財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Neural Group Inc.(旧英訳名 Neural Pocket Inc.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-2345 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。 設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月 東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会 正会員 入会2018年８月 アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AI MD®（エーアイ エムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年８月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」SaaS版リリース2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入2022年２月株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。電子看板（LEDサイネージ）業界に本格参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施2022年９月AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更2022年11月Neural Group (Thailand) Co., Ltd.を設立2023年５月ソニー株式会社と資本業務提携契約を締結2023年６月ニューラルグループ株式会社へ商号変更2023年７月Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（ニューラルマーケティング株式会社、ニューラルエンジニアリング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）で構成されております。なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１） 事業の概況当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、車番検知による車両の見える化を行う「デジスルー」、街中や商業施設内の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外及び屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、AIによる積込み最適化システム「AI-VANNING」、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。当社グループの目指すスマートシティのビジョンは、データが循環する社会であります。当社グループはスマートシティを運営するためのエッジAIプラットフォームの提供を通じ、「待ちのない街」と「情報に出逢える街」を創出します。当社が提供するサービスは相互に密接に関連しており、AIによる解析サービス、エッジAI機器やLEDサイネージの提供、AIライセンスの提供を通じ、未来のAIスマートシティの実現を目指しております。 （２） 当社グループの技術の特徴と優位性① 独自の深層学習技術のライブラリ開発当社グループは、技術分野として、独自の深層学習技術に基づくAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては、汎用のオープンアルゴリズムを転用せず、独自の学習データを収集して構築した高い検出精度の学習モデルを使用しております。また、当社グループでは、画像の認識・解析の際に、カメラ特性等を踏まえた独自の前処理、後処理による精度の向上、新しい学習データによるAI技術の使用目的に合わせたカスタマイズを行うことができます。当社グループでは、深層学習における学習データを準備する上で、深い知見を持つ専属のデータアノテーションチームがサービス開始後もAIの精度の継続的な向上を進めております。例えば、ファッショントレンド解析関連サービスでは、ファッションコーディネート画像を学習データとして独自に収集・分類し、98% (注)を超えるファッションアイテムの検知を実現しております。更に、学習データの仕分けに用いる自社開発の独自ソフトウエアを開発・保有しており、数百万枚規模の学習データ分類を用いた学習モデルを数か月という短期間にて実装する能力を保有しております。また、実際の画像を基にコンピュータ・グラフィックスを活用したAIモデルの効率的な学習を可能とする周辺開発も行っております。開発した学習モデルは、さまざまなサービスに活用・転用でき、新規サービス開発期間の短期化や、AIモデルの継続的な精度向上、スケーラビリティをもった事業開発に直結しております。（注）人物の全身が映った100枚の写真を対象に行ったファッションアイテム検知の精度評価において、写真に写っていた424のファッションアイテムうち416アイテムを正しく検知し、正解率は98.1％となりました。 ② 端末処理（エッジコンピューティング）による深層学習モデルの優位性当社グループは、端末処理（エッジコンピューティング）による深層学習モデル（エッジAI）の低コスト活用を進めております。これまでのAI解析では、動画や写真、音声やデータといった容量の大きな情報を、通信網を用いてサーバーにアップロードし、サーバーで大規模処理を行う必要がありました。こうしたサーバーの活用は、画像を送受信する通信網やサーバーへの負担に加え、通信料やサーバールームの運用コスト、電気代などが大きく膨らむことから、AIサービスが広く社会に浸透するための課題となっていました。エッジAIでは、画像を撮影しながらカメラなどにローカルに搭載したエッジコンピュータ内でAI解析が行われ、解析後のメタデータ（解析結果を記したテキストデータ）のみが必要に応じてサーバーに送信されることになります。そのため、容量の大きい動画そのものを通信を使って送受信する必要がなく、大規模なGPUサーバーを使う必要がないため、低コスト化・省電力化が実現できます。また、携帯電話が使える程度のインターネット環境と電源さえあれば、当社のAIを搭載した機器の設置ができることから、拡張性の高いサービスを提供できます。また、エッジコンピューティングを活用することで、個人情報を含む人物の顔画像等をサーバーに送ることなく解析できることから、個人情報やプライバシー保護の面において高い優位性を持つ技術です。当社グループのAIソフトウエアはデバイスとプロセッサ種別に横断的に搭載することが可能です。当社グループは、商用基準を満たすパッケージを用いた開発の経験を有しており、社会インフラとして設置できる信頼性を担保した製品を開発することができます。また、内蔵のメモリに負荷をかけない最適化されたアルゴリズムを実装する開発に深い知見を有しており、スマートフォンにもこれまでになかった高度なAIを組み込むことが可能です。当社グループはエッジコンピューティングを積極的に用いることにより、保有する深層学習モデルの産業応用を加速すると同時に、省電力化といった環境負荷低減やSDGs（持続可能な開発目標）、プライバシー保護に配慮した産業発展を支援しております。 ③ 独自に開発する軽量・高精度な深層学習モデルと、エッジコンピューティングの親和性の活用AIとエッジコンピューティングの親和性の高さは従来から認識されていましたが、エッジコンピュータに深層学習モデルを搭載するにはモデルの軽量化が必須要件でした。オープンソース化された汎用ライブラリを組み合わせて開発した深層学習モデルではメモリサイズが大きすぎることから、エッジコンピュータ上で稼働すためには独自に軽量化したモデルを開発する必要がありました。当社グループは、独自に開発した軽量・高精度な深層学習モデルとエッジコンピューティングの親和性を最大限に活かし、拡張可能性を担保した深層学習の開発と事業化を進め、AIサービスの活用場面を広げてきました。当社グループは、エッジAI技術によるビジネス創出基盤を持つサービスを次々に提供し、事業を推進しております。 （３） 独自に開発・保有する深層学習モデル及び開発・運用支援ツール当社グループが現在保有している深層学習の学習モデル及び開発・運用支援ツールは、以下のとおりとなっております。深層学習モデル又は開発・運用支援ツール名機能物体検知・分類ライブラリ通行する車両や人物、動物の検知と種別解析。インフラ破損、災害発生の有無の検知。単眼カメラ・360度カメラ・暗視カメラによる奥行き推定ライブラリ多様な単眼カメラで、空間の奥行、距離、位置座標を把握。人間が空間認識をする過程と全く同様な奥行推定を実現。視線検知ライブラリ人物の姿勢などの情報から視線方向を読み取ることで、興味の有無を推定。大人数の中や歩行中などでも適用が可能。グループ解析ライブラリ歩行者が一人で歩いているか、それとも複数人のグループで歩いているかを推定。歩行モード解析ライブラリ歩行速度や経路などのモードを分析することで、通行者の消費意欲 (ショッピングに足を止めそうか等)を推定。通行者属性推定ライブラリカメラを用い、通行者の年齢・性別を、歩行中かつ距離が離れている状態から推定する。ファッション属性解析ライブラリ着衣のアイテム・色・模様などを認識。その情報を組み合わせることで、人物の属性(ビジネス、カジュアル等)を推定。顔画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物特定）人物の顔から、同一人物を特定。複数のカメラにまたがった情報も連携可能。全身画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物推定）人物の体格・ファッション・所有物などから、同一人物を推定。顔が見えない遠距離や、後ろ姿からでも推定が可能。車両ナンバープレート認識ライブラリナンバープレートの文字認識を行う。OCRを用いた既存技術とは異なり、動きブレや汚れなどに頑健な認識を実現。車両ナンバープレート学習用画像生成ツールアクティブラーニングを用い、車両ナンバープレート認識ライブラリ向けの学習データを迅速かつ大量に生成。スマートフォンでも動作可能な軽量化済み物体検出・分類ライブラリ軽量化された物体認識モデルにより、スマートフォンなどの限られた計算リソースの中でもリアルタイムで物体認識を実現。動体検知・分類・追跡ライブラリ動体を対象とし、非常に少ない計算資源においても、高速な物体認識と分類・追跡を行う。3次元箱形状測定ライブラリスマートフォンのカメラにより撮影された画像から、箱の縦・横・高さを非接触で一度に測定。作業工程認識ライブラリ工場などにおける作業員の作業工程をカメラ動画から自動で読み取る。少量のサンプル画像により工程の登録が可能。作業動線解析ライブラリ工場・倉庫などにおける作業員や車両などを、360度カメラなどから認識・追跡することで、動線を解析。異常検知・予知保全ライブラリ構造化データと非構造化データを活用し、機器の故障やパフォーマンス低下を予知。CTスキャン異常検出ライブラリCTスキャン画像から、不良個所を検知。人が目視確認するよりも高い精度で不良を判定。GANを用いた異常検知ライブラリGANの技術を応用し、異常画像が少ない条件下であっても、高感度で異常を検知。ブラウザで高速動作可能なスマホ・人物・顔認識ライブラリスマホ・人物・顔認識といった複数の認識処理を、ブラウザ内で高速に実行可能。満空認識ライブラリカメラで撮影された画像から、駐車場や店舗内の席などの満空状況を認識する。広告配信最適化ライブラリデジタルサイネージ前の通行者属性や過去の視聴率などを元に、広告の配信を自動最適化する。