成していくことが重要な課題と認識しており、採用力の強化と従業員のモチベーションの向上に向けた体制整備、仕組みづくりを続けております。多様な従業員の採用と、個々の成長に適した土壌（企業文化）づくり、トレーニングや業務の中での成長が実現できる環境を構築し、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上に努めてまいりたいと思います。今後も中長期的に人材採用と育成について投資を続けていく方針です。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社はグループ企業価値を高めるため、純粋持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求、事業運営の効率化、子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。そして企業の社会的責任の高まりに継続的にこたえ、意思決定の透明性・公正性確保と企業経営の効率性向上に注力していくために、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 ⑤ 運転資金の最適化 当社グループは複数国で事業を展開しており現地通貨建ての債権債務が生じるため各国で一定の資金を維持する必要があります。そのような事業構造の中で、ブランドコマース領域において法人クライアントとの取引における売掛金回転期間やクリエイターとのD2Cブランド運営における在庫回転期間等の長期化が発生した場合に、営業キャッシュ・フローの悪化につながるため、継続的に改善を行っていくことが課題と認識しております。取引先の与信管理と売掛金回収遅延時の対応の迅速化、また在庫については受注生産型のアプローチを活用することで在庫リスクを低減していくことにより各国の資金管理を強化するなどの施策を講じてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループは2019年12月期から2021年12月期まで営業損失を計上しておりましたが、2022年12月期以降は営業黒字化を実現しております。今後も顧客基盤の拡大や製品開発のためのエンジニア人材の採用、事業領域や展開市場の拡大のための投資は継続しつつ、収益性の向上も重視していく方針です。資本市場と今後の事業方針や計画についてコミュニケーションを深め理解を得た上で、直接金融及び間接金融を活用して、事業規模や投資方針に合わせて財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境にかかわるリスク① 参入市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場では、スマートフォン市場の成長やブロードバンドの普及、新しいテクノロジーの活用により拡大傾向にあります。当社グループはこの成長は継続するものと見込んでおり、現在展開市場を軸に多角的に事業を展開する計画であります。しかしながら、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場成長が鈍化、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社グループ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術や市場環境の変化を迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、また変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場においては、多くの企業が事業展開しております。当社グループは展開領域において技術力や事業展開力を活かして高付加価値のサービスを提供することで市場における優位性を確立し、競争力を向上させてまいりました。今後もクライアント目線に立ってサービスをより充実させていくとともに、知名度向上に向けた取り組みも行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合他社が現れた場合、既存事業者や新規参入事業者も含めた各市場での競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの事業は、すべてインターネットを活用して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続する通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の体制強化を継続的に行っておりますが、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断や障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ マーケティング市場の季節変動性について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループが事業を展開しているインフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上収益及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務が継続するよう人員を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業体制にかかわるリスク① 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社の代表取締役である十河宏輔は当社グループが事業運営を行う全ての市場において豊富な知識と経験を有すると認識しており、新規事業の推進や経営戦略の構築等についての役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、経営戦略の実行については各国経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期）当社グループは2016年４月に創業されており社歴が浅いため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ③ 優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループのミッションや事業に対して共感した優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程の整備及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に成長することによりコーポレート・ガバナンスが適切に機能しなかった場合には、業務運用体制に問題が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Googleグループとの契約について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループはパートナーグロース領域において、Googleグループとの契約に基づき、同社との取引を行っております。クリエイターグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を同社に対して行い、当該コンテンツから生じる広告収益の一定料率分を報酬として受領しております。パブリッシャーグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理するメディア広告在庫を同社ネットワークを通じて販売することでその販売代金を同社より受領しております。当該契約が解除された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リコール発生などの品質問題に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループはブランドコマース領域において継続的に新規ブランド及び商品を企画しております。当社グループは、商品の品質、安全性を重視しており、商品開発や製造委託事業者の選定においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期） 当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の更なる拡大を目指して、新事業開発に引き続き積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存事業よりリスクが高いことを認識しております。