財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-01 |
| 英訳名、表紙 | LTS, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立2003年４月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更2014年７月 連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転2023年10月株式会社ＨＣＳホールディングスの株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビー及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。 ■Business Process & Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。（主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン ■Strategy & Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。（主なサービス）・リサーチ/M&A支援・戦略策定・事業創造/事業再生・データアナリティクス ■Social & Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。（主なサービス）・CSR/SDGs推進・官民連携/地方創生・行政経営・社会的起業家育成 ＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。① 会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。② マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。 ③ イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。 なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。 （注１） デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（注２） AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。（注３） RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エル・ティー・エス リンク (注)１東京都港区30,000千円プラットフォーム事業100.0 役員の兼任営業取引ソフトウエアライセンスの供与管理業務受託事務所賃貸(連結子会社) LTS ASIA Co., Ltd. (注)１中華人民共和国香港特別行政区500千香港ドルプロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任管理業務受託(連結子会社) 株式会社ワクト (注)１東京都港区10,000千円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任営業取引事務所賃貸(連結子会社) 株式会社イオトイジャパン (注)１東京都港区25,000千円プロフェッショナルサービス事業75.0 役員の兼任営業取引管理業務受託事務所賃貸(連結子会社) 株式会社ソフテック (注)１静岡県駿東郡10,000千円プロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任営業取引(連結子会社) 株式会社ＨＣＳホールディングス (注)１、３東京都江東区252,775千円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社日比谷コンピュータシステム (注)１、３東京都江東区90,000千円プロフェッショナルサービス事業 100.0 (100.0)―(連結子会社) 株式会社オートマティゴ (注)１東京都江東区40,000千円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)―(連結子会社) 株式会社アイシス (注)１、３東京都江東区99,974千円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)― (連結子会社) 株式会社日比谷リソースプランニング (注)１東京都江東区40,000千円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)― (連結子会社) 株式会社ビジー・ビー (注)１東京都港区50,000千円プロフェッショナルサービス事業80.0(80.0)― (持分法適用関連会社) FPTコンサルティングジャパン株式会社 (注)１東京都港区270,000千円プロフェッショナルサービス事業20.0役員の兼任営業取引(持分法適用関連会社) 株式会社ラバブルマーケティンググループ (注)１、４東京都港区287,826千円プロフェッショナルサービス事業24.5(24.5)― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社ワクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 1,861,423千円②経常利益 116,210千円③当期純利益 76,833千円④純資産額 212,712千円⑤総資産額 597,761千円３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業897(100)プラットフォーム事業68(―)合計965(100) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。２．従業員数が当連結会計年度において前年比で468名増加しておりますが、主としてプロフェッショナルサービス事業において株式会社ＨＣＳホールディングスを子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)375(24)34.54年6ヶ月5,623 セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業357(24)プラットフォーム事業18(―)合計375(24) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が当事業年度において前年比で67名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社オートマティゴ、株式会社日比谷リソースプランニング及び株式会社ビジー・ビーは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ① 提出会社2023年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.775.069.971.953.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社である株式会社ソフテックは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社アイシスは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。2023年12月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日比谷コンピュータシステム10.70.00.00.0―――――㈱アイシス0.0―――――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～ ■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー ■Value 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change 変える・変わる・Learn 学び続ける・Ownership 自ら決め、やり抜く・Venture 未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize 楽しむ、活力をもたらす・Respect 尊重する・Surprise 「枠」を超え、心を動かす (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。 (3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図っております。2024年12月期を最終年度とする中期経営計画においては、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円としておりましたが、プラットフォーム事業の進捗遅れ、エンジニア単価の引き上げ遅れ、1,000名規模の組織運営基盤整備投資等の影響により、2024年12月期の連結営業利益目標は12.5億円としております。2025年12月期以降を含めた中長期的案経営戦略については、「デジタル時代のベストパートナー」として、引き続き事業成長を加速させてまいりますが、具体的な計画につきましては、2024年12月期中に検討を進める予定です。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② 人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場環境の変化について当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております。また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先への依存について当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長執行役員である樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人財の獲得及び育成について当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選定した適切な外部協力会社に委託しております。プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社から、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不採算案件(プロジェクト)について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。受注後は、想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じたりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク① 一般的な法的規制について現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2019年８月１日から2024年７月31日まで）。労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権についてプラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による著作権等が成立する可能性もあります。その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2023年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は254,600株であり、発行済株式総数4,563,475株の5.6％に相当しております。 ② 融資契約における財務制限条項について当社グループは、事業資金の一部を銀行等の金融機関から融資契約や当座貸越契約等により調達しておりますが、一部の融資契約には、財務制限条項が付されております。今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、不祥事等による社会的信用の失墜等により資金調達が困難となった場合、もしくは資金調達コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収及び資本参加について当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の収束に伴い、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用・育成活動の推進に加え、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化により、グループとしてのサービス提供能力を強化いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「コンサルタントジョブ」のサービス名称を2023年７月に「プロフェッショナルハブ」に変更し、既存サービスの「アサインナビ」、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」と共に、積極展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,242,659千円（前期比27.0％増）、営業利益717,171千円（前期比43.0％増）、経常利益753,555千円（前期比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益456,261千円（前期比96.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社ＨＣＳホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円（前期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は652,500千円（前期比34.8％増）となりました。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2023年12月31日現在で法人・個人を合わせ13,428会員（前期末比934会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の開始など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大及び収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,967,791千円（前期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は64,670千円（前期比273.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,063,758千円増加し、3,840,726千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額433,765千円、法人税等の支払額142,886千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益753,555千円、未払金の増加額261,226千円、仕入債務の増加額55,328千円、減価償却費78,657千円、のれん償却額60,279千円等により、647,996千円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,580,924千円、敷金保証金の差し入れによる支出160,463千円等により、3,656,448千円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出200,307千円、長期借入金の返済による支出385,119千円等がありましたが、長期借入れによる収入4,600,000千円、株式の発行による収入28,080千円等により、4,072,015千円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b. 受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業 10,922,933129.3プラットフォーム事業 1,319,726111.0合計 12,242,659127.0 (注) 1．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ファミリーマート946,0159.81,315,35810.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は11,887,560千円となり、前連結会計年度末に比べ6,291,835千円増加しました。これは、ＨＣＳホールディングスを子会社化したことに伴い、主に現金及び預金が862,881千円、受取手形、売掛金及び契約資産が898,456千円、土地が1,963,200千円、のれんが877,464千円、投資有価証券が842,211千円増加したことによるものであります。 (負債の部)負債は8,273,543千円となり、前連結会計年度末に比べ5,927,227千円増加しました。これは、主に長期借入金が4,231,511千円増加したことによるものであります。 (純資産の部)純資産は3,614,017千円となり、前連結会計年度末に比べ364,608千円増加しました。これは、主に利益剰余金が456,261千円、資本金が14,040千円、資本剰余金が14,040千円増加し、自己株式が200,307千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、29.4％となっております。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は12,242,659千円となり、前連結会計年度に比べ2,605,451千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は7,969,707千円となり、前連結会計年度に比べ1,546,554千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,555,781千円となり、前連結会計年度に比べ843,152千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は717,171千円となり、前連結会計年度に比べ215,744千円増加いたしました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は88,328千円となり、前連結会計年度に比べ84,821千円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したこと及び、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸料が増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は51,943千円となり、前連結会計年度に比べ36,568千円増加いたしました。これは、主に、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸費用が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は753,555千円となり、前連結会計年度に比べ263,998千円増加いたしました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は306,805千円となり、前連結会計年度に比べ198,166千円増加いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は456,261千円となり、前連結会計年度に比べ223,676千円増加いたしました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は27.0％、営業利益成長率は43.0％となり、順調に事業成長しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についてa. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 第22期連結会計年度における設備投資の総額は70,097千円であり、その主なものは、プラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア33,709千円、プロフェッショナルサービス事業における自社利用のノートパソコン32,320千円であります。