予測・レコメンドエンジンライブラリ時系列情報を用い、将来予測とそれに伴うレコメンドを実現。行動履歴から消費行動や危険行動を予知する。流行自動検出ライブラリファッショントレンドなどの時系列情報から、突発的に発生した流行を自動検出する。単眼カメラによる3次元モーション解析・3Dモデリングライブラリ単眼カメラで、人体の形状や服装のしわなどを正確に3Dモデルで再現。人間の行動解析や、スポーツ選手のパフォーマンス管理を実現。シミュレーションを併用した画像認識モデル生成フレームワークシミュレーションを活用し、かつ、それに適した学習モデルを準備することで、学習モデル開発を加速。アクティブラーニングを用いたアノテーションツールアクティブラーニングを用いることで、迅速なアノテーションを実現。使えば使うほど効率化が進む仕組みを実現する。サービス横断的なデータの統一管理ソリューション当社グループが提供する複数サービス間で、匿名化情報を統一管理するためのデータ管理プラットフォーム。モジュール化された地方自治体向けソリューション地方自治体におけるさまざまなユースケースに対応可能な柔軟性を持つ、モジュール化された分析プログラム。エッジデバイスライブラリ管理システムエッジデバイスに搭載される深層学習モデルを管理する各種ソフトウエア。低コストでスケーラビリティのあるAI活用を実現。エッジデバイス死活監視システムエッジデバイスにおける各種ライブラリ・ハードウエアの稼働状態を監視し、動作ログを一括で管理。エッジデバイス自動インストーラー携帯通信を用いることで、多数のエッジデバイスの、遠隔地からの自動インストール・アップデート・メンテナンスを実現。エッジデバイスセキュリティシステムエッジデバイスの盗難や改ざんなどに対するセキュリティを担保するシステム。 （４） 展開するAIサービスと販売形態当社グループは、独自に開発した多数の深層学習モデルを用いて事業を創出し、AIサービスを提供しております。「デジソリューション」ドメインでは、独自のAI搭載機器やサービスの設置・販売・メンテナンス、AIライセンス供与、システム開発、サイネージ機器のファブレス開発の他、当社グループがブランドとして提供するマンションサイネージ広告サービスにおいては、広告枠の販売による対価を受領しております。「ライフスタイル」ドメインにおいては、ライセンス供与、システム開発及びAI搭載機器の設置・販売・メンテナンスに係る対価を受領しています。 ① デジソリューション （I) 駐車場・モビリティ（デジパーク）当社グループは、AI画像解析技術及びエッジ処理技術を応用した駐車場サービスを展開しております。当社グループ技術を活用すると駐車場全体の満空状態だけでなく、具体的にどの車室が空いているのかといった詳細情報を限られた台数のカメラを設置するだけで把握することができます。デジパークを導入した商業施設では、屋外の複数駐車場と屋内立体駐車場の満空状況をリアルタイム（５分間隔）でウェブサイト上で更新しています。また、電光掲示板を活用して現地での満空表示も実施しております。また、従来のOCR（光学的文字認識）技術に変わる新しい技術を開発し、ナンバープレートを100％に近い精度で検知するライセンスも保有しております。事前登録などとあわせてパーキングチケットのチケットレス化への取組みも強化し、精算時の混雑の緩和による快適なパーキング運営の実現を目指しています。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラに搭載するAIソフトウエアの提供・機能更新、データレポーティングを行います。ショッピングモールの大規模駐車場や、物流施設のトラックバース等で導入が進んでいます。AIカメラとその周辺機器を一式セットで提供するユニット販売が主流となっています。電気機器の設置工事を受注できる体制を整備するため、2021年10月１日ニューラルエンジニアリング株式会社を設立し、一般建設業許可（電気通信工事業）を取得いたしました。これによりAIライセンスの提供だけではなく、機器の設置と保守運用まで一気通貫でサービスを提供できるようになりました。(ⅱ) 本サービスの特徴屋外の大規模駐車場から屋内の小規模な駐車場までさまざまなタイプの駐車場で導入いただけるサービスです。1台のカメラで最大200車室の満空を解析することができるのが最大の特徴で、駐車場運営の効率化を実現します。・設置の容易さ本サービスで使用するAIカメラは多くの数値・指標をリアルタイムで取得するという非常に高度な機器ではあるものの、設置においては設置作業者に特別な技術を要求することはなく、設置する機器の画面に表示される指示に従って数分程度の簡単な作業を行うだけで設置を完了できるようにしております。通常、高機能機器はその管理運営面においても相応の技術を要求するケースがあり事業展開の大きな課題となりますが、本サービスで使用する機器はオペレーションの簡易さとして設置作業の難易度が低いという特徴を有しています。・エッジ処理技術の活用取得する数値・指標の判定等の全てを機器の端末内で完結させるエッジ処理技術も大きな特徴となっております。通信負荷が低く長時間にわたり安定稼働ができます。また、データ送信などに有線回線が不要なためAIカメラから外部に出る配線は電源コードのみで、機器の出荷・納入、設置の手軽さにつながっています。 （II) 人流・防犯（デジフロー）国内では、新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、2023年７月には海外からの外国人観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月を上回るなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されており、人の混雑や交通渋滞を回避できる都市モデルへの社会的ニーズが高まっています。そうした要請に応え、当社グループサービスを観光地での過観光回避や人が密集しやすい場所の防犯対策等での当社グループサービスの活用が進んでいます。また、地方創生の枠組みでは、道の駅などの観光施設の活用の見える化や効率的な施設運営に活かすサービスも徐々に広がっています。具体的には、官公庁や地方自治体、教育機関等と連携して、国内複数拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に参加しております。 （III) サイネージ広告（フォーカスチャネル）2021年11月１日よりハイグレードマンションを中心にサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを完全子会社化し、グループに取り込みました。これを契機に、自社ブランドとしてのサイネージ広告事業の展開を加速してまいりました。なお、株式会社フォーカスチャネルはシナジーの加速と、より一層の事業の効率化を図るため、2022年8月1日に当社連結子会社の株式会社ネットテンとの吸収合併を経た後、商号変更を経て、現在ニューラルマーケティング株式会社に含まれる事業となっております。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラを搭載したサイネージを無償でマンションに設置し、サイネージで配信する広告枠を販売いたします。広告枠の間にエンターテイメント性の高い情報などを配信することで、自然と目を引く広告メディアを目指しております。また、AIサイネージの隣に紙のチラシを置くことができるラックも設置し、デジタルと紙媒体の両面でマーケティングが打てる仕組みとなっております。AIサイネージはマンションの入り口付近やエレベーターホール、コンシェルジュデスクの脇など、住民の方が必ず通る動線上に配置しており、一定以上の視認回数を確保できるものとなっております。（ii） 本サービスの特徴本サービスで使用するサイネージ機器では、従来品では取得できなかったものを含め、年齢・性別の推定、視線の検知が可能です。コロナ禍でも通行人数に大きな差が出にくいマンションエントランスにAIサイネージを設置することで、安定的な広告視聴回数を維持できるのが特徴です。設置場所となるマンションにも施設が自由に情報配信できる枠を無償で提供しており、これまでは紙で掲示していたマンション側のお知らせをオンラインでサイネージに配信することができるようになります。マンション共有スペースの景観改善と管理業務のデジタル化を推進するツールとして導入が進んでいます。 （IV） LEDサイネージ（デジルック）2022年2月21日よりLEDサイネージのファブレスメーカーである株式会社ネットテンを完全子会社化し、グループに取り込みました。子会社化後、2022年8月1日に同じく当社子会社であった株式会社フォーカスチャネルを吸収合併した後、2022年9月1日にはニューラルマーケティング株式会社へと商号変更を実施しました。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ 「デジルック」という自社ブランドのLEDサイネージをこれまでに10,000点以上（当社完全子会社化以前の実績含む）販売・設置した実績を保有しております。全国に10拠点（大阪あべの、大阪住吉、東京、仙台、広島、福岡、横浜、名古屋、新潟、宮崎）に営業人員を擁し、訪問販売営業および法人営業により小売店舗、オフィスビル、商業施設、公共施設、地方自治体、スタジアムなどに対し、屋内外で設置するためサイネージを提供しております。（ii） 本サービスの特徴 設置台数実績は国内最大（自社調べ）であり、競争力の高い部材仕入れ、安定した供給や設置施工能力、全国にわたる充実したメンテナンス体制、幅広い商品取扱、映像放映に必要となる素材作成能力や独自ソフトウエアの保有から、国内トップのLEDファブレスメーカーとしての実績を保有しております。また、強固な営業販売網と販売ノウハウにより、再現性の高い事業展開が見込まれます。 （Ⅴ） 在宅勤務支援（リモデスク）新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を受け、国内外の多様な事業者において、従業員の在宅化が急速度で進みました。そうした新しい働き方を支えるソリューションとして在宅勤務支援「リモデスク」を開発し、特に個人情報を多く扱うために在宅勤務が難しいとされていたコールセンター中心にサービスを提供しています。エッジAIの優位性を活かし、個人情報保護やプライバシーに配慮しながら自宅でも高い情報セキュリティを維持できるインフラを整えることで、コールセンターの在宅化を推進するツールとして活用の場を広げております。2021年８月にはSaaS版をリリースし、小規模な事業者でも導入しやすいサービスとして、コールセンターだけではなく、在宅勤務中の従業員の勤怠や健康管理にリモデスクを活用したい事業者への導入が進んでおります。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、本サービスにおいてユーザーが使用する一般的なコンピュータに内蔵されたカメラとCPUを使って画像を解析しております。コールセンター内で問題行動とされるスマートフォンを使った画面撮影や、本人以外の第三者のなりすまし、画面の覗き込み等の行為が行われた場合に、それを検知して監督者に通知するAIソフトウエアを提供しております。(ⅱ) 本サービスの特徴本サービスはエッジAIを活用することにより勤務中の画像を通信し続けることなく、問題行動が起きた場面だけが通知される仕組みになっており、働く人のプライバシーに配慮しながら機密性の高い情報を扱う方の在宅勤務を可能とするサービスです。顧客側では特別な機器の導入の必要がなく、容易に導入できるのも特徴の一つです。 ② ライフスタイル （I）ファッショントレンド解析当社グループは、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs（持続可能な開発目標）の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指しています。