市場理解や事業計画分析が十分であった場合でも、予測とは異なる状況となり計画どおりに進まない場合に投資資金の回収が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業展開について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは海外で創業がなされ創業当時より海外での事業活動が中心であり、今後も成長戦略の軸としてもグローバル展開を積極的に行うことで中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク等の状況により当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該シンガポール子会社は当社の重要子会社である中間持株会社であり、当社グループの連結子会社の31社のうち、19社を傘下に置いております。シンガポールの現地法制度において、同国での会社の設立にあたってシンガポール居住者である取締役を１名以上選任すること等の定めがございますが、いずれも適切に対応しております。その他、株主総会での議決権行使や配当の実施、役員の派遣など、子会社管理に必要な会社制度における特段の規制・制約は認識しておりませんが、今後も法制度の改正等の動向に留意してまいります。 ⑩ 業務提携や買収について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 配当政策について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置付けております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (3)法的規制に関するリスク① 訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、各種規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは、クリエイターや消費者（D2Cブランドの商品購入者）等の個人情報を保有しています。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット及び広告業界に関連する法的規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループの主要な事業領域であるマーケティング関連市場においては、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律などを遵守する必要があります。各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底などにより法令遵守の体制強化を徹底してまいりますが、現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他 ① ストック・オプション行使による株式の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は5,191,550株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計63,675,050株の8.2%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② 為替変動の影響について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループは15ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,433百万円増加し23,255百万円となりました。これは主に、売上の拡大に伴う営業債権及びその他の債権が2,112百万円及び契約債権が527百万円増加したことによるものです。その他、PT. Digital Distribusi Indonesia (以下、「DDI」という。）の事業買収に伴うのれんが767百万円増加したことと棚卸資産が509百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、2,344百万円増加し9,651百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,025百万円増加したこと及びDDIの買収に伴いその他金融負債が299百万円増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、2,089百万円増加し、13,604百万円となりました。これは主に、新株発行による増資859百万円によるものです。また、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が540百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が559百万円増加いたしました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が総じて改善するなど、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇、円安による国内物価の上昇、中東・東欧における地政学的緊張など、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは様々な地域で多様な事業を展開していることから、こうした市場変化の影響を緩和することができました。当期は一部のセグメントで課題があったものの、すべての事業において売上収益及び売上総利益が成長いたしました。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、パートナーグロース事業におけるパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」及びクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」が引き続きグループ全体の成長に寄与したことに加え、D2C・Eコマース事業においても、国内外の法人向けEコマースが堅調に成長しました。当社グループは、既存事業に加え引き続きD2CプラットフォームのEC領域に注力しており、特に法人向けEC支援は日本だけではなくアジア各国における高い需要を取り込むべく体制強化を継続しております。また、マーケティング、パートナーグロース及びD2Cの既存事業に加えて、越境ECを含むEC支援においても、代理店や競争力のあるブランドを有するメーカー各社との協業を進めることで継続的な事業拡大及び成長に注力しております。これに関連して、当社グループは、2023年9月25日にインドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開している、ECイネーブラー（IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業）であるPT Digital Distribusi Indonesia（以下「DDI社」）の全株式の取得手続きを完了し、同社を完全子会社化いたしました。本件子会社化に伴い、2023年12月期第３四半期より同社を連結しております。本件子会社化により、当社グループのEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させていきたいと考えております。 第４四半期連結会計期間においては、韓国、サウジアラビアという新たな市場への進出を果たし、アジア全域に構築したネットワークを活用し効率的な事業拡大を図ってまいりました。このような状況の中、2024年１月４日に韓国・フィリピン・タイにおける新役員体制の決定を発表いたしました。経営陣に経験豊かな人材を迎え入れることで、当社グループの将来のさらなる成長に向けた体制を強化するものです。 当社グループは、新機能の開発やプラットフォームの利便性向上のために積極的に投資を継続しています。国際配送プラットフォーム「AnyLogi」においては、大手国際輸送会社DHLとの統合によるグローバル配送ニーズに対応した物流ネットワークの拡充、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」においては、パフォーマンス重視のインフルエンサーマーケティングとモバイルアプリマーケティングを連携させた「AnyTag Performance for Apps」の提供を開始いたしました。また、AnyMind LLM Labを通じて、人工知能（AI）及び大規模言語モデリング（LLM）技術の研究開発を強化しています。これらの継続的な機能改善・向上は、当社グループが提供するサービスの付加価値の増大に貢献し、当連結会計年度の成長のみならず、今後の継続的な成長に資すると考えております。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は33,460百万円（前連結会計年度比35.0％増）、売上総利益が12,699百万円（前連結会計年度比36.7％増）営業利益は747百万円（前連結会計年度比2,353.5％増）、税引前利益は628百万円（前連結会計年度比92.4％増）、当期利益は562百万円（前連結会計年度比129.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は559百万円（前連結会計年度比133.8％増）となりました。 なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （参考）当社グループの売上収益の推移当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2023年12月期までの売上収益の年平均成長率は51%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2Cプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬（マーケティング支出）に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア（レベニューシェア）、月額固定報酬（サブスクリプション）、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。2023年12月期においてはD2C/EC事業におけるEC領域の拡大に取り組みました。2023年9月25日のDDI社の取得も追い風となりD2C/EC事業は前年同期比で過去最高の成長を記録しました。クロスボーダービジネスを含めた法人EC支援を推進することで、日本をはじめとするアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、継続的な事業成長を達成しております。 2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期年平均成長率売上収益(百万円)2,8205,2856,50211,08019,25224,79033,460 51% （注）2019年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比125百万円増加し6,266百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,028百万円の収入となりました（前年同期比では1,730百万円の収入の増加）。これは、税引前利益628百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費の計上1,060百万円があった一方で、運転資金の増加による支出693百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出となりました（前年同期比では1,159百万円の支出の増加）。これは主に、DDI社株式の取得により706百万円の支出があったこと、子会社の株式会社LYFTがLÝFT GÝM（リフト ジム）を東京・表参道ヒルズに開店したこと及び子会社のオフィス移転等による固定資産の取得等により422百万円の支払があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の収入となりました（前年同期比では3,119百万円の収入の減少）。オフィスに係るリース負債の返済により771百万円の支出があったものの、新株の発行による収入859百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 b．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績第４期連結会計年度及び第５期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第４期連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)第５期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)マーケティングプラットフォーム13,115+37.916,762+27.8パートナーグロースプラットフォーム8,612+6.912,052+39.9D2Cプラットフォーム2,898+86.84,518+55.9その他162+26.1127-21.9合計24,790+28.833,460+35,0 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第４期連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)第５期連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Google Ireland limited1,60763,88812Google Asia Pacific Pte. Ltd3,285132,1466 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、全事業部門において前年同期比で増収増益となりました。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、パブリッシャー成長プラットフォーム「AnyManager」、パートナーグロース事業におけるクリエイター成長プラットフォーム「AnyCreator」が引き続きグループ全体の成長に寄与しました。また、D2C/EC事業のEC領域も積極的に拡大し、前年同期比55.9％の増収となりました。 経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。ａ．売上収益売上収益は、全事業において取引社数が増加し33,460百万円(前連結会計年度比8,670百万円増)となりました。2023年12月期における地域別売上収益比率（注）は、日本が46.4％、東南アジアが38.2％、インド・中華圏等のその他地域が15.4％(前連結会計年度は、日本が47.0％、東南アジアが36.5％、インド・中華圏等のその他地域が16.5％)となっております。（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は、主に売上収益増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により20,761百万円(前連結会計年度比5,262百万円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は12,699百万円(前連結会計年度比3,407百万円増)となりました。また、当連結会計年度の売上総利益率は、38.0％(前連結会計年度は37.5％)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う人件費、業務委託料及び販売促進費等の増加により11,880百万円(前連結会計年度比2,580百万円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は747百万円(前連結会計年度比717百万円増)となりました。 ｄ．金融収益・金融費用、税引前利益金融費用は、主に為替差損の影響により134百万円となりました。金融収益は、主に利息収入により15百万円となりました。この結果、税引前利益は628百万円(前連結会計年度比301百万円増）となりました。 ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益法人所得税費用66百万円及び非支配株主持分3百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は559百万円（前連結会計年度比320百万円増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,266百万円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループはM&Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。 （参考情報）当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。 ① 売上収益及び売上総利益（単位：百万円）決算期国際会計基準第２期(2020年12月期)第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)第５期(2023年12月期) 売上収益11,08019,25224,790 33,460 売上総利益3,8606,2729,29112,699 ② 調整後EBITDA（単位：百万円）決算期国際会計基準第２期(2020年12月期)第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)第５期(2023年12月期) 営業利益又は営業損失(△)△524△21330 747＋減価償却費及び償却費620766893 1,060＋株式報酬費用8181 50 調整後EBITDA1045541,005 1,858 (注)１．調整後EBITDA＝営業利益又は営業損失(△)＋減価償却費及び償却費＋株式報酬費用２．調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。