財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙Otsuka Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　樋口　達夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田司町二丁目９番地（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6717－1410
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認2008年７月８日株式移転により当社設立2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年11月30日当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。 [医療関連事業]　国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。　このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する研究開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。　当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。製品名主な効果・効能薬の作用と効果についてエビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ統合失調症の治療双極性障害の治療脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。レキサルティ統合失調症の治療大うつ病補助療法アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。サムスカ/ジンアーク心不全・肝硬変における体液貯留の治療常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の進行抑制抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)における低ナトリウム血症の治療腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、血液中のナトリウム濃度を上昇させる。ロンサーフ治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん、がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がんの治療腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。アブラキサン乳がん、胃がん、非小細胞肺がん、治癒切除不能な膵がんの治療細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。アロキシ抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の抑制薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。ニューデクスタ情動調節障害（PBA）の治療中枢神経系に作用する臭化水素酸デキストロメトルファンとその有効血中濃度を高めるための代謝を阻害する硫酸キニジンの配合剤。ニュープロ パッチパーキンソン病の治療中等度から高度の特発性レストレスレッグス症候群（下肢静止不能症候群）の治療脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状（手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない）や、特発性レストレスレッグス症候群の症状（脚の不快感や脚を動かしたいという強い欲求、これに伴う睡眠の障害）を改善する。ビラノアアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う皮膚のかゆみの治療ヒスタミンH1受容体拮抗作用を有し、スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善する。エルネオパNF経口・経腸管栄養補給が不能又は不十分で、経中心静脈栄養に頼らざるを得ない場合の水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給ブドウ糖、電解質、アミノ酸、ビタミン、微量元素を配合した輸液。経口又は経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を補給する。 [ニュートラシューティカルズ関連事業]　国内においては、大塚製薬㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、PTアメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱、ファーマバイト LLC及びナルドベル SASから仕入れています。　当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。製品名製品概要ポカリスエット発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料オロナミンCビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンクボディメンテカラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合わせた製品カロリーメイト五大栄養素を含んだバランス栄養食ソイジョイ（SOYJOY）小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品ネイチャーメイド着色料、香料、保存料無添加のサプリメントエクエル大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品インナーシグナルエナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液を主とするスキンケアシリーズオーエスワン（OS-1）水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液チオビタ・ドリンクビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤ジェルブレ小麦胚芽をはじめとした栄養豊かな自然の素材で作られたサクサクの香ばしいビスケット（注）アデノシン一リン酸二ナトリウム OT [消費者関連事業]　国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びアルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。　当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。製品名製品概要クリスタルガイザーミネラルウォータージャワティストレート無糖、無香料、ノンカロリーストレートティマッチビタミン炭酸飲料リッジカリフォルニアワインボンカレーレトルトカレーマイサイズレトルト食品ゼロミート大豆加工食品 [その他の事業]　大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品、及びグループ外企業の製品等の保管・出荷業務を行っております。 事業の系統図（2023年12月31日現在）は、次のとおりであります。 セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。 （注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（子会社） 大塚製薬㈱（注）２、７東京都千代田区20,000百万円医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0－経営支援料の受取資金の貸付役員の兼任７名㈱大塚製薬工場（注）２徳島県鳴門市80百万円医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0－経営支援料の受取資金の預り役員の兼任２名大鵬薬品工業㈱（注）２東京都千代田区200百万円医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0－経営支援料の受取資金の預り役員の兼任１名大塚倉庫㈱大阪市港区800百万円その他の事業（倉庫業）100.0－経営支援料の受取資金の預り大塚化学㈱大阪市中央区5,000百万円その他の事業（化学品製造販売）100.0－経営支援料の受取資金の預り役員の兼任１名大塚電子㈱大阪府枚方市245百万円その他の事業（液晶・分光事業）95.0(95.0)－資金の貸付・預り大塚食品㈱大阪市中央区1,000百万円ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業100.0－経営支援料の受取資金の貸付役員の兼任１名イーエヌ大塚製薬㈱岩手県花巻市1,510百万円医療関連事業60.0(60.0)－資金の貸付・預り大塚包装工業㈱徳島県鳴門市58百万円その他の事業（紙器製造販売）72.2(72.2)－資金の預り大塚テクノ㈱徳島県鳴門市40百万円その他の事業（プラスチック成型品製造販売）100.0(100.0)－資金の預り㈱JIMRO群馬県高崎市100百万円医療関連事業99.9(99.9)－－㈱ジェイ・オー・ファーマ島根県出雲市2,000百万円医療関連事業66.5(66.5)－資金の貸付岡山大鵬薬品㈱岡山県備前市50百万円医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－資金の預りエムジーシー大塚ケミカル㈱大阪市中央区450百万円その他の事業（化学品製造販売）51.0(51.0)－－大塚メディカルデバイス㈱東京都千代田区7,550百万円医療関連事業100.0－経営支援料の受取資金の貸付役員の兼任２名日本理化学工業㈱大阪府東大阪市20百万円医療関連事業61.0(61.0)－資金の預り大塚オーミ陶業㈱大阪市中央区100百万円その他の事業（陶磁器・建築材料製造販売）93.0(93.0)－－大塚リッジ㈱徳島県鳴門市100百万円その他の事業（ホテル運営）100.0(100.0)－資金の貸付役員の兼任１名東山フイルム㈱愛知県名古屋市守山区1,087百万円その他の事業（工業用フィルムの製造販売）95.8(95.8)－－大塚ウエルネスベンディング㈱東京都千代田区400百万円ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業100.0(100.0)－資金の貸付大塚メカトロニクス㈱広島県広島市佐伯区50百万円その他の事業（車両検査機器の製造販売）63.0(63.0)－－㈱リリアム大塚神奈川県相模原市中央区75百万円医療関連事業100.0(100.0)－資金の貸付大塚デジタルヘルス㈱東京都千代田区267百万円医療関連事業100.0(100.0)－資金の貸付大塚ビジネスサポート㈱徳島県板野郡北島町25百万円その他の事業（シェアードサービス業務の提供）100.0－資金の預り大鵬イノベーションズ合同会社東京都千代田区0百万円医療関連事業100.0(100.0)－役員の兼任１名㈱エイ・トラックス大阪市中央区37百万円その他の事業（旅行業）100.0(100.0)－－はーとふる川内㈱徳島県徳島市75百万円その他の事業（オフィスサポート事業）100.0(100.0)－資金の貸付大塚晴海開発㈱東京都中央区50百万円その他の事業（不動産の管理、売買、賃貸及び仲介事業）90.0(90.0)－－シンクレスト㈱神奈川県藤沢市98百万円医療関連事業51.0(51.0)－－大塚アメリカ Inc.（注）２アメリカ合衆国USD4,584百万その他の事業（持株会社）100.0(100.0)－役員の兼任１名大塚アメリカファーマシューティカル Inc.（注）７アメリカ合衆国USD50百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカルD&C Inc.アメリカ合衆国USD1百万医療関連事業100.0(100.0)－－ファーマバイト LLCアメリカ合衆国USD1百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－役員の兼任１名ユコラ Inc.アメリカ合衆国USD1ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－ボナファイドヘルス LLCアメリカ合衆国USD0ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－クリスタルガイザーウォーターカンパニーアメリカ合衆国USD22百万ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業100.0(100.0)－－リッジヴィンヤーズ Inc.アメリカ合衆国USD9百万消費者関連事業100.0(100.0)－－ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.アメリカ合衆国USD1千医療関連事業100.0(100.0)－－CILセパレーションズ LLC.アメリカ合衆国USD1千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚グローバル・インシュランス Inc.アメリカ合衆国USD1百万その他の事業（大塚グループの再保険引受）100.0－－アステックスファーマシューティカルズ Inc.アメリカ合衆国USD10医療関連事業100.0(100.0)－－フードステイト Inc.アメリカ合衆国USD165ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－アバニアファーマシューティカルズ Inc.（注）４アメリカ合衆国USD89千医療関連事業100.0(100.0)－－大鵬オンコロジー Inc.アメリカ合衆国USD1医療関連事業100.0(100.0)－役員の兼任１名大鵬ベンチャーズ LLCアメリカ合衆国USD221百万医療関連事業100.0(100.0)－－カリナンパール Corp.アメリカ合衆国USD24百万医療関連事業100.0(100.0)－役員の兼任１名大塚ケミカルアメリカ Inc.アメリカ合衆国USD22百万その他の事業（化学品製造販売）100.0(100.0)－－ODH Inc.アメリカ合衆国USD5医療関連事業100.0(100.0)－－リコーメディカル Inc.アメリカ合衆国USD37百万医療関連事業100.0(100.0)－役員の兼任１名ビステラ Inc.アメリカ合衆国USD1医療関連事業100.0(100.0)－－A&P Inphatec LLCアメリカ合衆国USD0その他の事業（化学品製造販売）100.0(100.0)－－マクウェイド センター フォー ストラテジック リサーチ アンド ディベロップメント LLCアメリカ合衆国USD0医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ニュートラシューティカル エマージング ベンチャー LLCアメリカ合衆国USD0ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚カナダファーマシューティカル Inc.カナダCAD450医療関連事業100.0(100.0)－－デイヤフーズ Inc.（注）２カナダCAD403百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大鵬ファーマカナダ Inc.カナダCAD36百万円医療関連事業100.0(100.0)－－マインドセットファーマ Inc.カナダCAD16百万円医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.（注）２英国EUR140百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.英国GBP100医療関連事業100.0(100.0)－－アステックスセラピューティクス Ltd.英国GBP100医療関連事業100.0(100.0)－－ヴェリアンホールディングス Ltd.英国GBP25千医療関連事業100.0(100.0)－－ヴェリアンメディカル Ltd.英国GBP6,970医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカル S.A.スペイン王国EUR2百万医療関連事業100.0(100.0)－－ヘブロン S.A.スペイン王国EUR329千その他の事業（化学品製造販売）100.0(100.0)－－トロセレンイベリカ S.A.スペイン王国EUR6百万その他の事業（化学品製造販売）51.0(51.0)－－ニュートリション エ サンテ イベリア SLスペイン王国EUR879千ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマ GmbHドイツ連邦共和国EUR50千医療関連事業100.0(100.0)－－アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbHドイツ連邦共和国EUR35千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ノーベルプロダクツ GmbHドイツ連邦共和国EUR100千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚メディカルデバイスヨーロッパ GmbHドイツ連邦共和国EUR25千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ホールディングスヨーロッパ GmbHドイツ連邦共和国EUR25千その他の事業（シェアードサービス業務の提供）100.0－－大塚ファーマスカンジナビア ABスウェーデン王国SEK100千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカルフランス SASフランス共和国EUR99万医療関連事業100.0(100.0)－－ナルドベル SAS（注）２フランス共和国EUR160百万ニュートラシューティカルズ関連事業（持株会社）100.0(100.0)－役員の兼任１名ニュートリション エ サンテ SASフランス共和国EUR65百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－ニュートリション エ サンテ イタリア SpAイタリア共和国EUR6百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.