また、ECサイトでのレコメンド機能の拡充やサイネージを活用した実店舗のデジタル化等ファッショントレンド解析サービスから派生したシステム等の開発により、アパレルメーカーの業務効率化、デジタル化に資するサービスを提供しております。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、本サービスにおいて独自の画像解析エンジン(特許 第6511204号)を用いて、SNSなどにおける2,500万枚以上のファッションコーディネート画像をAIが解析し、ファッションのアイテム(シャツ、ポロシャツなど)、色彩(ホワイト、グレーなど)、シルエット(半袖、長袖など)、素材感(ナイロン、レザーなど)などをビッグデータ化します。本サービスのユーザーとなるアパレル企業は、そのデータ解析結果により、それまで属人的な勘と経験によって断定されていたファッション特性を定量化し、MD（商品企画）業務をデジタル化・強化しています。(ii) 本サービスの特徴AIによるファッション解析を行うことで、トレンドに合わせた商品投入計画の策定に活用され、プロパー消化率（定価で販売した割合）の向上に寄与するサービスです。直近のトレンドデータに基づき、値引き判断を最適化することもできると考えています。結果として、投入商品と在庫水準が最適化され、営業利益率の改善につながると考えています。当社グループのサービスを活用して企画された商品は大手アパレルブランドをはじめ、全国の店舗で販売されています。当社グループのサービスを導入している顧客企業の一部ではプロパー消化率を改善する成果があがるなど、粗利改善に貢献しています。 （Ⅱ）AIによる積込み最適化システム「AI-VANNING」 「AI-VANNING」は、リアルタイムで荷物の形状を認識し、形状や重量に合わせ、最善の積込み方法や仕切り板のレイアウトなどの提案を行い、荷崩れによる品質の低下やヒューマンエラーによる遅延時間を削減できるだけでなく、使用コンテナ数を最小限に抑えることにより、輸送費用の減少を実現します。また、これまで手作業に依存していた書類の取り扱い等の作業をペーパーレス化することで、人材不足問題の解消と効率的かつ正確な積込みプロセスを提供します。サービス提供開始後は、完全自動化に向け、順次サービス内容を拡張していく予定です。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ物流業界において人材不足は深刻な課題の一つとして挙げられており、2024年問題(※1)が注目を集めるとともにAI技術を活用した業務効率化サービスへの関心が高まっています。当社グループは、今回のシステム導入を皮切りに、今後も最先端AI技術を活用して海貨業界におけるDX化をリードしていくことを目指し、海貨業界の課題解決の支援と、より効率的かつ持続可能な運送プロセスの実現を支援していきます。（※1）2024年4月1日以降、働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることによって発生する問題 (ii) 本サービスの特徴本サービスは、独自開発したAIアルゴリズムに基づき、最適なコンテナ積込みレイアウトを作成します。その結果、作業の手戻りなどが抑制されることで、人的リソースの効率的な利用を実現します。また、従来の手作業で行われていた受注および入庫報告書の処理を自動化し、エラーの発生を最小限に抑えます。これにより、作業者の負担が軽減され、業務の正確性が向上します。DX化が可能な作業を手作業からオートメーションへ移行することによって、人材はより高度なタスクにシフトされるとともに、技術的なスキルと生産性の向上が期待でき、人手不足の解消につながります。また、海貨業界全体のDXを推進するための強力な支援ツールとして機能します。デジタルプラットフォームを通じて業界内のステークホルダーがリアルタイムで連携し、情報共有と効率的な取引が可能となります。 ＜事業系統図＞ 用語集 用語用語の定義アクティブラーニング学習データ作成の労力を低減することを目的として、AIに初期的な推論を行わせ、それを人間が評価を行う学習データ作成手法後処理検出精度の向上を目的として、出力データに対して行う処理アノテーション人工知能の学習に用いられる学習データ作成作業のこと。物体検出であれば、画像内の当該箇所を指定し物体種別を設定する作業を、多数の画像データに対して行うことアノテータ学習データを作成する者アルゴリズムコンピュータ上における問題を解くための手順・解き方AIArtificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムMDMerchandising:目標を達成するために行う商品構成、仕入れ、販売方法、価格設定、陳列、販売促進等を計画・実行・管理すること学習データ学習モデルのアルゴリズムで使用される内部変数を最適化するのに使われるデータであり、特に画像と正解ラベルを組みにしたもの学習モデル画像等を入力とし、推論を行わせるための機械学習アルゴリズム機械学習技術人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピュータ自身が予測・判断を行うための技術・手法強化学習行動が環境の状態変化を引き起こし、目的にかなうと報酬を受け取れるモデルにおいて、試行錯誤による学習を繰り返し、状態に応じて報酬を最大化する行動を学習する計算資源計算機が計算量のために費やす、具体的あるいは抽象的な資源のこと検出精度正解ラベルと学習モデルによる推論結果の一致度構造化データコンピュータが処理できるようにルールに従って作られたデータ、行と列を持つ表形式のデータのことサイネージ表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体深層学習技術ディープラーニング（Deep Learning、深層学習）。ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種。従来の機械学習技術では人間が特徴量を定義する必要があった(複雑な特徴を表現できない)が、ディープラーニングではアルゴリズムが学習データから特徴量を抽出できる技術・手法スケーラビリティ機器やソフトウエア、システムなどの拡張性、拡張可能性スマートシティ先進的技術の活用により、街の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する街づくりのこと３Dモデリング2次元の画像データを3次元で表現すること端末処理（エッジコンピューティング）データをデータセンターに送信せず、端末自体によって処理することニューラルネットワーク人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したものの組み合わせのこと非構造化データ例えば文書テキストや画像など、テーブル形式で整理されていない生データのことプロパー消化率建値消化率のこと。すなわち投入商品が値引き・廃棄等されずに売れた割合のこと前処理検出精度の向上を目的として、入力データ(画像等)に対して行う処理(白黒化、明度調整等) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ニューラルエンジニアリング株式会社※２東京都千代田区15,000千円エッジAI搭載機器の設置・運用サービスの提供エッジAIサービスの運用支援100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託ニューラルマーケティング株式会社※２、３大阪府大阪市50,000千円AIシステムの販売、LEDサイネージの開発・ファブレス製造・販売、AIサイネージメディア運営と広告運用100.0役員の兼任あり管理業務受託Neural Group (Thailand) Co., Ltd.※２タイバンコク6,000千バーツタイ及び周辺国におけるエッジAIサービス事業及びそれに付随・関連する業務100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託その他１社－－－－－ （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（会計期間 2023年1月～2023年12月） （1）売上高 2,446,187千円 （2）経常損失 △270,241千円 （3）当期純損失 △178,615千円 （4）純資産額 802,026千円 （5）総資産額 2,225,221千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)263〔16〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由として、ニューラルマーケティング社の営業人員の採用を行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5235.62.68,358〔1〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．従業員数が前期末に比べ６名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針当社グループは、「AIで心躍る未来を」をミッションとし、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいます。一方、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。当社グループは、AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域でのM&Aによるグループ企業の拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に則して、省資源・省エネルギーで使えるエッジAI技術、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献等に取組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、日本のみならず、グローバルな市場で企業価値を向上させていくことを目指しています。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高、売上総利益及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３） 経営戦略及び経営環境① 事業領域に関する当社グループの見解2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において深層学習(ディープラーニング)技術が生み出されました。以来、深層学習技術の活用は様々な産業にて研究が行われています。深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され市場形成するまでに浸透したサービスが創出された例はこれまでごく限られていると当社グループは考えています。昨今は大規模言語モデルを用いたサービス化が大きな脚光を浴びておりますが、最も情報量が多く取り扱いが一層難しい非構造化データである映像領域においては、市場の巨大さに比して事業化の例は極めて限定的で、まだ見ぬ潜在市場は計り知れないと言えます。2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ち得た企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。深層学習活用は現在、2000年以前のインターネット産業と同じく黎明期にあると当社グループは考えております。深層学習活用においてもインターネットバブルと同様なことが起こり、飛躍的な成長を遂げるスタートアップが世界で勃興しはじめていると当社グループは考えております。