当社グループにおいて研究開発費として計上している項目は限定的であり、当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は2百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの主な設備は、オフィスに係る使用権資産及び建物付属設備であります。 当連結会計年度の設備投資の総額は819百万円、子会社の株式会社LYFTがLÝFT GÝM（リフト ジム）を東京・表参道ヒルズに開店したこと及びオフィス移転に伴う有形固定資産の取得422百万円、使用権資産の取得396百万円によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物付属設備使用権資産その他合計株式会社LYFT本社(東京都港区)業務設備195100029612AnyMind Japan株式会社本社(東京都港区)業務設備6314640250346 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．使用権資産に含まれていない賃料で、重要なものはありません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物付属設備使用権資産その他合計AnyMind Group Pte. Ltd.シンガポール業務設備5121413145AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch 台湾業務設備3962510769AnyMind (Thailand) Limitedタイ業務設備3362363252AnyMind Philippines Incフィルピン業務設備2527659101 PT. AdAsia Technology Indonesiaインドネシア業務設備1630855179AnyTag Vietnam Company Limitedベトナム業務設備104305447Maiden Marketing India Pvt Ltインド業務設備049454109AnyMind Hong Kong Limited香港業務設備111943534 (注)１．資産が少額である法人については記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 819,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,700,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額）区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式61187126 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式-09- |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 十 河 宏 輔シンガポール22,884,50039.23 小 堤 音 彦（注１）シンガポール5,742,3009.84 特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 4,019,8006.89 JATF VI (Singapore) Pte. Ltd.10 Collyer Quay #05-07, Ocean Financial Centre, Singapore 0493152,922,1005.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号2,698,1004.62 ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号2,463,1004.22 JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.10 Collyer Quay #05-07, Ocean Financial Centre, Singapore 0493152,032,9003.48 ＪＰインベストメント１号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町２丁目３番１号 1,799,7003.08 日本グロースキャピタル投資法人東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,523,1002.61 渡 邊 久 憲東京都港区1,167,6002.00計－47,253,20081.01 (注)1．前事業年度末現在主要株主であった小堤音彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 3,643 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 3,787 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡 邊 久 憲 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月29日 AnyMind Group株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光 廣 成 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断・【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2023年12月31日現在ののれん残高は2,495百万円（連結総資産の10.7％）である。会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。のれん残高は、主に前連結会計年度以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は458百万円である。会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。会社は、減損テストの結果、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、前連結会計年度以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断・【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2023年12月31日現在ののれん残高は2,495百万円（連結総資産の10.7％）である。会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。のれん残高は、主に前連結会計年度以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は458百万円である。会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。会社は、減損テストの結果、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、前連結会計年度以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断・【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2023年12月31日現在ののれん残高は2,495百万円（連結総資産の10.7％）である。会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。のれん残高は、主に前連結会計年度以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は458百万円である。会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。会社は、減損テストの結果、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、前連結会計年度以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月29日 AnyMind Group株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光 廣 成 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AnyMind Group株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式2,506百万円を貸借対照表に計上している（総資産の50.0％）。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式1,165百万円が高い割合を占めている。