イタリア共和国EUR101千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカルオランダ BVオランダ王国EUR100医療関連事業100.0(100.0)－－ニュートリション エ サンテ ベネルクス SAベルギー王国EUR509千ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－インターファーマプラハ a.s.チェコ共和国CZK1,328百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ファーマシューティカル(スイス) GmbHスイス連邦CHF100千医療関連事業100.0(100.0)－－大鵬オンコロジーヨーロッパ GmbHスイス連邦CHF2百万医療関連事業100.0(100.0)－－韓国大塚製薬㈱大韓民国KRW5,240百万医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業70.0(70.0)－－韓国大塚電子㈱大韓民国KRW500百万その他の事業（液晶・分光事業）100.0(100.0)－－KOC㈱大韓民国KRW15,000百万その他の事業（化学品製造販売）90.0(90.0)－－大塚(中国)投資有限公司（注）２中華人民共和国USD222百万その他の事業（持株会社）100.0(100.0)－－上海大塚食品有限公司中華人民共和国USD16百万ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業100.0(100.0)－－大塚（上海）薬物研究開発有限公司中華人民共和国USD17百万医療関連事業100.0(100.0)－－四川大塚製薬有限公司中華人民共和国USD33百万医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－浙江大塚製薬有限公司中華人民共和国USD54百万医療関連事業100.0(100.0)－－天津大塚飲料有限公司中華人民共和国USD49百万ニュートラシューティカルズ関連事業69.3(69.3)－－蘇州大塚製薬有限公司中華人民共和国RMB370百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚製薬研発(北京)有限公司中華人民共和国USD1百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚慎昌(広東)飲料有限公司中華人民共和国USD32百万ニュートラシューティカルズ関連事業60.0(60.0)－－張家港大塚化学有限公司中華人民共和国USD17百万その他の事業（化学品製造販売）92.0(92.0)－－南京大塚泰邦科技有限公司中華人民共和国USD16百万その他の事業（プラスチック成型品製造販売）100.0(100.0)－－芳維特（上海）健康科技有限公司中華人民共和国USD13百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚電子（蘇州）有限公司中華人民共和国RMB757千その他の事業（計測機器・分析装置輸入販売）100.0(100.0)－－大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司中華人民共和国USD1,800千医療関連事業100.0(100.0)－－楽山大塚科技有限公司中華人民共和国USD3百万その他の事業（プラスチック成型品製造販売）100.0(100.0)－－大塚化学管理（上海）有限公司中華人民共和国USD2百万その他の事業（化学品の原料調達、輸出入及び販売）100.0(100.0)－－大塚材料科技（上海）有限公司中華人民共和国RMB10百万その他の事業（高付加価値コンパウンド、配合剤の研究開発及び評価）100.0(100.0)－－大塚華南精密器械(深圳)有限公司中華人民共和国RMB6,219千その他の事業（樹脂加工品の製造販売、組立加工品の製造販売）100.0(100.0)－－香港大塚製薬有限公司中華人民共和国香港特別行政区HKD8百万医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－高寶華南有限公司中華人民共和国香港特別行政区HKD28,140千その他の事業（樹脂、樹脂加工品及び組立加工品の販売）100.0(100.0)－－台湾大塚製薬股份有限公司中華民国（台湾）TWD233百万医療関連事業74.4(74.4)－－大塚科技股份有限公司中華民国（台湾）TWD15百万その他の事業（計測機器・分析装置販売）90.0(90.0)－－大鵬ファーマアジアパシフィック Pte. Ltd.シンガポール共和国USD1,882千医療関連事業100.0(100.0)－－大塚製薬（シンガポール）㈱シンガポール共和国SGD1,250千医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－PT大塚インドネシアインドネシア共和国IDR1,245百万医療関連事業76.7(76.7)－－PT大塚ジャヤインダーインドネシア共和国IDR10,000百万消費者関連事業94.9(94.9)－－PTメラピウタマファルマインドネシア共和国IDR470百万医療関連事業99.9(99.9)－役員の兼任１名PTウィダトラバクティインドネシア共和国IDR126,578百万医療関連事業90.0(90.0)－－PTアメルタインダ大塚インドネシア共和国USD6百万ニュートラシューティカルズ関連事業94.4(94.4)－－PTラウタン大塚ケミカルインドネシア共和国USD22百万その他の事業（化学品製造販売）70.0(70.0)－－PT大塚ディストリビューションインドネシアインドネシア共和国IDR12,000百万ニュートラシューティカルズ関連事業99.0（99.0)－－大塚(フィリピン)製薬 Inc.フィリピン共和国PHP115百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ソーラーフィリピン Inc.フィリピン共和国PHP500百万ニュートラシューティカルズ関連事業60.0(60.0)－－大塚ケミカルインディア㈱インド共和国INR458百万その他の事業（化学品製造販売）99.8(99.8)－－大塚製薬インド㈱インド共和国INR131百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚パキスタン Ltd.パキスタン・イスラム共和国PKR121百万医療関連事業67.9(67.9)－－大塚タン ニュートリション Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国USD54百万ニュートラシューティカルズ関連事業98.9(98.9)－－大塚製薬ベトナム㈱ベトナム社会主義共和国USD35百万医療関連事業90.2(90.2)－－大塚テクノベトナム有限会社ベトナム社会主義共和国USD15百万その他の事業（包装資材、電子部品などの製造販売）100.0(100.0)－－大塚製薬(マレーシア)㈱マレーシアMYR17百万医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚ニュートラシューティカル（タイランド）㈱タイ王国THB450百万ニュートラシューティカルズ関連事業90.0(90.0)－－大塚ミャンマー㈱ミャンマー連邦共和国USD8百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.オーストラリア連邦AUD3百万医療関連事業100.0(100.0)－－ダイアトランズ大塚㈱ニュージーランドAUD50百万医療関連事業100.0(100.0)－－大塚ニュートラシューティカルメキシコ㈱メキシコ合衆国MXN293百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－エジプト大塚製薬㈱エジプト・アラブ共和国USD13百万医療関連事業80.6(80.6)－役員の兼任１名大塚エル・オブール製薬エジプト㈱エジプト・アラブ共和国EGP108百万医療関連事業80.0(80.0)－－大塚ナイジェリアニュートラシューティカルカンパニー Ltd.ナイジェリア連邦共和国NGN15,409百万ニュートラシューティカルズ関連事業100.0(100.0)－－アブディ イブラヒム 大塚製薬㈱トルコ共和国TRY17百万医療関連事業50.0(50.0)－－その他33社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社） アース製薬㈱（注）３東京都千代田区10,044百万円その他の事業（家庭用殺虫剤等製造販売）24.3(24.3)－－アース環境サービス㈱東京都千代田区296百万円その他の事業（総合環境衛生管理）23.0(23.0)－－ニチバン㈱（注）３東京都文京区5,451百万円その他の事業（粘着テープ等製造販売）33.2(33.2)－－ハイエスサービス㈱埼玉県越谷市30百万円その他の事業（運輸関連業）49.0(49.0)－－大輪総合運輸㈱徳島県鳴門市70百万円その他の事業（運輸関連業）49.0(49.0)－－徳島ヴォルティス㈱徳島県板野郡板野町409百万円その他の事業（サッカーの興行）24.5(24.5)－－㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所神奈川県相模原市100百万円医療関連事業28.9(28.9)－－CGロクサーヌ LLCアメリカ合衆国USD4百万消費者関連事業46.5(46.5)－－マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション英領ケイマン諸島USD17千医療関連事業（持株会社）20.9(20.9)－－東亜大塚㈱大韓民国KRW66,000百万ニュートラシューティカルズ関連事業50.0(50.0)－－中国大塚製薬有限公司中華人民共和国RMB315百万医療関連事業50.0(50.0)－－広東大塚製薬有限公司中華人民共和国RMB184百万医療関連事業49.0(49.0)－－金車大塚股份有限公司中華民国（台湾）TWD300百万ニュートラシューティカルズ関連事業50.0(50.0)－－タイ大塚製薬㈱タイ王国THB35百万医療関連事業49.0(49.0)－－アルマ S.A.フランス共和国EUR103百万消費者関連事業49.0(49.0)－－大塚ジプト㈱エジプト・アラブ共和国EGP7百万医療関連事業50.0(50.0)－－その他12社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、デイヤフーズ Inc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚（中国）投資有限公司は、特定子会社に該当します。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は136,940百万円であります。なお、2023年１月１日付で、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.にその事業を移管しました。５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。大塚製薬㈱ (1) 売上収益716,504百万円
(2) 経常利益236,728 (3) 当期純利益186,602 (4) 純資産額952,239 (5) 総資産額1,413,299 　 大塚アメリカファーマシューティカル Inc. (1) 売上収益520,634百万円
(2) 税引前当期利益27,739 (3) 当期利益19,743 (4) 資本合計49,988 (5) 資産合計350,014 　
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療関連事業20,084(1,612)ニュートラシューティカルズ関連事業8,546(2,298)消費者関連事業621(128)その他の事業3,603(613)報告セグメント計32,854(4,651)全社（共通）1,534(509)合計34,388(5,160)（注）１．従業員は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）151(23)44.14.510,456,264 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）151(23)合計151(23)（注）１．従業員は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況　当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用非正規雇用29.5100.092.390.996.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2023年度（2023年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用非正規雇用大塚製薬㈱11.343.178.181.254.1㈱大塚製薬工場 8.156.383.284.466.8大鵬薬品工業㈱12.152.975.075.743.1大塚倉庫㈱ 9.184.667.382.759.8大塚化学㈱12.248.193.093.394.9大塚食品㈱ 6.814.372.576.067.0大塚メディカルデバイス㈱ 2.950.086.192.258.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定および各社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業すべてを対象としており、2023年度（2023年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2022年１月２日～2023年12月30日に配偶者が出産した男性従業員数等、各社定義）として算出しております。３．休職者を含んでおります。2023年12月31日時点の数値を記載しております。４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。　引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策　第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に取り組み、また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指しました。＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長• 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガニックな成長）• 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続　　（注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費 ＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化② 次世代の事業・製品への取り組み・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出ニュートラシューティカルズ関連事業：環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦による、高利益率体制の継続 ＜財務方針＞ 資本コストを意識した経営の実践・成長投資と株主還元の両立・将来への成長投資と株主還元資金の確保・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備
(2) 第３次中期経営計画の進捗　第３次中期経営計画の最終年である2023年度の進捗は、以下のとおりです。＜業績目標の進捗＞ 　2023年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」の日本・海外の売上が伸長したことに加え、「ネイチャーメイド」が伸長しました。また、その他の事業のファインケミカル分野が好調に推移しました。　研究開発費投資前事業利益は、620,358百万円（同37.8%増）となりました。主な要因は、グローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費を適正にコントロールしたことによるものです。　研究開発費は、研究開発が順調に進捗したことにより、前期比で増加しました。主な増加要因は、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649が順調に進捗したことや為替影響があったことによります。　事業利益は、想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、312,553百万円（同78.7%増）となり、第３次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10％以上の事業利益成長」を大きく超えて、年20%強の高水準を達成しました。 ＜事業戦略の進捗＞　既存事業の売上収益は順調に伸長し、製品価値最大化に向けた医療グローバル４製品を中心とした承認申請・取得やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要３ブランドを中心とした市場浸透やエリア拡大等は、以下の通り順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第４次中期経営計画以降を見据えた積極的な投資を進めました。 　医療関連事業において、成長ドライバーのグローバル４製品は前期比で大幅に伸長しました。アンメット・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、ブレクスピプラゾールは、米国においてアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻撃的行動の亢進、焦燥を伴う言動等）の適応症を有する初めての抗精神病薬として承認を取得しました。超音波腎デナベーションシステムは、米国において高血圧の新たな治療選択肢として、腎デナベーションデバイスとして初めて承認を取得しました。新製品育成についても着実に進捗しております。・「エビリファイ メンテナ」に続く新たな製剤であるアリピプラゾール２カ月持続性注射剤について、2023年４月、米国で統合失調症と双極性Ⅰ型障害の効能で承認を取得しました。・「レキサルティ」は、米国においてアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻撃的行動の亢進、焦燥を伴う言動等）の適応症で2023年5月に承認を取得し、日本においても2023年10月に承認申請しました。また、日本において大うつ病の適応症で2023年12月に承認を取得しました。・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。・「ロンサーフ」は、米国においてベバシズマブ併用療法で切除不能な進行・再発大腸がんを適応症として2023年８月に承認を取得しました。 　