「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」(EY総合研究所株式会社 2015年９月15日)によれば、卸売り・小売り・生活関連・広告・運輸・モビリティ分野でのAIサービスの市場規模は2020年の13兆円から2030年までに53兆円まで拡大すると予想されています。こうした課題認識から、当社グループでは高度なAIエンジニアリング力と卓越したビジネス創出力の融合こそが、深層学習技術の飛躍的な拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは2018年の創業以来、既にAIが活用されている事業分野の大企業の研究開発の一部を担う受託開発ではなく、顧客企業が認識していない潜在市場を自社で掘り起こすことで市場自体を作り上げる事業開発を専業としています。独自に開発・構築したAIサービスを顧客企業に提供してまいりました。このような事業開発を推進した結果、当社グループの展開するAIサービスは「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」へと分野を拡大してまいりました。いずれも、スマートシティを構成するサービスとして展開しています。当社グループが注力するスマートシティ分野は、特に中国や東南アジア諸国において注目され、複数の大規模なプロジェクトが進行しています。スマートシティとは建物、地形、エネルギー、交通などのデータを横断的に分析して、エネルギー効率がよく、環境に配慮した、安全安心な都市づくりで、AI技術の活用が大きく期待される分野でもあります。 Smart Cities Market by Functional Area: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025(Allied Market Research)によると、スマートシティの世界的な市場規模は、2025年には2.4兆ドルになるとみられています。画像認識AI分野では、特に成長が著しいアジア太平洋地域について、年率平均25.4％で成長すると予想されています。当社グループはスマートシティ分野でのサービス展開を加速させてまいります。また、今後も新しい事業分野を自ら創出し、AIエンジニアリングで様々な課題に取組んでまいります。当社グループのAIエンジニアリング事業の実社会での活用はスタートしたばかりです。既存サービスを成熟化させ、より社会で使われるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの技術の活用領域を拡大させたいと考えています。今後も継続的に新規事業を生み出す事業構築力と、それを即時に実際のサービスとして実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。 ② 当社グループ事業の優位性を追求した経営戦略当社グループは、AI技術を活用したサービス開発を主軸に事業を展開してまいりました。本連結会計年度においては、プロジェクト単位の受注積み上げによる事業モデルから、AI技術を活用したサービス開発と、それを自社でユニットとして販売する事業モデルへと急速な転換を進めております。高度なAIサービスの開発・展開を目指すにあたって、以下の3つの優位性を最大限に発揮・強化する戦略を採用しております。 I. 新規サービスを創出するビジネス開発力当社グループは、経験豊富なコンサルファーム出身者と、世界トップのインターネット企業でプロジェクトや営業を統括したメンバーを擁しています。顧客の委託ニーズを伺う受け身の営業活動を行わないことで、主体的に付加価値を作りだす事業創出と事業展開のみに注力することが可能となっています。外資系コンサルティングファームにおいて、グローバル企業でのAI/IoTの活用や事業化をリードした経験を有する当社代表取締役社長をはじめ、国内外を代表する企業で新規事業を統括したメンバーの豊富な経験をもとに事業構築を行っております。II. 豊富な独自AIライブラリとエッジコンピューティング力当社グループの深層学習の開発にあたっては、汎用なオープンアルゴリズム（ソースコードへのアクセスが制限されていないアルゴリズム）を転用せず、独自開発のアルゴリズムと自社で生成した学習データやコンピュータグラフィックスといった先端技術を活用し、高い精度のAIアルゴリズムを作り上げています。当社グループは、環境負荷を軽減させながら広く街なかで活用いただけることを前提に、端末処理（エッジコンピュータによる処理）に対応するAIライセンスの開発に注力しております。当社グループには、世界各国からAIエンジニアが集まってきております。国籍を限定せず能力を重視した採用を進めて外国籍のエンジニアを多く採用してきた結果、英語で自由に開発活動ができる環境が構築されております。本邦の限られたAIエンジニア数を成長の律速要因とせず、博士号を保有するエンジニアや国際学会での多数の論文発表経験を持つエンジニアを複数擁しております。東京大学大学院理学系研究科物理学専攻で理論物性の研究テーマで博士号を取得した後に、株式会社野村総合研究所で多くの大規模システム開発に携わってきた当社常務執行役員CTOをはじめとし、優秀なエンジニアを引き付ける開発能力を有し、かつ、日々の業務において研鑽をしております。AIや機械学習の知見を有するデジソリューション事業本部、ライフスタイル事業本部、マーケティング事業本部のメンバーと高い専門性を持つエンジニアが協業することで、より実社会に求められる技術をスピード感をもって開発しております。Ⅲ. M&Aを通じた事業領域の拡大当社グループは事業成長を急速に加速するため、M&Aを通じたグループ拡大による積極的な成長を目指しており、着実に実績を積み上げてまいりました。2021年11月1日にはハイグレードマンション向けのサイネージ広告領域で独占的に事業展開していた株式会社フォーカスチャネルを子会社化し、サイネージ広告事業の基盤となるサイネージ筐体の設置台数を急拡大させました。フォーカスチャネルのグループ取り込みにより、AIサイネージサービスを自社の広告事業として展開していくための組織体制、人員体制を短期間で確立することができました。また、2022年2月21日には、屋外電子看板大手の株式会社ネットテンを子会社化しました。これにより、ネットテンの電子看板を活用し、スマートシティ領域において新たな事業展開を見込んでおります。2022年8月1日には両者のシナジー追求を加速するため、株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社ネットテンによる株式会社フォーカスチャネルの吸収合併を実施し、2022年9月1日にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更を行っております。当社グループは引き続き積極的なM&A戦略により、加速的な事業成長を目指しております。 （４） 対処すべき課題① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保独自の深層学習技術のライブラリの開発や、深層学習モデルを低コスト活用できる端末処理（エッジコンピューティング）は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が重要であるものと認識しております。今後も国籍を問わずに卓越した能力を持つAIエンジニアの採用及び育成に努め、重点的に投資してまいります。 ② 更なる新規事業の創出当社グループにおける、特定企業や特定産業に依存しない独立性・独自性のあるビジネスモデルは、既に展開している事業・サービスに限らず、まだAIの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。当社グループはエッジコンピューティングによるAI解析の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った独自の成功モデルから得た知見を取り入れたさらなる新規事業を発掘し、早期の事業化により、当社グループの技術の活用の場を広げてまいります。なお、これまでは高度なAIに関する専門知識やユーザーの理解を有する営業人員でしか販売が難しかったAIサービスの更なる成熟化を進めることで、AIに関する理解がない者にも広く販売ができるよう製品開発を推進しております。 ③ 営業体制の強化フィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、当社グループは急速に事業規模拡大をしており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。事業拡大期において、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるものと考えているため、事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用及び育成に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループが属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2020年度の市場規模は1兆1,084億円になるとみられ、2025年度には1兆9,357億円（2019年度比2.0倍）にも及ぶと予想されています。エッジAIコンピューティングについては2020年度予想の177億円から2025年度までに565億円（2019年度比4.2倍）まで成長すると予想されます（出所：富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」2020年10月）。スマートシティの世界的な市場規模は、Smart Cities Market by Functional Area: Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2018-2025(Allied Market Research)によると、2025年には2.4兆ドルになるとみられています。また、「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」(EY総合研究所株式会社 2015年9月15日)によれば、AIサービス市場全体は2030年までに87兆円規模まで急拡大する見込みで、そのうち卸売り・小売り・生活関連・広告・運輸・モビリティ分野は2020年の13兆円から2030年までに53兆円まで拡大すると予想されております。今後、国内海外においてAI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業でAIの実用化に向けた取組みが進んでおります。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはAI事業領域において事業展開しておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは独自のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは既に保有している技術の維持・強化だけでなく、新技術の積極的な展開を行い適時に独自のサービスを構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループサービスでは、画像データを収集・分析し、その結果を事業展開において活用しております。著作権等の他者が保有する画像データに関する権利を侵害することがないように対応しておりますが、著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人が特定できない属性情報のみを画像データより抽出・解析しており、個人情報保護法の適用対象とはならないと考えておりますが、国内外の個人情報保護に関する法規制は個人情報保護に対する関心の高まりとともに継続的にその在り方が再検討されており、今後、国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。