また、株式会社日比谷コンピュータシステムを子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が2,470,649千円増加しております。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社ほか１拠点(東京都港区他)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業本社設備他160,69978,7661,000――240,466375 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。３．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は113,615千円であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)土地(面積㎡)その他合計㈱日比谷コンピュータシステム東陽町H.C.S.ビル (東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業グループ会社への賃貸不動産182,821797645,000(495.76)1,973830,592―㈱日比谷コンピュータシステム東陽町スクウェアビル (東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業統括業務施設・賃貸不動産140,2391,0661,040,000(839.50)4,4631,185,770126㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.西天満ビル(大阪市北区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産94,2000211,000(210.75)―305,200―㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.堺東ハイツ(堺市堺区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産15,886―67,200(339.58)―83,086― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、グループ会社に賃貸しております。また、東陽町スクウェアビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。さらにH.C.S.西天満ビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。なお、年間の賃貸料は23,952千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,097,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,623,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4177,500非上場株式以外の株式119,787 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式250,000保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。非上場株式以外の株式129,880保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,787,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,880,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 樺島 弘明東京都新宿区625,00013.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３376,2008.35 株式会社クレスコ東京都港区港南２－15－１361,0008.01 塚原 厚茨城県桜川市251,0005.57 金藤 正樹千葉県八千代市250,0005.55 ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社東京都港区芝公園１－７－６220,0004.88 李 成一東京都杉並区215,0004.77 株式会社ＫＡＨ東京都新宿区北新宿２－６－29200,0004.44 横河デジタル株式会社東京都武蔵野市中町２－９－32143,0003.17 株式会社李成一事務所東京都杉並区高円寺北２－３－15130,0002.88 計―2,771,20061.47 （注) 上記のほか当社所有の自己株式55,487株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高575,000507,7751,277,611△284,1642,076,223当期変動額 新株の発行153,090153,090――306,180親会社株主に帰属する当期純利益――232,584―232,584自己株式の取得―――△299,918△299,918自己株式の処分―318,126―584,082902,209連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計153,090471,216232,584284,1641,141,055当期末残高728,090978,9921,510,195―3,217,278 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―426426―1192,076,769当期変動額 新株の発行―――――306,180親会社株主に帰属する当期純利益―――――232,584自己株式の取得―――――△299,918自己株式の処分―――――902,209連結子会社の増加による非支配株主持分の増減――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―46446426,3864,73231,583当期変動額合計―46446426,3864,7321,172,639当期末残高―89189126,3864,8513,249,408 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高728,090978,9921,510,195―3,217,278当期変動額 新株の発行14,04014,040――28,080親会社株主に帰属する当期純利益――456,261―456,261自己株式の取得―――△200,307△200,307自己株式の処分―――――連結子会社の増加による非支配株主持分の増減―――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計14,04014,040456,261△200,307284,033当期末残高742,130993,0321,966,457△200,3073,501,312 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―89189126,3864,8513,249,408当期変動額 新株の発行―――――28,080親会社株主に帰属する当期純利益―――――456,261自己株式の取得―――――△200,307自己株式の処分――――――連結子会社の増加による非支配株主持分の増減――――48,23448,234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,001194△6,80748,658△9,51132,340当期変動額合計△7,001194△6,80748,65838,723364,608当期末残高△7,0011,086△5,91575,04543,5743,614,017 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 1,610 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,716 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社李成一事務所 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式87312当期間における取得自己株式41120 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -200,307,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,307,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,495,37568,100―4,563,475 (変動事由の概要) 増加の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による増加 68,100株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)―55,487―55,487 （変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。 取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 55,400株 単元未満株式の買取による増加 87株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年4月1日 株式会社エル・ティー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングスの連結子会社化に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年8月31日開催の取締役会において、株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）の普通株式を公開買付により取得することを決議し、2023年10月23日付で同社及び同社の子会社を連結子会社とし、また、同社の関連会社を持分法適用関連会社とした。なお、みなし取得日は2023年10月1日として会計処理を行っている。