ニュートラシューティカルズ関連事業において、売上収益は順調に成長しながらも事業利益率12%以上を維持し、前期に続き、売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。・「ポカリスエット」は、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透しています。また、新エリアへの展開を進めています。・「ネイチャーメイド」は、健康意識の高まりによる需要が拡大する中、消費者の生活スタイルに合わせた新たなアプローチに取り組んでいます。・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*やEコマースの拡大を進めています。* 公共機関や学校等における給食サービス 　ROEは、AVP-786に係る減損損失等の影響により2023年度は5.3%となりましたが、2024年度は資本効率の向上につとめます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題　2023年度を最終年度とした第３次中期経営計画期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響とロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより、社会情勢は一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。2023年は、コロナ禍で自粛されていた社会活動が再開されたことに伴い、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進めてまいりました。一方で、原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。 　根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AIや機械学習、遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まりを見せております。当社グループは“大塚だからできる”新たな社会への貢献に引き続き取り組むとともに、これらの健康意識の高まりを成長機会と捉え、持続的成長の実現に向けて進んでまいります。　当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と、世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気づいていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。 　医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦してまいります。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。 　ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。　財務方針としては、資本コストを意識した経営の実践に向けて、両事業とも既存事業最大化に向けた投資および次期中期経営計画以降を見据えた新規事業への積極的な投資をするとともに、シェアードサービスの拡大、IT基盤の強化、グループ内金融の推進、プロキュアメントの最適化をはかり、規律ある経営実践に向けた取り組みを進めています。 　また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。 　2024年度から2028年度までを対象期間とする第４次中期経営計画の策定を進めており、2024年６月７日に公表を予定しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループ事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に低減・移転・回避・保有を判断し、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、すべてのリスク要因を排除又は低減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等に係るリスクはこれらに限るものではありません。 1. 当社グループのリスクマネジメント体制＜リスクマネジメント体制の全体像＞　当社グループは、当社及び主要事業会社における全社リスク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社的視点で認識・評価し、経営資源を重要なリスクに対する統制へ優先的に配分すること等を目的として、2020年7月からエンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMといいます。）を導入しております。　ERMの取り組みの中では、企業理念の実現、事業戦略の目標達成に大きな影響を与えうる不確実性を「リスク」と定義し、全社リスク管理のフレームワーク及びリスク評価の仕組みを構築した上、主要事業会社におけるリスク評価を通して当社グループにおける重要なリスクを識別・評価し、リスクの低減・移転・回避・保有を判断、管理方針の策定、その実行及びモニタリングを継続的に行うことで、効果的かつ効率的に当社グループのリスクを管理しております。　当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。当社の取締役会にて重要なリスクの審議や報告を行うことに加え、同委員会が、重要なリスクに対する管理方針の立案、主要事業会社への必要な指示や支援、管理方針の実施状況のモニタリング等、ERM活動の全般を統括しています。これらの取り組みは当社の取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて指示を行うことで、ERMの実効性を監督しています。 ＜リスク管理活動の内容＞　重要なリスクの特定にあたっては、まず当社及び主要事業会社において、マネジメントインタビューによる経営上のリスク認識の共有（トップダウンアプローチ）と、現場従業員によるリスクとそのコントロール状況のアセスメント（ボトムアップアプローチ）を行い、当社グループに存在するリスクを識別しております。この中で、各社において主要なリスクと判断されたものについては、各社でリスク管理方針及びリスク管理のアクションプランを策定、定期的にリスク状況やアクションプランの進捗状況を把握し、見直しを行っております。当社では各社の主要なリスクの集約・見える化を実施し、当社グループに存在するリスクとコントロール状況を俯瞰的に把握しています。そのうえで、グループ全体に共通するリスクについて精査し、当社グループとしての重要なリスクの取りまとめを行っております。その結果に基づき、全社的な観点からリスク管理委員会において、経済的損失や事業継続性等に繋がりうる当社グループとして影響が大きなリスクを、優先度の高い重要なリスクとして選定しています。　重要なリスクについては、当社及び主要事業会社にてリスク内容や許容範囲を踏まえた各種対策を立案・実行しています。当社は主要事業会社に対して必要な指示や支援を行い、主要事業会社は当社に対して適宜報告や相談を行う等、相互に連携しながらERMを推進・運用しています。　また、当社及び主要事業会社は定期的にリスクのモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り防止するとともに、リスクが許容範囲内に収まっているかの適切な管理に努めております。 （当社グループのリスク管理体制） 2. 認識している重要なリスク　「1. 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社グループでは、当社及び主要事業会社において、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減等のための取り組みを実施しています。 (1) コア事業領域における重要なリスク① 医療関連事業における重要なリスク医療費抑制策に関するリスク＜リスクの概要＞　日本において、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費を適正化する方針を示しており、定期的な薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用が促進されております。　また、当社グループの重要市場である米国においても、インフレ抑制法による先発医薬品（ブランド品）の価格抑制方針のほか、低価格のジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮する一方で、新薬がもつ価値の立証に努めております。　また、規制を遵守する体制を整備するとともに、日本における薬価の中間年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、適時に対応策を検討しております。　一方で、医療費の高騰等に伴う人々の病気の予防・健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケア企業である当社グループの特徴を活かして貢献し、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指しております。 新薬開発の不確実性に関するリスク＜リスクの概要＞　医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、精神・神経領域やがん・がんサポーティブケア領域、循環器・腎領域等を重点領域とし、未充足疾患に焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを実施し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。加えて、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。　また、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行っております。さらに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。 副作用等に関するリスク＜リスクの概要＞　医薬品・医療機器等では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。そのような場合、開発中止、販売中止、添付文書の改訂、回収等の対応が必要になり、事業全体の売上収益や開発計画への影響が発生する可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、安全管理に係るグローバルな組織体制を構築し、全世界で業務実施手順を定め、従業員への教育を行うことで安全性情報の収集に努めております。医薬品・医療機器等を開発・販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全性情報は、各社のグローバルデータベースで管理しております。安全性情報は社内で医師による評価を行い、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、安全対策を実施する体制を整備しております。 品質に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループの製品に関して、原材料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により、最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、回収、販売停止等が生じ、製品供給の不安定化によって、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。　さらに、社会的信頼の喪失等により、当社グループのブランド価値や信用が低下し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、高品質な製品を供給するため、各国・地域の規制に準拠した製造及び品質管理を徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。製造委託先や原材料の取引先に対して、製造管理及び品質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループと同様の製品品質を確保しております。 ② ニュートラシューティカルズ関連事業における重要なリスク新カテゴリー・新エリア展開に関するリスク＜リスクの概要＞　ニュートラシューティカルズ関連事業では、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦、グローバル展開の加速により、継続的に事業利益率10％以上を確保する高利益率体制の継続に取り組んでいます。これらを推進するにあたり、顧客の潜在ニーズを取り入れた製品を市場に適応させられない場合、また新エリアでの法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、売上収益や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、各市場におけるブランド価値の維持・向上のため、マクロ及びミクロ市場環境に注視し、製品や地域特性を踏まえて、必要に応じて長期的な視点による戦略の最適化等を実施することで、リスクの低減に努めております。また、関連部門において、グローバルブランド・カテゴリー創出のための情報収集・分析及び戦略策定や、既存グローバルブランドの強化策等を実施しており、関連事業の効果的なグローバル展開に繋げています。 食の安全性・品質に関するリスク（消費者関連事業も共通）＜リスクの概要＞　近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外すべての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努めております。具体的な取り組みとしては、法令や行政・業界基準（医薬品医療機器等法、食品衛生法等）に準拠するとともに、「ISO9001」（品質）、「FSSC22000」（食品安全）の認証取得を進めております。また、ガイドラインの制定、品質活動をモニタリングするための指標を設け、当社グループ内での監査を通じて継続的な品質向上に取り組んでおります。さらに、グローバルでは各国・地域で制度や規程が異なるなかで、各工場で国際規格の取得を推進するとともに、定期的に各工場の内部監査を実施しております。以上のような取り組みから、当社グループでは食の安全性に関するリスクを低減しております。
(2) 各事業領域共通の重要なリスク人材確保・育成、企業文化・企業理念の浸透に関するリスク＜リスクの概要＞　企業文化や企業理念が十分に浸透せず、グループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材が確保できない場合、長期的に当社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開やM&A・アライアンス、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった重要かつ高度な戦略推進のために必要十分な人材を確保することができない場合、競争力・収益力が想定されたように成長せず、また、不祥事の発生やその後の適切な対応がとれないことで、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、次世代を担う経営人材を早期に発掘し育成するために、「大塚グローバルアカデミー」を設置することでグループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材を確保しております。また、長期的な事業成長の原動力となる革新的な製品やアイディアを生み出すためには、国籍、人種、年齢、障がい、性別、性的指向、性自認等によらない多様な人材の活躍が必要と考え「大塚グループ・グローバル行動規準」において、ダイバーシティの推進を宣言し、それらを支える制度や仕組みを整備していくことで、持続的な成長を支える人材を確保しております。　働き方の多様化を取り入れたハイブリッド型勤務体制の下においても、生産性を維持・向上できるよう、従業員同士の円滑なコミュニケーションを図るための態勢を整備し柔軟性の高い働き方を推奨しております。 環境問題に関するリスク＜リスクの概要＞　地球温暖化に伴う気候変動については、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼす等、世界規模での環境問題が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで重大なリスクとして認識しています。脱炭素化の移行を適切に遂行できない、もしくは目標を達成できない場合、カーボンプライシングをはじめとした規制強化等によるコストへの対応、環境問題の顕在化や社会的評価の低下等により、当社グループの業績あるいは持続的成長に重大な影響を与える可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、企業理念のもと事業を通じて社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指しています。環境問題に関しては、「大塚ホールディングス 環境委員会」のもと「大塚グループ環境方針」や「環境活動指針」を制定し、「大塚グループ グローバル環境会議」を設置して、地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。また、当社及び主要事業会社において、より効率的で実効性の高い活動を推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の統合認証取得を開始し、対象拠点の拡大に向け取り組んでいます。　カーボンニュートラルについては、2028年目標として2017年比CO2排出量50％削減を掲げ、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の達成に向けグループ一丸となって推進することにより、持続可能な社会の実現を目指しています。 　当社グループは2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、フレームワークに基づきシナリオ分析を行い、2022年度の統合報告書から情報開示を開始しました。今後も開示の拡充を進めてまいります。　また、当社グループでは、マテリアリティ（重要項目）として特定した「社会（健康、人材、品質）」「環境（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル）」「ガバナンス」に関する社会課題を踏まえた目標を設定し、各事業会社における事業活動を通した課題解決を目指すとともに、グループの活動の共有の場として、当社取締役を委員長とした「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を設けております。 サプライチェーンの透明性に関するリスク＜リスクの概要＞　自社、製造委託先、原材料供給元、物流会社、販売会社等を含むサプライチェーンにおいて、人権、労働、環境、腐敗防止、その他サステナビリティ全般に関する不適切な事態が発生した場合には、事業遂行体制の見直しを迫られるとともに、当社グループのブランド価値や信用が失墜し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　「大塚グループ・グローバル行動規準」では大塚グループで業務に携わるすべての人々に高い倫理観を持って行動することを求めています。原材料の調達に際しては、「大塚グループ調達方針」を制定し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤーの選定や、関連する法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動すること等を定めています。また品質・安全性・安定供給に加え、人権、労働環境、腐敗防止、自然環境にも配慮したサプライチェーンの構築を目的にサプライヤー向け「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーから同意を得るとともに、各項目における取り組み状況の確認とモニタリング等を実施しております。そして2024年には、すべての取引先を対象とした「大塚グループ ビジネスパートナー行動規準」を制定しております。 グループ統治、管理に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、さらに国内外の事業展開を進める中で主要事業会社を通じたグループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っております。当社グループでは、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業としており、特に、医療関連事業では「重点領域を中心とした製品・パイプラインの強化」及び「新規技術」に対して、ニュートラシューティカルズ関連事業では「ニュービジネスの強化」及び「未進出の成長市場への積極的な展開」に対して、経営資源の重点配分に取り組んでおります。　また、国内外の市場環境変化を機動的に捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、顕在化していないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創的な製品・サービスの創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することにより、事業全体のリスク分散を図り、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。　当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それらに基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。また、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。　当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、複数の金融機関との間でのコミットメントラインも保持しております。加えて、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。 コーポレートブランド管理に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループのコーポレートブランド育成・管理が適切に実行されていない場合、コーポレートブランドが毀損され、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの広告等における不適切な表現等がSNS等を通じて拡散した場合や、当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループのコーポレートブランドを適切に育成・管理するために、コーポレートブランドのグループ各企業における使用ルールを整備し、コーポレートブランドの管理とその価値の維持・向上に向けた取り組みを推進しております。当社グループのコーポレートシンボルは、「CI管理委員会」
(注)を中心に、グループ統一ルールのもと適切な管理を行っております。また、広告及びSNS等での不適切表現防止等を社内教育に取り込んでいるほか、コーポレートブランドに影響を及ぼす事象についてグループ各社から情報を収集する体制を整備しております。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応に備え、「大塚グループPRガイドライン」において、メディアとの適切なコミュニケーションや職責をあらかじめ明確化しております。また、グループ各社の関連部門などを対象とした、リスク発生時における外部との適切なコミュニケーションについての研修や演習を実施しております。
(注) CIはコーポレート・アイデンティティを表します。 各種業務提携及び買収に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループとしての重要な成長戦略に資する各種業務提携及び買収について、提携・買収の実施以後の事業環境等の変化により、提携・買収時に計画されていたグループシナジーを得られないことによる提携解消や損失計上の可能性があります。その場合、提携・買収により見込まれていた利益が実現できず、提携の解消やのれん・無形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループは、業務提携及び買収を適切に実施し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産に対する詳細なデューデリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、提携又は買収後の事業運営のモニタリング等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。 デジタライゼーションに関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループとしてのデジタライゼーションに対する取り組み方針や、その支援施策が適切になされない場合、当社グループの各事業会社においてDXの遅れが発生し、競争の優位性の確保やシェアの拡大ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、グループの総合力を活かしながらグループ各社及び各事業部門を中心として、スピード感を持った最新テクノロジーの導入を目指しております。具体的な取り組みとして、研究部門・生産部門から患者さん向けのスマートフォンアプリケーションまで、様々な場面で実証実験や実務適用を行っております。また、ITリテラシー向上を目的としたAI・機械学習やIoT等の最新テクノロジーに関する従業員向けセミナー等の開催及びグループ内の好事例の共有により、グループ全体のIT知識・スキルの底上げを推進しております。 自然災害・パンデミックに関するリスク＜リスクの概要＞　地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害による物的被害や新型コロナウイルス感染症（COVID－19）等のパンデミックが発生した場合、当社グループの工場・研究所・事業所等施設の稼働停止、当社グループの人的資産の喪失、医療関連事業の臨床試験中断による新製品開発の遅延、患者さんへ適切な医療が提供できないことによる製品売上の減少、消費低迷によるニュートラシューティカルズ関連事業の製品売上減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループのみならずサプライチェーン全体が大きな被害を受けることが予想され、当社グループ製品・サービスの提供に支障を来す可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、大規模地震等の災害発生時にも最大限事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよう、事業継続計画(BCP)を策定しております。具体的には、自然災害の発生に備えて、従業員及び家族の安否確認、グループ各社の拠点間の通信手段、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練等を実施しております。事業継続マネジメント(BCM)の観点では、生産、受注、物流等の各業務において、グループ各社が協働してグループ全体で事業継続に取り組む体制を構築し、適正な原材料・製品在庫量の確保、複数購買体制、代替生産体制及び物流体制等に関する対策の強化に努めております。その一環として、毎年テーマを定めグループ会社合同のBCP演習を実施しております。　また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては、リスク管理委員会が主体となって対応方針を策定し、基本的な感染防止策の徹底のほか、在宅勤務体制の推進、Web会議のためのシステムの整備・強化、生産拠点における来訪者の制限、サーモグラフィカメラによる発熱者チェック等、できうる限りの対策やルール整備等を実施いたしました。　自然災害やパンデミックによるコア事業をはじめとする各事業に関する国内外の動向に適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告し対策を講じております。 安定供給に関するリスク＜リスクの概要＞　地政学的なリスクの高まり等に起因して、当社グループのサプライチェーンが不安定になるリスクが高まる中、グループとしての影響調査や戦略の立案・実行が遅れた場合、事業の継続に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築を通じて安定調達・供給の実現に努めております。特に、主要原材料については事前に想定されるリスクを明確化し対策を講じております。加えて、複数社購買等による調達先の分散化、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産拠点の複数化等、グループ全体で事業継続に取り組む体制を構築しております。 原材料価格の高騰等に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、あるいは原材料が調達できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは原材料価格の高騰等によるリスクを低減させるために、原則として原材料の複数社購買、上流原料や素材を含む原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対策を実施したうえで、原材料価格の上昇については販売価格に転嫁することにより対応する可能性もあります。 特許権の侵害に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループでは、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、また、継続的なモニタリングを実施することで、第三者からの知的財産権の侵害のリスクに常に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集等を行うことで、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクに常に注意を払っております。加えて、実際に知的財産係争が発生した場合には、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。 訴訟に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため当社グループ内での報告体制を構築するとともに、当社法務部がグループ各社と情報を交換し、適切な対応をとっております。また、適宜、顧問弁護士等と協議を行い、訴訟リスクの低減に努めております。 ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループでは、情報管理について、システム障害や事故及び外部からのサイバー攻撃、従業員や業務委託先等第三者の過失等による行為を含む様々な原因により、システムの停止による事業活動の中断、情報の改ざん、悪用又は漏洩等が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、情報管理及びセキュリティについての基本的な考え方を示した「大塚グループ・グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ各社に向けて情報管理及び情報セキュリティの重要性に関して認識を統一させるとともに、役員・従業員へ教育研修等を通じて重要性の周知徹底を図っております。また、各種サイバー攻撃等への対策として、「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」のためのセキュリティインフラの強化及びプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、国内外のグループ各社のセキュリティリスクのアセスメントにより管理状況を可視化、改善することで、継続的なセキュリティの強化に努めています。一方で、社内のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)により、情報セキュリティインシデント等に対応できる体制を構築しております。　加えて、情報管理及び情報セキュリティに関する具体的な施策の検討や最新情報の共有等を目的とした「グループ情報セキュリティ委員会」を組織するとともに、グループ各社のセキュリティ担当者のスキル向上を目的としたサイバー人材育成研修を実施し、グループ全体の包括的なセキュリティレベルの底上げを推進しています。 海外展開に関するリスク＜リスクの概要＞　当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制の変更・強化、経済情勢の変化、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、地政学的な要因に関する突発的な不測の事態が発生した場合、従業員・家族等の安全確保や雇用の確保に影響を与えることも想定され、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。＜対応＞　当社グループでは、現地経営環境及び経営状況、地政学的リスクに係る影響を把握し、必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関連部門が適宜連携して対応することで、海外展開におけるリスク低減に取り組んでおります。　さらには、危機管理対策マニュアルの作成、演習等を通じた緊急事態発生時の訓練の実施、定期的なリスク情報の収集・共有等、当社グループ全体で危機管理体制の向上に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2022年12月期）当連結会計年度（2023年12月期）増減額増減率売上収益1,737,9982,018,568280,57016.1%研究開発費投資前事業利益450,147620,358170,21037.8%事業利益174,917312,553137,63678.7%営業利益150,323139,612△10,710△7.1%税引前当期利益172,954142,655△30,298△17.5%当期利益137,280125,499△11,780△8.6%親会社の所有者に帰属する当期利益133,906121,616△12,290△9.2% 研究開発費275,230307,80432,57411.8%減損損失41,521172,419130,898315.3% 　これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 　当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この結果、日本のV2-受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。　研究開発費投資前事業利益は、620,358百万円（同37.8%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、新規事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコントロールし販売管理費率を低減したことによります。　研究開発費は、307,804百万円（同11.8%増）となりました。主な増加要因は、新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649が順調に進捗したことや為替影響があったことによります。　想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は312,553百万円（同78.7%増）と大幅な増益となりました。　営業利益は、139,612百万円（同7.1%減）となりました。主な要因は、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中のAVP-786、デイヤフーズ社および住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失として当連結会計年度で合計172,419百万円を計上した影響です。　なお、当期利益は125,499百万円（同8.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は121,616百万円（同9.2%減）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益1,364,358483,46337,081176,395△42,7302,018,568事業利益278,05759,65217,8237,717△50,697312,553 （参考－前連結会計年度）（単位：百万円） 医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益1,137,857437,04735,880169,227△42,0141,737,998事業利益151,87554,1957,1359,047△47,337174,917 （医療関連事業）　当連結会計年度における売上収益は1,364,358百万円（前期比19.9%増）、事業利益は278,057百万円（同83.1%増）となりました。 ＜主要製品の状況＞●グローバル４製品　当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、726,850百万円（前期比17.4%増）となりました。 ・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収益は202,464百万円（前期比22.4%増）となりました。 ・抗精神病薬「レキサルティ」　大うつ病補助療法及び統合失調症に加えて、2023年５月より、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療薬として販売する米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進め、また、DTC*広告を実施しております。対面による情報提供活動の強化により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、売上収益は増加しました。これらの結果、売上収益は212,509百万円（前期比25.6%増）となりました。* Direct to consumer ・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」　日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数が伸長し、治療経験のある患者が１万例を超えております。一方、心不全・肝硬変における体液貯留の効能においては、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。低ナトリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品発売の影響を受け大幅減収となりました。これらの結果、売上収益は48,230百万円（前期比45.1%減）となりました。・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」　米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は183,541百万円（前期比31.7%増）となりました。 ・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」　米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライ ン*による併用療法の推奨ならびに為替の影響もあり大幅増収となりました。欧州においては、処方数の伸長や為替の影響があり、売上収益は増加しました。また、同年７月に同併用療法が承認されました。日本では、論文掲載等による同併用療法の認知向上に伴い、売上は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は80,105百万円（前期比39.3%増）となりました。* 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン （ニュートラシューティカルズ関連事業）　当連結会計年度における売上収益は483,463百万円（前期比10.6%増）、事業利益は59,652百万円（同10.1%増）となりました。 ＜主要製品の状況＞　当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、312,998百万円（前期比14.8%増）となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、27,851百万円（同2.3%減）となりました。 ●主要３ブランド　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は一時的に減少しましたが、従来から継続している水分・電解質補給の啓発活動や、過去最高気温となった今夏*１の日常生活での熱中症対策への関心の高まりによる利用促進に加え、スポーツイベントや温浴施設でのブランド接点や飲用体験の増加等もあり、販売数量は伸長しています。海外では、各地の文化や状況に応じた啓発により水分・電解質補給の重要性が浸透している中、長年の取り組みを通じてブランドイメージを構築したことにより、販売数量が伸長しています。これらの結果、ブランド全体の販売数量は伸長し、増収となりました。　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大*２したことに加え、ソーシャルメディアでのマーケティング活動や為替の影響もあり増収となりました。　欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*３やEコマースの拡大を進めています。事業再編の影響により現地通貨ベースでは減収となりましたが、「Gerblé」等の主力製品の成長や為替の影響等により、日本円ベースでは増収となりました。*１ 気象庁：今夏（2023年６月～８月）の全国平均気温は1898年の統計開始以来最も高かった*２ IRI Data：Market Advantage; Calendar YTD 12/31/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco*３ 公共機関や学校等における給食サービス ●育成３ブランド　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、Eコマースの定期契約件数が順調に伸長し、増収となりました。　植物由来の乳酸菌B240*４を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、2023年12月より大事な日に向けて日頃からの体調管理を提案する新たなコミュニケーションを開始し、コアユーザーの育成や製品認知の向上と利用拡大に取り組んでいます。*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌 （消費者関連事業）　当連結会計年度における売上収益は37,081百万円（前期比3.3%増）、事業利益は持分法投資利益の増加等により17,823百万円（前期比149.8%増）となりました。　ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求等により、売上収益は前期並に推移しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、既存品のユーザー拡大に加え、2023年３月に発売した「マッチ 塩レモンソーダ」と2023年10月に発売した「マッチ ビタミンみかん」の好調を受け、販売数量が伸長しました。 （その他の事業）　当連結会計年度における売上収益は176,395百万円（前期比4.2%増）、事業利益は7,717百万円（同14.7%減）となりました。　機能化学品分野は、半導体市場の回復遅れや中国の市場停滞もありましたが、売上収益は前期並に推移しています。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。　運輸・倉庫分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化により、新規の外部顧客の獲得及び取扱数量が堅調に推移している一方、国際輸送の運賃単価の下落があり、売上収益は微減となりました。 ※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html ② 財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（2022年12月31日）当連結会計年度（2023年12月31日）増減額流動資産1,192,0301,326,797134,766非流動資産1,910,6082,034,446123,838資産合計3,102,6383,361,244258,605流動負債539,193667,233128,040非流動負債301,076257,692△43,383負債合計840,269924,92684,657資本合計2,262,3692,436,317173,948 a. 資産　当連結会計年度末における総資産は3,361,244百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）となり、258,605百万円増加しました。その内訳は、流動資産が134,766百万円の増加、非流動資産が123,838百万円の増加であります。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,326,797百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）となり、134,766百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が41,707百万円、売上債権及びその他の債権が50,660百万円、棚卸資産が26,073百万円、未収法人所得税が16,656百万円増加したこと等によるものであります。（非流動資産）　当連結会計年度末における非流動資産は2,034,446百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万円）となり、123,838百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が88,815百万円減少したものの、有形固定資産が42,683百万円、のれんが43,606百万円、持分法で会計処理されている投資が36,819百万円、その他の金融資産が20,465百万円、繰延税金資産が65,442百万円増加したこと等によるものであります。無形資産について、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中の「AVP-786」、デイヤフーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失140,722百万円が計上され、減少要因となったものの、円安の影響は各資産に対して、総じて増加要因となりました。なお、為替の影響以外の増加要因として、有形固定資産は設備投資により、のれん、商標権及び販売権等はボナファイドヘルス LLC（以下、「ボナファイドヘルス社」）等の買収により、繰延税金資産は棚卸資産の未実現利益消去、無形資産の減損損失の税効果増加により、それぞれ増加しております。b. 負債　当連結会計年度末における負債合計は924,926百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）となり、84,657百万円増加しました。その内訳は、流動負債が128,040百万円の増加、非流動負債が43,383百万円の減少であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は667,233百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）となり、128,040百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が8,013百万円、社債及び借入金が42,984百万円、未払法人所得税が26,599百万円、その他の流動負債が51,518百万円増加したこと等によるものであります。社債及び借入金の増加の主な要因は、社債のうち１年以内償還予定を流動負債に振り替えたことによるものであります。（非流動負債）　当連結会計年度末における非流動負債は257,692百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）となり、43,383百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が24,575百万円、その他の金融負債が13,741百万円減少したこと等によるものであります。c. 資本　当連結会計年度末における資本は2,436,317百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）となり、173,948百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益121,616百万円の計上、配当金の支払54,265百万円等により利益剰余金が68,148百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が100,440百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は513,341百万円となり、前連結会計年度末より41,707百万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を行ったこと、ニュートラシューティカルズ関連事業においてボナファイドヘルス社の買収を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△190,538百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△55,653百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△60,260百万円となりました。　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・インフローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウトフローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、513,341百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、283,232百万円（前期比71,384百万円増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益142,655百万円、減価償却費及び償却費97,777百万円、減損損失及びその戻入益172,419百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△31,802百万円、法人所得税等の支払額△80,982百万円となっております。　当連結会計年度における前期比71,384百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、「AVP-786」、デイヤフーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失が計上され、税引前当期利益が減少したものの、医療関連事業のグローバル４製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引し、営業活動キャッシュ・フローの増加に大きく寄与し、法人所得税等の支払額が45,732百万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、△190,538百万円（同108,963百万円支出増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△90,736百万円、無形資産の取得による支出△23,937百万円、女性の健康分野に特化した製品の製造販売を行うボナファイドヘルス社等の買収による子会社の取得による支出△71,043百万円等であります。当連結会計年度における前期比108,963百万円のキャッシュ・フロー減少（支出増）の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29,787百万円増加したこと、子会社の取得による支出が71,043百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、△60,260百万円（同35,213百万円支出減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）27,954百万円、長期借入金の返済による支出△11,935百万円、リース負債の返済による支出△20,545百万円、配当金の支払額△55,653百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業190,713122.2%ニュートラシューティカルズ関連事業220,995107.0%消費者関連事業21,577103.5%その他の事業77,735102.4%合計511,020111.3%（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b. 受注実績　連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。 c. 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業1,364,358119.9%ニュートラシューティカルズ関連事業483,325110.6%消費者関連事業37,066103.4%その他の事業133,818105.1%合計2,018,568116.1%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は513,341百万円であり、社債及び借入金の合計額138,625百万円を上回っております。 　当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資本の増加、生産設備の増強・更新に伴う設備投資及び研究開発投資がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1) アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年大塚製薬㈱住友ファーマ㈱Sumitomo Pharma America, Inc.日本米国共同開発・販売（注）３2021年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.は、Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。３．大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるSumitomo Pharma America, Inc.（以下「SMPA社」）と、住友ファーマ㈱とSMPA社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物（SEP-363856（以下、「ウロタロント」）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135）について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、SMPA社と大塚製薬㈱で折半します。なお、2024年３月15日に、大塚製薬㈱は住友ファーマ㈱とSMPA社との間で締結された上記ライセンス契約を改定いたしました。このたびの契約改定により、(1)対象としていた４化合物のうちSEP-4199およびSEP-378614はライセンス契約の許諾対象から外れ、大塚製薬㈱はSMPA社より、「ウロタロント」およびSEP-380135の全適応症について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を得ること、