カメラ画像の利活用にあたっては、パートナー企業やカメラ等の端末を設置する不動産・施設所有者の協力を得ながら、経済産業省と総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めてまいりますが、一般社会の理解を得られないような場合には機器の設置遅延など、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に由来する事項① 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、当社グループの事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設備及びネットワークの安定性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループの事業を支えるサーバーのうち、特に冗長性が求められるものについては当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っています。また、社内サーバーにて提供されている一部サービスについては、ソフトウエア障害をスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。エッジAIを活用したサービスにおいても、動作状態をモニターする仕組みを導入し、障害対応を迅速に行える体制を構築しています。しかしながら、上記の取組みにもかかわらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループの2023年12月期における売上高について、取引先上位３社の占める割合は約１割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。当社グループにおいては、今後も得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めるとともに、他社への売上高を拡大することで取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 ④ ソーシャルメディア活用について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはファッショントレンド解析において、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社グループのサービスに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業の推進について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能であります。今後も引き続き他の産業にも積極的に参入し、新サービス及び新規事業に取組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有する可能性がございます。情報の取扱いについては情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) その他① 特定の人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)重松路威氏は、創業以来、当社の代表取締役社長であり、本書提出日現在で同氏及び同氏の資産管理会社とあわせて当社発行済株式総数のうち57.20％を保有する大株主でもあり、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営戦略、事業戦略、開発戦略等において重要な役割を果たしております。当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、重松路威氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設立からの経過期間について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は2018年１月に設立されており、設立後の経過期間が短く社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 ③ 組織規模について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、人員の増強、業務執行体制及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあるため、さらなる優秀な人材の確保が今後も必要不可欠であります。AIを専門とする高度なエンジニアは国内外でも人数が限られており、優秀な人材の獲得は他社とも競合が発生するなど、優秀な人材の獲得及びその後の定着・育成は当社グループにとって重要な課題であるものと認識しております。当社グループでは英語によるAI開発体制を構築することにより、海外からの優秀なAIエンジニアを採用できる体制を構築しております。また、働きやすい職場環境の構築や既存の従業員のモチベーションを向上する各種施策を実施することで、優秀な人材を惹き付ける組織であり続けることを目指しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合や労働力市場や経営環境等の変化により人材流出が進んだ場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社グループは未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ⑥ 海外展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループはこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、今後はさらなる海外事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A等の投資について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループは今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 子会社管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループでは子会社を４社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）有しております。これらの会社は当社グループの傘下となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。 しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループ取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損する他、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを連続して計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかしながら、足下で営業損失は２四半期連続で縮小しており、第４四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）の営業損失は34,347千円と、第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の営業損失220,980千円から186,633千円縮小しています。これは、AIライセンス販売からAIサービス販売へのビジネスモデル転換を経て、第４四半期より固定費を回収する営業損益分岐水準に近づいてきていることを示しています。 更に、以下に示す対応策を実施していることから翌連結会計年度は通期営業損益の黒字化を目指しており、各対応策については順調に進捗しております。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築当社子会社のニューラルマーケティング株式会社において、当初想定より新規採用人員の生産性立ち上がりやミドルレイヤーを含む経営人材育成・営業ノウハウの共有化など全国12拠点での大規模な営業管理体制構築に9ヶ月程度の遅れがあったため、当社グループでの事業モデル構築に伴う減損損失及び商品評価損の計上や営業人員の採用投資により赤字が継続していましたが、当連結会計年度末までにAIサービススケール化のための事業体制の構築を終えました。その他、仕入先や外注先とのより強固な協働関係の構築による売上原価の最適化に取り組んでおり、売上総利益率の改善を進めております。また、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行ってきました。当連結会計年度末においてそれぞれの事業モデルが確立されたことで、サービス群構築に投資してきた人的資源等のリソースを、構築されたサービス群のスケール化へ再配分し、足下の当社グループの競争力を強化してまいります。 ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、当連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整いました。これに伴い、当連結会計年度においてグループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しに着手する段階となり、コスト最適化施策の計画・着手に努めて適正なコストコントロールができる状態に改善をしております。また、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少・プラットフォーム共通化やR&D改善・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化・社内人材の高度化による業務委託契約の減少・その他固定費の削減 現在推進中のコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）実績728,341千円から第４四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）実績672,082千円と減少し始めており、翌連結会計年度におけるコスト削減効果は約200,000千円を見込んでおります。 ハ．資金の確保現金及び預金については、前連結会計年度末1,112,907千円から当連結会計年度末は821,188千円と減少しております。しかしながら、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、翌連結会計年度からは営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。また、財務面においては、営業利益を創出できる体制が整ってきたため、財政状態を勘案しながら、今後も第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。