会社は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含む、市場価格のない関係会社株式の一部については、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。超過収益力は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。会社は超過収益力等の減少の有無やその程度を判断する際に、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮しているが、これには、事業計画の見積りに含まれる売上収益成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率や割引率などの仮定が含まれる。会社は、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含め、市場価格のない関係会社株式の減損損失を認識していない。当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ 関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式残高は、他の関係会社株式残高と比べて、相対的に重要である。・ 会社がMaiden Marketing Pte. Ltd.株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に用いられた事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、株式の評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式に対して、以下の手続を実施することで、評価の妥当性を検討した。・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の基礎となる事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、市場価格のない関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値について以下の手続を実施した。⮚ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。⮚ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当事業年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。⮚ 事業計画に不確実性を加味した場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した評価の結論の判定に与える影響を検討した。⮚ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。⮚ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各市場データに関し、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式2,506百万円を貸借対照表に計上している（総資産の50.0％）。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式1,165百万円が高い割合を占めている。会社は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含む、市場価格のない関係会社株式の一部については、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。超過収益力は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。会社は超過収益力等の減少の有無やその程度を判断する際に、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮しているが、これには、事業計画の見積りに含まれる売上収益成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率や割引率などの仮定が含まれる。会社は、2023年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含め、市場価格のない関係会社株式の減損損失を認識していない。当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・ 関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式残高は、他の関係会社株式残高と比べて、相対的に重要である。・ 会社がMaiden Marketing Pte. Ltd.株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に用いられた事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、株式の評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式に対して、以下の手続を実施することで、評価の妥当性を検討した。・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の基礎となる事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、市場価格のない関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値について以下の手続を実施した。⮚ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。⮚ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当事業年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。⮚ 事業計画に不確実性を加味した場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した評価の結論の判定に与える影響を検討した。⮚ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。⮚ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各市場データに関し、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （有価証券関係） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 投資その他の資産 | 2,641,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 240,000,000 |
| 未払金 | 18,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,135,000,000 |
| 利益剰余金 | -3,257,000,000 |
| 負債純資産 | 5,021,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 442,000,000 |
| 営業外収益 | 39,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 20,000,000 |
| 特別損失 | 873,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 1,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -278,000,000 |
FS_ALL
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,000,000 |