(2) 「ウロタロント」およびSEP-380135の開発と商業化に成功した場合、マイルストーンとして両化合物合計で最大30百万米ドル、および売上に応じたロイヤリティをSMPA社に支払う可能性があること、(3) 契約改定に係る契約一時金は発生せず、一部の試験を除き、現在、住友ファーマグループおよび大塚製薬㈱が実施している試験の2024年１月以降の費用は大塚製薬㈱が全額負担することとなりました。
(2) 技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LES LABORATOIRES SERVIER）フランス契約一時金等（注）一定料率のロイヤリティ2015年（注）大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。 (3) 販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。 (4) 合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬投資有限公司中国注射薬の製造・販売1980年　　〃韓国大塚製薬㈱Jeil Pharmaceutical Co., Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年　　〃東亜大塚㈱Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌ LLCCameron Investment Group,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマ S.A.ROX INVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年大塚化学㈱シンクレスト㈱横河電機㈱日本中分子医薬品向けの受託研究開発製造2023年
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発費は、307,804百万円です。　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。 （医療関連事業）　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。　医療関連事業における研究開発費は、292,028百万円です。 　当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。領域開発コード製品名一般名エリア対象・適応症状況*精神・神経領域OPC-34712レキサルティブレクスピプラゾール日本大うつ病2023年12月、効能追加承認取得 日本アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション2023年10月、効能追加承認申請 米国アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション2023年５月、効能追加承認取得 欧州大うつ病事業戦略上、開発中止 アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション事業戦略上、開発中止 アリピプラゾール持続性注射剤エビリファイメンテナアリピプラゾール中国統合失調症2023年５月、承認取得 アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤エビリファイアシムトファイ 米国統合失調症、双極Ⅰ型障害2023年４月、承認取得 AVP-786―重水素化デキストロメトルファン・キニジン米国統合失調症陰性症状開発戦略上、開発中止 SEP-4199――日本・米国双極Ⅰ型障害うつリクルート進捗の大幅な遅れのため、試験中止がん・がんサポーティブケア領域ASTX727INAQOVIdecitabine・cedazuridine欧州骨髄異形成症候群2023年12月、効能追加承認申請 中国骨髄異形成症候群2023年10月、フェーズⅠ/Ⅱ開始 欧州急性骨髄性白血病2023年９月、承認取得 ASTX660―tolinapant米国固形がん、リンパ腫開発戦略上、開発中止 ASTX660 + ASTX727―tolinapant + decitabine・cedazuridine米国T細胞リンパ腫2023年２月、フェーズⅠ 開始 米国急性骨髄性白血病開発戦略上、開発中止 AP24534アイクルシグポナチニブ中国慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病2023年３月、承認申請がん・がんサポーティブケア領域TAS-116ジェセリピミテスピブ日本前立腺がん2023年９月、フェーズⅡ開始TAS-120リトゴビフチバチニブ日本がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道がん2023年６月、承認取得 欧州胆管がん2023年７月、承認取得 TAS3351――日本・米国・欧州非小細胞肺がん2023年６月、フェーズⅠ/Ⅱ開始 TAS3681――米国・欧州前立腺がん開発戦略上、開発中止 TAS6417―zipalertinib日本・米国・欧州非小細胞肺がん2023年12月、フェーズⅢ開始 AB122 + AB154―zimberelimab + domvanalimab日本上部消化管がん2023年６月、フェーズⅢ開始 日本非小細胞肺がん2023年６月、フェーズⅠ開始 AB122 +TAS-120―zimberelimab +フチバチニブ日本固形がん2023年１月、フェーズⅠ開始 OPF-501C―塩化亜鉛日本がん性皮膚潰瘍2023年７月、フェーズⅡ開始 OPB-171775――日本固形がん開発戦略上、開発中止循環器・腎領域OPC-61815サムタストルバプタンリン酸エステルナトリウム中国心不全における体液貯留2023年12月、承認申請 ――ボクロスポリン日本ループス腎炎2023年11月、承認申請 ETC-1002―ベムペド酸日本高コレステロール血症2023年２月、フェーズⅢ開始 OPC-131461――日本心性浮腫2023年１月、フェーズⅡ開始その他領域 OPF-109――日本慢性腎不全用高カロリー輸液承認申請OPA-15406モイゼルトジファミラスト中国アトピー性皮膚炎2023年２月、フェーズⅢ開始 OPC-1085ELミケルナカルテオロール・ラタノプラスト中国緑内障、高眼圧症フェーズⅢ開始 OPS-2071――中国過敏性腸症候群2023年６月、フェーズⅡ開始 VIS171――未定自己免疫疾患2023年１月、フェーズⅠ開始* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します (ニュートラシューティカルズ関連事業)　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠をもった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。　スキンケアブランド「インナーシグナル」から、角層*の重層化に着目し開発した美容クリーム「インナーシグナル　SCリッチクリーム」を2023年10月に発売しました。　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、9,874百万円です。*４つの層からなる表皮の一番外側の層でターンオーバーの出口に位置する水分を保つ保湿機能や外的刺激から肌を守るバリア機能という重要な役割がある（※顔の場合） (消費者関連事業)　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。　消費者関連事業における研究開発費は、663百万円です。 (その他の事業)　当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。　その他の事業における研究開発費は、5,238百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中の設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は210,988百万円であります。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。＜医療関連事業＞　主な設備投資としましては、マインドセットファーマ Inc.の取得や当社グループの事務・生産・研究設備の建設がありました。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は82,291百万円であります。 ＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞　主な設備投資としましては、ファーマバイト社によるボナファイドヘルス社の取得がありました。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は105,397百万円であります。 ＜消費者関連事業＞　主な設備投資としましては、既存設備の更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は3,611百万円であります。 ＜その他の事業＞　主な設備投資としましては、既存設備の更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は7,236百万円であります。 ＜全社共通＞　主な設備投資としましては、当社グループの事務設備のほか、ソフトウエアの更新等となっております。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は12,451百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計研修施設（徳島県板野郡板野町）全社的管理業務研修設備4,594－－(－)－3374,931－
(2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計大塚製薬㈱本社（東京都千代田区及び東京都港区他）全社的管理業務事務設備他8,414354,255(442)6,13152919,3661,171大塚製薬㈱徳島美馬工場（徳島県美馬市）医療関連事業生産設備6,1386,5431,668(151)521714,573124大塚製薬㈱徳島工場（徳島県徳島市）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備7,3574,2671,149(204)242,81115,610741大塚製薬㈱徳島板野工場（徳島県板野郡板野町）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備2,0103,0834,359(400)－2919,745228大塚製薬㈱徳島ワジキ工場（徳島県那賀郡那賀町）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産・研究設備1,8871,7011,302(223)－1925,083215大塚製薬㈱佐賀工場（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産・研究設備1,8962,0782,260(157)－1836,420205大塚製薬㈱袋井工場（静岡県袋井市）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備6051,0315,342(73)－297,00889大塚製薬㈱徳島研究所他３研究所（徳島県徳島市他）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業研究設備4,48676434(4)－1,9536,951431大塚製薬㈱大阪創薬研究センター（大阪府箕面市）医療関連事業研究設備12,219－1,250(46)－3,23616,705136㈱大塚製薬工場本社・鳴門工場・研究所（徳島県鳴門市）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業事務・生産・研究設備5,6632,765796(68)1051,19010,5211,234㈱大塚製薬工場松茂工場（徳島県板野郡松茂町）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備4,9146,4681,740(110)21143013,765429㈱大塚製薬工場釧路工場（北海道釧路市）医療関連事業生産設備1,6161,857103(134)163083,902228㈱大塚製薬工場富山工場（富山県射水市）医療関連事業生産設備1,1181,7441,560(75)192834,726153大鵬薬品工業㈱本社（東京都千代田区）全社的管理業務事務設備6122367(0)4,8491185,671620大鵬薬品工業㈱徳島工場他（徳島県徳島市）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業生産・研究設備4,3411,627284(108)47977,055338大鵬薬品工業㈱北島工場（徳島県板野郡北島町）医療関連事業生産設備7,6521,3399,373(277)8228018,72881大鵬薬品工業㈱埼玉工場（埼玉県児玉郡神川町）医療関連事業生産設備4,4692,0871,812(40)―3328,702114大鵬薬品工業㈱つくば研究センター（茨城県つくば市）医療関連事業研究設備2,019931,224(89)―6133,951205大塚化学㈱徳島工場（徳島県徳島市）その他の事業生産設備1,2893,237253(92)－2305,012267イーエヌ大塚製薬㈱花巻工場（岩手県花巻市）医療関連事業生産・研究設備4,2874,718846(73)938210,245247㈱ジェイ・オー・ファーマ本社（工場含む）（島根県出雲市）医療関連事業事務・生産設備2,0942,479242(14)2592335,309242大塚倉庫㈱西日本ロジスティクスセンター（兵庫県神戸市北区）その他の事業倉庫2,485260838(40)－43,58816大塚倉庫㈱首都圏第二センター（千葉県浦安市）その他の事業倉庫－－－(－)8,332－8,33220大塚食品㈱徳島工場（徳島県徳島市）消費者関連事業生産設備7242,668228(76)－603,68185 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計CILアイソトープセパレーション LLCジーニア工場（アメリカ合衆国）医療関連事業生産・研究設備2,7992,905113(134)135,82481CILアイソトープセパレーション LLCラーデベルク工場(ドイツ連邦共和国）医療関連事業生産・研究設備9892,464112(10)87－3,654367リッジヴィンヤーズ Inc.本社（アメリカ合衆国）消費者関連事業生産・研究設備7765861,153(484)812223,35172ファーマバイト LLCサンフェルナンド工場（アメリカ合衆国）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備1,0422,187－(－)166153,413354ファーマバイト LLCアラバマ工場（アメリカ合衆国）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備5,7144,213170(202)472010,165553ファーマバイト LLC本社（アメリカ合衆国）ニュートラシューティカルズ関連事業事務設備1,49979－(－)1,6361963,412330ビステラ Inc.本社（アメリカ合衆国）医療関連事業事務・生産設備104723－(－)2,852―3,680115デイヤフーズ Inc.バーナビー工場（カナダ）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備2,9592,048－(－)――5,00835ニュートリション エ サンテ SASルヴェル工場（フランス共和国）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備3,7802,614221(118)2121106,939690韓国大塚製薬㈱郷南工場（大韓民国）医療関連事業生産設備2,7951,217298(28)51204,437122PT大塚インドネシアラワン工場（インドネシア共和国）医療関連事業生産設備9853,315239(76)－1,2875,828485PTアメルタインダ大塚スカブミ工場（インドネシア共和国）ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備1,6165,735604(225)7778,040445PTヴィダトラバクティパスルアン工場（インドネシア共和国）医療関連事業生産設備6472,123148(58)23273,249492張家港大塚化学有限公司張家港工場（中華人民共和国）その他の事業生産設備1,5421,774－(－)－－3,316180大塚ケミカルインディア㈱コトプトリ工場（インド共和国）その他の事業生産設備3432,79454(215)－53,197494大塚製薬インド㈱クラリオン工場（インド共和国）医療関連事業生産設備1,3153,6041,470(112)－566,448488（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ファーマバイト LLCアメリカ合衆国ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備35,73818,889自己資金20222024大塚ナイジェリアニュートラシューティカルカンパニー Ltd.ナイジェリア連邦共和国ニュートラシューティカルズ関連事業生産設備7,2281,952自己資金20232025ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.アメリカ合衆国医療関連事業事務・生産・研究設備8,6093,167自己資金20232025大塚倉庫株式会社新東日本ロジスティクスセンター群馬県高崎市その他の事業倉庫13,80025自己資金20252027
(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動5,238,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,236,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,456,264