足下では2024年1月10日を払込期日とする第三者割当有償増資を行っており、200,000千円の資金調達を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,628,562千円となり、前連結会計年度末に比べ401,928千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が291,719千円減少したこと及び売掛金が131,890千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は1,662,570千円となり、前連結会計年度末に比べ110,295千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,291,133千円となり、前連結会計年度末に比べ512,223千円減少いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は1,634,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,110千円増加いたしました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払金が78,684千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が99,568千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は1,189,106千円となり、前連結会計年度末に比べ565,799千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が500,268千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,823,224千円となり、前連結会計年度末に比べ547,689千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は467,908千円となり、前連結会計年度末に比べ35,465千円増加いたしました。これは主に、資本金340,255千円の増加、資本剰余金340,255千円の増加、利益剰余金650,123千円の減少によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいますが、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような経済状況の下で、当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、枠にとらわれない幅広い領域でのAIサービスの展開によりリアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。生成AI技術をはじめとする最先端技術の向上や、AI技術を通じたリアル社会での地域広告メディアの拡大に加え、エッジAIを活用した高品質なAIサービスでスマートシティの実現と発展に貢献するとともに、事業の持続可能性向上に取り組んでいます。当社グループ事業は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しており、デジソリューション、ライフスタイルの２つのサービスドメインで構成されています。これらの事業により、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用して商業施設の大型駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、AIカメラを活用して広告効果の可視化を実現するデジタルサイネージを媒体とした広告サービスを提供しております。また、AIの研究・開発企業であるOpenAI社が提供するChat GPTを用いたWeb解析や口コミへの自動返信機能を兼ね備えた新たなWebサービス「Generative Web」の販売を開始するなど、最先端テクノロジーを活用したサービス展開を推進しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」をはじめとする幅広い領域でAIシステムサービスを提供しております。 AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域での事業拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。当連結会計年度においては、売上高は、OpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い風を受ける中、2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し、増収しました。一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等により営業損益は悪化しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,178,169千円（前年度比10.4%増）となり、営業損失658,761千円（前連結会計年度は営業損失311,963千円）、経常損失686,776千円（前連結会計年度は経常損失307,824千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は650,123千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失909,182千円）となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2024年２月14日発表の「2023年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 205,013千円減少し、803,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は386,992千円（前年同期は318,242千円の減少）となりました。これは主に減少要因として税金等調整前当期純損失749,433千円であり、増加要因として、売上債権の減少101,681千円、減価償却費64,830千円、のれん償却額103,879千円、減損損失64,674千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は55,734千円（前年同期は262,957千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入102,875千円、有形固定資産の取得による支出64,397千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額100,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は237,692千円（前年同期は162,824千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出460,700千円及び長期借入れによる収入60,000千円並びに株式の発行による収入672,392千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AIエンジニアリング事業3,178,16910.4合計3,178,16910.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。また、当社グループではＭ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約内容一般社団法人共同通信社クロスプラス株式会社2023年12月22日第三者割当契約の締結 （注）１．当社は、2023年12月22日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社との間で、第三者割当契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 相手先の名称契約締結日契約内容ソニー株式会社2023年４月26日業務提携契約並びに株式引受契約の締結 （資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、下記「I．本資本業務提携契約の概要」のとおり、ソニー株式会社（以下「ソニー」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）と株式引受契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本業務提携契約と総称して、「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びにソニーに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。本第三者割当については、2023年５月12日に払込が完了しております。 I．本資本業務提携契約の概要１．本資本業務提携契約の目的及び理由（１）背景当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それら活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込めるグローバル企業とのパートナーシップを模索してきました。ソニーは、グローバルにエンタテインメント・テクノロジー&サービスに関連する様々な事業を展開しております。同社とは新規事業開発等での取引関係が従前よりあり、協業に向けた協議を続けて参りました。今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、ソニーは、当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから本第三者割当増資を決定いたしました。今後、ソニーが有する技術開発力、グローバルな営業展開力と当社の技術力や迅速な事業開発ノウハウを組み合わせ、当社事業を更に推進すべく、ソニー及び当社の事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。 （２）本業務提携の内容当社及びソニーは、サイネージ関連事業、AIを利用した人体の態度検知関連事業、人材育成及び人材交流における業務提携を行います。また、これらに加え、ソニー及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。各業務提携の詳細につきましては、今後、当社及びソニーとの間でそれぞれ締結する各業務提携の実行に関する個別契約において確定する予定です。 ２．本資本業務提携契約締結先の概要（１） 名称 ソニー株式会社（２） 所在地 東京都港区港南一丁目７番１号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 兼 CEO 槙 公雄（４） 事業内容 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（５） 資本金 3,000百万円 ３．本資本業務提携の日程（１） 取締役会決議日 2023年４月26日（２） 本業務提携契約締結日 2023年４月26日（３） 本資本提携契約締結日 2023年４月26日（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年４月26日（５） 本新株発行に係る払込期日 2023年５月12日 II．第三者割当による新株式発行１．募集の概要（１） 払込期日 2023年５月12日（２） 発行新株式数 普通株式690,000株（３） 発行価額 １株につき971円（４） 資本組入額 １株につき485.5円（５） 調達資金の額 669,990,000円（６） 募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、全株式をソニーに割り当てます。（７） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。 ２．募集の目的及び理由上記「I．