| 株主資本 | 4,465,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額下記は全て一般管理費に属する費用であり、販売費に属するものはありません。 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)一般管理費 業務委託費等165239人件費131120株式報酬費用7447租税公課151その他販管費4233 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(百万円)6,56214,30122,88933,460税引前四半期(当期)利益（△損失）(百万円)△75149320628親会社の所有者に帰属する(当期)四半期利益（△損失）(百万円)△10187171559基本的１株当たり(当期)四半期利益（△損失）(円)△1.811.543.009.73 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)△1.813.291.456.66 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,9642,286 関係会社未収入金7273 貸倒引当金△31- 前払費用09 未収還付法人税等81- その他1110 流動資産合計3,0982,379 固定資産 投資その他の資産 関係会社貸付金3,5314,478 貸倒引当金△3,437△4,343 関係会社株式1,8432,506 投資その他の資産合計1,9372,641 固定資産合計1,9372,641 資産合計5,0365,021 (単位：百万円) 前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)負債の部 流動負債 未払金2718 関係会社未払金137170 短期借入金-240 その他10 流動負債合計166430 負債合計166430純資産の部 株主資本 資本金100586 資本剰余金 資本準備金4,2164,703 その他資本剰余金2,4322,432 資本剰余金合計6,6497,135 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,958△3,257 利益剰余金合計△1,958△3,257 株主資本合計4,7904,465 新株予約権78126 純資産合計4,8694,591負債純資産合計5,0365,021 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)売上高--売上原価--売上総利益--販売費及び一般管理費※１，２ 429※１，２ 442営業損失（△）△429△442営業外収益 受取利息及び受取配当金939 為替差益379- その他0- 営業外収益合計38939営業外費用 為替差損-19 その他-0 営業外費用合計-20経常損失（△）△40△423特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額※3 690※3 873 関係会社株式評価損1,214- 特別損失合計1,905873税引前当期純損失（△）△1,945△1,297法人税、住民税及び事業税131法人税等合計131当期純損失（△）△1,958△1,298 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1521523,5963,749当期変動額 新株の発行2,0052,005-2,005欠損填補--△1,164△1,164減資△2,0582,058-2,058新株予約権の行使----当期純損失（△）----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計△524,063△1,1642,899当期末残高1004,2162,4326,649 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高-△1,164△1,164-2,738当期変動額 新株の発行----4,010欠損填補-1,1641,164--減資-----新株予約権の行使-----当期純損失（△）-△1,958△1,958-△1,958株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△793△793-2,052当期末残高-△1,958△1,958-4,790 新株予約権純資産合計当期首残高42,742当期変動額 新株の発行-4,010欠損填補--減資--新株予約権の行使--当期純損失（△）-△1,958株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7474当期変動額合計742,126当期末残高784,869 当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1004,2162,4326,649当期変動額 新株の発行435435-435欠損填補----減資----新株予約権の行使5151-51当期純損失（△）----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計486486-486当期末残高5864,7032,4327,135 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高-△1,958△1,958-4,790当期変動額 新株の発行----870欠損填補-----減資-----新株予約権の行使----102当期純損失（△）-△1,298△1,298-△1,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-△1,298△1,298-△325当期末残高-△3,257△3,257-4,465 新株予約権純資産合計当期首残高784,869当期変動額 新株の発行-870欠損填補--減資--新株予約権の行使-102当期純損失（△）-△1,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4747当期変動額合計47△278当期末残高1264,591 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３. 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 端数の処理 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 グループ通算制度の適用 当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,8432,506 （注）主にMaiden Marketing Pte. Ltd.に係る株式1,165百万円から構成されております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めず、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金(1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度貸倒引当金3,4694,343 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)営業取引による取引高206239営業取引以外の取引による取引高939 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 子会社株式子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,843百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 子会社株式子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,506百万円)は、市場価値のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 （2022年12月31日） （2023年12月31日）(繰延税金資産) 貸倒引当金繰入額1,200 1,329繰越欠損金2 27関係会社株式評価損1,572 1,392株式報酬費用27 0未払費用5 1繰越外国税額控除11 -その他23 41繰延税金資産小計2,842 2,792評価性引当額△2,842 △2,792繰延税金資産合計- - ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度は資本金が１億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったこと、当事業年度は2023年３月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金額が増加したことに伴い外形標準課税が適用されたことで、それぞれ34.59％及び30.62％となっております。 前事業年度 当事業年度（2022年12月31日） （2023年12月31日）法定実効税率34.59% 30.62%（調整） 永久に損金に算入されない項目‐ △3.55%住民税均等割△0.06% △0.09%税率変更の影響12.80% △25.15%評価性引当額の増減△47.39% 3.87%グループ通算制度による影響‐ △6.91%外国源泉税△0.62% -その他0.01% 1.11%税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.67% △0.10% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |