財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙RenetJapanGroup,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　グループCEO　黒田　武志
本店の所在の場所、表紙愛知県大府市柊山町三丁目33番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0562-45-2922
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホーム運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化型した人材送出しの「ソーシャルケア事業」を展開しております。その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,869,421千円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益△390,324千円（前年同四半期比1381.5％減）、経常利益△376,922千円（前年同四半期比1930.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△373,176千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△9,876千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、今後の成長戦略を加速・強化していく中で、資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分を見直し、事業セグメントを「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」「その他事業」の３つに変更しております。 a.リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,850,257千円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は175,972千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。 b.ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結事業年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第１四半期累計では37名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。以上の結果、当セグメントの営業収益は623,668千円（前年同四半期比549.8％増）、セグメント損失227,917千円（前四半期累計期間はセグメント利益25,731千円）となりました。 c.その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。以上の結果、当セグメントの営業収益395,494千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント損失79,274千円（前四半期累計期間はセグメント損失74,798千円）となりました。 (2）財政状態（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,988,098千円となり、前連結会計年度末に比べ854,641千円減少いたしました。これは、商品が82,419千円増加、営業貸付金が290,098千円減少および流動資産その他が217千円減少、売掛金が36,101千円減少、リース投資資産が360,391千円および貸倒引当金が62,923千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は3,991,180千円となり、前連結会計年度末に比べ55,344千円増加いたしました。これは、有形固定資産が87,932千円増加したものの、無形固定資産が25,827千円増加および投資その他の資産が58,415千円減少したことなどが主な要因であります。 （負債の部）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,213,085千円となり、前連結会計年度末に比べ440,687千円増加いたしました。これは、買掛金が7,062千円増加、短期借入金が107,159千円増加および未払金が31,341千円増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が205,845千円増加、未払費用が43,373千円増加、未払法人税等が37,918千円減少および流動負債その他が96,251千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は6,123,112千円となり、前連結会計年度末に比べ841,797千円減少いたしました。これは、長期借入金が1,232,194千円減少したことなどが主な要因であります。 （純資産の部）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,752千円となり、前連結会計年度末に比べ399,140千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が56,801千円減少し、一方で非支配株主持分が6,392千円増加したことなどが主な要因であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月29日リネットジャパングループ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　岡　照　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　脇　亮　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産683,227,000
有形固定資産1,460,326,000
ソフトウエア442,072,000
無形固定資産1,091,758,000
投資その他の資産1,439,095,000

BS負債、資本

短期借入金1,859,159,000
１年内返済予定の長期借入金2,477,535,000
未払金536,740,000
未払法人税等6,996,000
未払費用485,639,000
リース債務、流動負債91,306,000
賞与引当金40,424,000
繰延税金負債50,734,000
資本剰余金492,540,000
利益剰余金-445,290,000
株主資本1,765,821,000
その他有価証券評価差額金-6,777,000
為替換算調整勘定-186,116,000
評価・換算差額等-192,893,000
非支配株主持分42,719,000
負債純資産13,984,950,000

PL

売上原価616,510,000
販売費及び一般管理費2,499,451,000
受取利息、営業外収益14,773,000
営業外収益46,790,000
支払利息、営業外費用21,589,000
営業外費用33,388,000
特別利益28,998,000
特別損失15,060,000
法人税、住民税及び事業税5,438,000
法人税等調整額-3,883,000
法人税等1,554,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-900,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-59,046,000
その他の包括利益-59,946,000
包括利益-424,485,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-430,878,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,392,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-373,176,000
売掛金924,202,000
外部顧客への売上高2,869,421,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,104円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日営業収益（千円）2,297,6182,869,42111,055,629経常利益（千円）20,595△376,922128,584親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△9,876△373,176△352,280四半期包括利益又は包括利益（千円）△90,485△424,485△319,161純資産額（千円）2,126,5351,648,7522,047,893総資産額（千円）10,122,28813,984,95014,785,200１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.80△29.71△28.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）20.711.213.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。