本資本業務提携契約の概要 １．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照ください。 ３．資金の使途本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術分野として独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は198,286千円であります。 なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は68,420千円で、主にマンション用サイネージの設置等に係る投資であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)本社設備－－－－52〔1〕 注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は72,676千円であります。３．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計ニューラルマーケティング株式会社本社(大阪府大阪市)他９事業所本社及び事業所設備20,78139545,1895,21971,585205〔15〕 （注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 198,286,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,420,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,358,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 重松 路威東京都港区8,666,40057.20 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号698,0004.61 ソニー株式会社東京都港区南港１丁目７番１号690,0004.55 清水 優大阪府吹田市458,5003.03 篠塚 孝哉東京都渋谷区282,3001.86 ミシュースティン ドミートリ東京都港区170,3001.12 シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合東京都港区浜松町２丁目２番１５号110,2000.73 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号100,1000.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号78,7000.52 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴ ＩＥＳ ＰＬＣ(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング)70,0670.46 計―11,324,56774.75 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 698,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 78,700株２．上記の当社代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数（3,920,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高64,5461,408,723△163,388△4411,309,439会計方針の変更による累積的影響額 △8,461 △8,461会計方針の変更を反映した当期首残高64,5461,408,723△171,850△4411,300,978当期変動額 新株の発行14,55914,559 29,119親会社株主に帰属する当期純損失（△） △909,182 △909,182自己株式の取得 △53△53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,55914,559△909,182△53△880,116当期末残高79,1061,423,283△1,081,032△495420,861 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高---13,294-1,322,734会計方針の変更による累積的影響額 △8,461会計方針の変更を反映した当期首残高---13,294-1,314,272当期変動額 新株の発行 29,119親会社株主に帰属する当期純損失（△） △909,182自己株式の取得 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,673-1,673△3,3860△1,712当期変動額合計1,673-1,673△3,3860△881,829当期末残高1,673-1,6739,9070432,443 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高79,1061,423,283△1,081,032△495420,861会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高79,1061,423,283△1,081,032△495420,861当期変動額 新株の発行340,255340,255 680,511親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650,123 △650,123自己株式の取得 △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計340,255340,255△650,123△3330,354当期末残高419,3611,763,538△1,731,156△528451,215 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,673-1,6739,9070432,443会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高1,673-1,6739,9070432,443当期変動額 新株の発行 680,511親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650,123自己株式の取得 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,673△14△1,6875,4771,3215,110当期変動額合計△1,673△14△1,6875,4771,32135,465当期末残高-△14△1415,3851,321467,908 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,483 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,642 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴ ＩＥＳ ＰＬＣ(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2133当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -33,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,439,199711,000―15,150,199 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 21,000株第三者割当増資による増加 690,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11921―140 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日ニューラルグループ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が187,804千円、のれんが1,047,451千円計上されており、総資産の37.5％を占めている。顧客関連資産及びのれんは、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものである。同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。 会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、また当連結会計年度において営業損失を計上していることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の見積りであり、これらは当連結会計年度に増員した人員体制を前提とした受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策に関して、実際に効果が発現するという重要な仮定に基づいて作成されている。これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。 以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。・事業計画について、主要な構成要素及び重要な仮定について経営者へ質問し、理解した。・デジタルLEDサイネージの売上高の重要な仮定である受注金額の拡大については、過年度の1人当たり及び拠点別の売上高分析や、デジタルサイネージの市場調査情報を閲覧し評価した。売上総利益率の重要な仮定である原価低減については、仕入先や外注先との基本合意書や発注書、見積書等を閲覧した。販売費及び一般管理費の重要な仮定である固定費の削減については、コスト削減施策の一覧を閲覧し、施策の実施状況を検討した。・また、これらの施策がもたらす効果の一部が発現しなかった場合に、見積りの結果に与える影響を評価した。・連結会計年度末日後の売上高や受注件数の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正すべき要因がないかどうかを検討した。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。また、会社グループは、当連結会計年度末の現金及び預金残高821,188千円や、当連結会計年度末日後に実施した第三者割当有償増資200,000千円を反映した資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討した上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。また、グループ全体の人的資源等のリソース再配分として執行役員体制の変更が行われていることを取締役会資料の閲覧により確かめた。「販売費および一般管理費の最適化」については、各施策による契約の見直し状況を検討した。・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した最も保守的な事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。・最も保守的な事業計画に基づいて作成された資金計画の検討に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日後に実行された第三者割当有償増資について、関連する契約書及び入金にかかる証憑を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニューラルグループ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ニューラルグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、顧客関連資産が187,804千円、のれんが1,047,451千円計上されており、総資産の37.5％を占めている。顧客関連資産及びのれんは、2022年2月21日にニューラルマーケティング株式会社の全株式を取得し、子会社化した際に発生したものである。同社は、主に、小売店や飲食店、官公庁向けに、デジタルLEDサイネージ販売事業を営んでいる。 会社は、株式の取得原価のうち当該顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、また当連結会計年度において営業損失を計上していることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候が存在すると判断したが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の重要な構成要素はデジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の見積りであり、これらは当連結会計年度に増員した人員体制を前提とした受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策に関して、実際に効果が発現するという重要な仮定に基づいて作成されている。これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼす。 以上より、顧客関連資産及びのれんの計上金額は金額的重要性が高く、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解及び有効性の評価事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。・株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及び当連結会計年度の予算と実績とを比較した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。・事業計画について、主要な構成要素及び重要な仮定について経営者へ質問し、理解した。・デジタルLEDサイネージの売上高の重要な仮定である受注金額の拡大については、過年度の1人当たり及び拠点別の売上高分析や、デジタルサイネージの市場調査情報を閲覧し評価した。売上総利益率の重要な仮定である原価低減については、仕入先や外注先との基本合意書や発注書、見積書等を閲覧した。販売費及び一般管理費の重要な仮定である固定費の削減については、コスト削減施策の一覧を閲覧し、施策の実施状況を検討した。・また、これらの施策がもたらす効果の一部が発現しなかった場合に、見積りの結果に与える影響を評価した。・連結会計年度末日後の売上高や受注件数の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正すべき要因がないかどうかを検討した。 継続企業の前提に関する経営者の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。また、会社グループは、当連結会計年度末の現金及び預金残高821,188千円や、当連結会計年度末日後に実施した第三者割当有償増資200,000千円を反映した資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討した上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。また、グループ全体の人的資源等のリソース再配分として執行役員体制の変更が行われていることを取締役会資料の閲覧により確かめた。「販売費および一般管理費の最適化」については、各施策による契約の見直し状況を検討した。・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した最も保守的な事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。・最も保守的な事業計画に基づいて作成された資金計画の検討に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日後に実行された第三者割当有償増資について、関連する契約書及び入金にかかる証憑を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは連続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。当該状況を解消するための対応策として、会社グループは、イ. 売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築、ロ. 販売費及び一般管理費の最適化施策、ハ. 資金の確保に取り組んでいる。また、会社グループは、当連結会計年度末の現金及び預金残高821,188千円や、当連結会計年度末日後に実施した第三者割当有償増資200,000千円を反映した資金計画を作成するとともに、対応策が順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているため、継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討した上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないかを判断する必要がある。しかし、事業計画は、確実に見込める対応策を織り込んでいるという重要な仮定に基づいて作成されている。これらの仮定には経営者による主観的な判断が伴い、継続企業の前提に関する経営者の評価に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価は経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の作成した対応策について、経営者に質問し関連証憑の閲覧をした。さらに、計画と連結会計年度末日後の実績を比較し、実際に対応策が実行されているか否かを検討した。「事業モデル構築」については、主要な事業子会社であるニューラルマーケティング株式会社に関して監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」の監査上の対応に記載の検討を実施した。また、グループ全体の人的資源等のリソース再配分として執行役員体制の変更が行われていることを取締役会資料の閲覧により確かめた。「販売費および一般管理費の最適化」については、各施策による契約の見直し状況を検討した。・継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するにあたり、経営者が作成した最も保守的な事業計画に対して、作成プロセスの理解及び質問や関連証憑の閲覧を通じた重要な仮定の検討により、事業計画の信頼性を検討した。・最も保守的な事業計画に基づいて作成された資金計画の検討に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているか否かについて検討した。当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主取引金融機関に対して会社との取引方針や当座貸越契約の更新の可能性についての質問を実施し、資金計画との整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日後に実行された第三者割当有償増資について、関連する契約書及び入金にかかる証憑を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日ニューラルグループ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が2,525,322千円計上されている。関係会社株式は総資産の76.6％を占めており、そのうち2,517,734千円がニューラルマーケティング株式会社に係るものである。会社は、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式を、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得している。顧客関連資産の資産価値の下落やのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者による見積りの要素が含まれる。以上より、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価は、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」を参照。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が2,525,322千円計上されている。関係会社株式は総資産の76.6％を占めており、そのうち2,517,734千円がニューラルマーケティング株式会社に係るものである。会社は、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式を、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得している。顧客関連資産の資産価値の下落やのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者による見積りの要素が含まれる。以上より、ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価は、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力に影響を受け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の減損処理の要否に関する判断を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式の減損処理の要否に関する判断に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「顧客関連資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」を参照。 継続企業の前提に関する経営者の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 220,587,000 |
| 商品及び製品 | 267,547,000 |
| 仕掛品 | 14,801,000 |
| 有形固定資産 | 65,731,000 |
| ソフトウエア | 5,219,000 |
| 無形固定資産 | 1,240,475,000 |
| 投資有価証券 | 157,215,000 |
| 繰延税金資産 | 62,915,000 |
| 投資その他の資産 | 2,611,843,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 224,940,000 |
| 未払金 | 35,543,000 |
| 未払法人税等 | 16,423,000 |
| 未払費用 | 14,134,000 |
| 賞与引当金 | 4,452,000 |
| 退職給付に係る負債 | 60,182,000 |
| 資本剰余金 | 1,763,538,000 |
| 利益剰余金 | -1,731,156,000 |