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。　当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（ⅰ）純投資目的である投資株式　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（ⅱ）純投資目的以外の目的である投資株式　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的かつ安定的な当社及び当社グループ、ひいては発行会社の持続的企業価値の向上を目的とする政策投資及び業務戦略を目的とする株式 ② 保有方針　当社及び当社グループ会社は、事業上の関係の維持・強化を図ることにより、当社グループの中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等の上場会社の株式を保有することがあり、これらを取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、企業価値の向上に寄与しないと判断した場合、保有関係を見直します。　政策保有株式の議決権行使については、原則として投資先企業の取締役会提案議案に賛成します。但し、当社の企業価値の向上に寄与しないおそれがあるなどの場合には、検証の上、合理的に賛否を判断します。 ③ 保有の合理性を検証する方法　当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に経済合理性、定性的保有意義の両面から検証しています。・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社グループの目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを検証しています。・上記に加え定性的保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることを確認しています。 ④ 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有の継続の適否について、2023年12月末時点の当社及び当社グループ会社が保有する投資株式を、前述の方法により、2024年１月に開催された取締役会にて検証を行いました。 ⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社　当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する大塚製薬㈱及び最大保有会社の次に大きい会社に該当する大鵬ベンチャーズ LLCは、当社の保有方針に基づき保有しております。 ⑥ 提出会社における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式35,231非上場株式27,240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式119新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式117非上場株式－－ （ⅱ）特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業㈱1,176,5001,176,500議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。有3,6272,960松竹㈱142,400142,400議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。有1,6631,356東洋製罐グループホールディングス㈱400,000400,000議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。有648914㈱レナサイエンス36,600－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－13－ （注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス㈱株式に係る直接保有のみを記載しております。 （ⅲ）みなし保有株式　該当事項はありません。 ⑦ 最大保有会社である大塚製薬㈱における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式5749,576非上場株式264,081 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式716持株会のため（7銘柄）非上場株式4748追加取得（3銘柄）新規取得（1銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式112,577非上場株式10 （ⅱ)特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一三共㈱6,406,2006,406,200医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無27,22624,804Dong-A ST Co., Ltd.420,924420,924ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無2,6943,205Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.248,494248,494ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無2,6552,765㈱メディパルホールディングス1,158,1191,160,494医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。有2,0162,652東邦ホールディングス㈱789,800789,800医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有1,7352,544㈱阿波銀行932,200932,200銀行取引上の影響維持のため、保有しております。有1,9872,198Jeil Pharma Holdings Inc.1,497,0501,497,050医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無2,4271,941栄研化学㈱2,000,0001,000,000医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。無3,4181,709㈱TBSホールディングス1,000,000500,000営業活動上の影響維持のため、保有しております。定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。有1,5321,499雪印メグミルク㈱620,000620,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有1,1161,310㈱スズケン228,860228,860医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有8171,068アルフレッサ ホールディングス㈱399,444399,444医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有669957三菱食品㈱103,400103,400ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無322497GlycoNex Inc.3,036,0003,036,000医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無400417 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス491,100491,100銀行取引上の影響維持のため、保有しております。有355351㈱ほくやく・竹山ホールディングス409,214415,268医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。有248327㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス268,500268,500医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有228280㈱セブン＆アイ・ホールディングス28,50428,894ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。無161161伊藤忠食品㈱20,00020,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無98158大木ヘルスケアホールディングス㈱99,12599,125ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。有74106西日本旅客鉄道㈱15,00015,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無8588ヤマエグループホールディングス㈱17,45917,926ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。無2568㈱関西フードマーケット45,39946,742ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。無5867小野薬品工業㈱26,00026,000医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。有8065イオン㈱19,72520,068ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。無5463セントラルフォレストグループ㈱20,00020,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無3339ANAホールディングス㈱10,00010,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無2830アルテック㈱103,000103,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無3124 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルイチ産商16,83917,653ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。持株会により株式が増加しております。無1722㈱バローホールディングス7,2007,200ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無1317東日本旅客鉄道㈱2,0002,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無1516アシードホールディングス㈱24,00024,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無1314㈱ベルク2,0002,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無1112㈱リテールパートナーズ6,7006,700ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無811三菱ケミカルグループ㈱12,50012,500医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無810アクシアル リテイリング㈱2,4002,400ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無89エイチ・ツー・オーリテイリング㈱6,3006,300ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無89㈱オークワ10,00010,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無88ウエルシアホールディングス㈱3,2003,200ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無97㈱ヤマナカ8,0008,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無55アルビス㈱2,0002,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無45カメイ㈱3,0003,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無35セガサミーホールディングス㈱1,3001,300ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無22 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エコス1,0001,000ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無12ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱2,2692,269ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無22㈱ヤマザワ1,4521,452ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。無11中外製薬㈱300300医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無11エーザイ㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00塩野義製薬㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00テルモ㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00武田薬品工業㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00科研製薬㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00持田製薬㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00扶桑薬品工業㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00アステラス製薬㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00参天製薬㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00住友ファーマ㈱100100医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。無00日本新薬㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－ 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大正製薬ホールディングス㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－㈱三井住友フィナンシャルグループ100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－ロート製薬㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－ゼリア新薬工業㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－あすか製薬㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－わかもと製薬㈱100－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－㈱みずほフィナンシャルグループ10－定期的に個別銘柄について検討した結果、売却しております。－0－ （注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス㈱株式に係る直接保有のみを記載しております。 （ⅲ）みなし保有株式　該当事項はありません。 ⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である大鵬ベンチャーズ LLCにおける株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式53,222非上場株式1931,754 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式115,474追加取得（8銘柄）新規取得（3銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式－－ （ⅱ）特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Arcus Biosciences, Inc.585,569585,569癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。無1,6061,586Werewolf Therapeutics, Inc.2,068,9092,068,909癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。無5621,132ORIC Pharmaceuticals, Inc.281,303281,303癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。無219366Harpoon Therapeutics, Inc.455,71045,570癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。株式併合により、株式数が減少しております。無4373NextCure, Inc.389,773389,773癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。無7263（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。 （ⅲ）みなし保有株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,240,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,231,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社914,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱レナサイエンス
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３72,66013.38
野村信託銀行㈱　大塚創業家持株会信託口東京都千代田区大手町２－２－２55,45710.21
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1226,4094.86
大塚グループ従業員持株会東京都港区港南２－16－４　品川グランドセントラルタワー13,4382.47
㈱阿波銀行徳島県徳島市西船場町２－24－１10,9702.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）10,6461.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）10,1121.86
SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内３－３－１9,5811.76
大塚アセット㈱徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４7,3801.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）6,9981.28計－223,65441.21 （注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に1,651千株、信託Ａ口に547千株、年金信託口に291千株、年金特金口に134千株、信託Ｂ口に76千株、金銭信託課税口に12千株を保有しております。 ２．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社9,6891.74Aperio Group, LLC6900.12BlackRock (Netherlands) BV1,5520.28BlackRock Fund Managers Limited8630.15BlackRock Asset Management Canada Limited6620.12BlackRock Asset Management Ireland Limited2,4380.44BlackRock Fund Advisors9,6721.73BlackRock Institutional Trust Company, N.A.7,6951.38BlackRock Investment Management (UK) Limited6480.12計33,9136.08
株主数－金融機関87
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人105
株主数－外国法人等－個人以外819
株主数－個人その他84,218
株主数－その他の法人555
株主数－計85,818
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,1841,511,156当期間における取得自己株式145,944364,228（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。なお、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日大塚ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　瀬　洋　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　専　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　尾　洋　孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米国の連結子会社におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する未払費用の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「21．その他の負債」に記載のとおり、大塚ホールディングス株式会社の米国の連結子会社では、同国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに基づく医療機関との契約や州政府及び連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額（以下「米国におけるリベート」という。）に係る見積額75,568百万円を、連結財政状態計算書のその他の負債に計上している。連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（17）売上収益」に記載のとおり、米国におけるリベートに係る見積額は関連する売上収益と同じ期間に計上され売上収益から控除されるが、当該期間に全額が支払われないため、期末日後に見込まれる返金見積額が未払費用として計上される。未払費用の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的に各制度の対象とされるかの仮定及び適用される製品価格、薬局や卸売業者での推定在庫量、製品の販売からリベート支払いまでのタイムラグ等の見積りが使用されており、それらの評価には高度な判断が要求される。以上から、当監査法人は、米国の連結子会社におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する未払費用の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、米国の連結子会社における未払費用の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。連結子会社の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。(1)内部統制の評価製品固有の条件の設定を含む、未払費用の見積りに関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2)未払費用の見積りの合理性の評価●　経営者による見積りの精度を評価するための、未払費用の過年度における計上額と最終的な支払金額との比較検討●　連結子会社の監査人が内部情報及び過去データを使用して独自に見積った未払費用金額と、経営者による見積金額との比較検討●　支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認●　各医療制度の適用状況の見積りに合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析による未払費用計上額への影響の検討 仕掛研究開発の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、研究開発中であり未だ使用可能でない無形資産220,265百万円が仕掛研究開発として連結財政状態計算書の無形資産に計上されている。また、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して133,311百万円の減損損失が認識されている。連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（11）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載のとおり、未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を見積り、無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を純損益に認識している。回収可能価額の見積りには使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって算定している。使用価値は経営者により策定された将来キャッシュ・フロー、成功確率、割引率等の仮定を用いて算定されている。将来キャッシュ・フローについては、環境変化の激しい医療市場の中で、複数年にわたり市場シェア等を見積る必要があり高い不確実性を伴う。成功確率については、医薬品の研究開発が成功し規制当局から販売承認を得られる可能性を見積る必要があり判断が必要となる。割引率については、外部環境の変化に合わせて合理的な見積りを行う必要があり高度な専門知識を伴う。以上から、当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価仕掛研究開発の評価に用いた経営者の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2）使用価値の見積りの合理性の評価内部統制の評価を含むリスク評価手続に基づき選択した仕掛研究開発の領域について、主に以下の手続を実施した。●　将来キャッシュ・フローの構成要素である市場シェア等について、経営者との議論及び外部機関による調査若しくは評価データ又は市場調査結果との照合●　成功確率について、経営者との議論及び文献等の外部データとの照合●　割引率について、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大塚ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、大塚ホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米国の連結子会社におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する未払費用の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「21．その他の負債」に記載のとおり、大塚ホールディングス株式会社の米国の連結子会社では、同国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに基づく医療機関との契約や州政府及び連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額（以下「米国におけるリベート」という。）に係る見積額75,568百万円を、連結財政状態計算書のその他の負債に計上している。連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（17）売上収益」に記載のとおり、米国におけるリベートに係る見積額は関連する売上収益と同じ期間に計上され売上収益から控除されるが、当該期間に全額が支払われないため、期末日後に見込まれる返金見積額が未払費用として計上される。未払費用の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的に各制度の対象とされるかの仮定及び適用される製品価格、薬局や卸売業者での推定在庫量、製品の販売からリベート支払いまでのタイムラグ等の見積りが使用されており、それらの評価には高度な判断が要求される。以上から、当監査法人は、米国の連結子会社におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する未払費用の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、米国の連結子会社における未払費用の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。連結子会社の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。(1)内部統制の評価製品固有の条件の設定を含む、未払費用の見積りに関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2)未払費用の見積りの合理性の評価●　経営者による見積りの精度を評価するための、未払費用の過年度における計上額と最終的な支払金額との比較検討●　連結子会社の監査人が内部情報及び過去データを使用して独自に見積った未払費用金額と、経営者による見積金額との比較検討●　支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認●　各医療制度の適用状況の見積りに合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析による未払費用計上額への影響の検討 仕掛研究開発の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の「13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、研究開発中であり未だ使用可能でない無形資産220,265百万円が仕掛研究開発として連結財政状態計算書の無形資産に計上されている。また、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して133,311百万円の減損損失が認識されている。連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（11）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載のとおり、未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を見積り、無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を純損益に認識している。回収可能価額の見積りには使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって算定している。使用価値は経営者により策定された将来キャッシュ・フロー、成功確率、割引率等の仮定を用いて算定されている。将来キャッシュ・フローについては、環境変化の激しい医療市場の中で、複数年にわたり市場シェア等を見積る必要があり高い不確実性を伴う。成功確率については、医薬品の研究開発が成功し規制当局から販売承認を得られる可能性を見積る必要があり判断が必要となる。割引率については、外部環境の変化に合わせて合理的な見積りを行う必要があり高度な専門知識を伴う。以上から、当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価仕掛研究開発の評価に用いた経営者の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2）使用価値の見積りの合理性の評価内部統制の評価を含むリスク評価手続に基づき選択した仕掛研究開発の領域について、主に以下の手続を実施した。●　将来キャッシュ・フローの構成要素である市場シェア等について、経営者との議論及び外部機関による調査若しくは評価データ又は市場調査結果との照合●　成功確率について、経営者との議論及び文献等の外部データとの照合●　割引率について、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結仕掛研究開発の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記の「13．のれん及び無形資産」に記載のとおり、研究開発中であり未だ使用可能でない無形資産220,265百万円が仕掛研究開発として連結財政状態計算書の無形資産に計上されている。また、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して133,311百万円の減損損失が認識されている。連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（11）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載のとおり、未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を見積り、無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を純損益に認識している。回収可能価額の見積りには使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値によって算定している。使用価値は経営者により策定された将来キャッシュ・フロー、成功確率、割引率等の仮定を用いて算定されている。将来キャッシュ・フローについては、環境変化の激しい医療市場の中で、複数年にわたり市場シェア等を見積る必要があり高い不確実性を伴う。成功確率については、医薬品の研究開発が成功し規制当局から販売承認を得られる可能性を見積る必要があり判断が必要となる。割引率については、外部環境の変化に合わせて合理的な見積りを行う必要があり高度な専門知識を伴う。以上から、当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記の「13．のれん及び無形資産」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（11）有形固定資産及び無形資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、仕掛研究開発の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価仕掛研究開発の評価に用いた経営者の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2）使用価値の見積りの合理性の評価内部統制の評価を含むリスク評価手続に基づき選択した仕掛研究開発の領域について、主に以下の手続を実施した。●　将来キャッシュ・フローの構成要素である市場シェア等について、経営者との議論及び外部機関による調査若しくは評価データ又は市場調査結果との照合●　成功確率について、経営者との議論及び文献等の外部データとの照合●　割引率について、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日大塚ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　瀬　洋　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　専　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　尾　洋　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。