取得対価は5,233,650千円（当期末の総資産残高に対する比率44％）であり、会社は外部専門家を利用し、取得対価の妥当性を検討するとともに、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの認識、測定及び配分の暫定的な会計処理を実施した。その結果、暫定的な会計処理により、企業結合取引により取得した土地1,963,200千円及び建物460,363千円を含む識別可能な資産5,550,201千円並びに識別可能な負債1,206,062千円を引き受け、のれんを937,743千円計上した。当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、取得対価の決定の基礎となる企業価値評価で利用される割引率や将来事業計画に含まれる売上高の成長率などの仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在する。また、企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定は専門性が高く複雑性を有する。取得対価並びに企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定結果は、のれんの計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人はHCSHDの連結子会社化に伴う会計処理のうち、取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HCSHDの連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・企業価値評価の実施を含む企業取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。・企業取得時において時価を算定すべき識別可能資産及び負債の決定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。 （取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性の検討）・取引の内容を確認するため、公開買付届出書及び買付代金に関する請求書を閲覧した。・取得対価の決定の基礎となる企業価値評価の妥当性並びに、取得時における時価が1,963,200千円と算定された土地及び460,363千円と算定された建物の時価の算定結果に関する妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価並びに不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。－経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。－経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。また、将来事業計画の合理性に関して過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、重要な仮定である売上高の成長率について、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。－経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の時価評価結果の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エル・ティー・エスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エル・ティー・エスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングスの連結子会社化に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年8月31日開催の取締役会において、株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）の普通株式を公開買付により取得することを決議し、2023年10月23日付で同社及び同社の子会社を連結子会社とし、また、同社の関連会社を持分法適用関連会社とした。なお、みなし取得日は2023年10月1日として会計処理を行っている。取得対価は5,233,650千円（当期末の総資産残高に対する比率44％）であり、会社は外部専門家を利用し、取得対価の妥当性を検討するとともに、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの認識、測定及び配分の暫定的な会計処理を実施した。その結果、暫定的な会計処理により、企業結合取引により取得した土地1,963,200千円及び建物460,363千円を含む識別可能な資産5,550,201千円並びに識別可能な負債1,206,062千円を引き受け、のれんを937,743千円計上した。当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、取得対価の決定の基礎となる企業価値評価で利用される割引率や将来事業計画に含まれる売上高の成長率などの仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在する。また、企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定は専門性が高く複雑性を有する。取得対価並びに企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定結果は、のれんの計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人はHCSHDの連結子会社化に伴う会計処理のうち、取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HCSHDの連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・企業価値評価の実施を含む企業取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。・企業取得時において時価を算定すべき識別可能資産及び負債の決定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。 （取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性の検討）・取引の内容を確認するため、公開買付届出書及び買付代金に関する請求書を閲覧した。・取得対価の決定の基礎となる企業価値評価の妥当性並びに、取得時における時価が1,963,200千円と算定された土地及び460,363千円と算定された建物の時価の算定結果に関する妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価並びに不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。－経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。－経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。また、将来事業計画の合理性に関して過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、重要な仮定である売上高の成長率について、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。－経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の時価評価結果の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＨＣＳホールディングスの連結子会社化に伴う会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年8月31日開催の取締役会において、株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）の普通株式を公開買付により取得することを決議し、2023年10月23日付で同社及び同社の子会社を連結子会社とし、また、同社の関連会社を持分法適用関連会社とした。なお、みなし取得日は2023年10月1日として会計処理を行っている。取得対価は5,233,650千円（当期末の総資産残高に対する比率44％）であり、会社は外部専門家を利用し、取得対価の妥当性を検討するとともに、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの認識、測定及び配分の暫定的な会計処理を実施した。その結果、暫定的な会計処理により、企業結合取引により取得した土地1,963,200千円及び建物460,363千円を含む識別可能な資産5,550,201千円並びに識別可能な負債1,206,062千円を引き受け、のれんを937,743千円計上した。当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があり、取得対価の決定の基礎となる企業価値評価で利用される割引率や将来事業計画に含まれる売上高の成長率などの仮定には経営者の主観的な判断が伴い不確実性が介在する。また、企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定は専門性が高く複雑性を有する。取得対価並びに企業結合取引により取得した土地及び建物の時価の算定結果は、のれんの計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人はHCSHDの連結子会社化に伴う会計処理のうち、取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、HCSHDの連結子会社化に伴う会計処理について検討するため、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・企業価値評価の実施を含む企業取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況を評価するために、取締役会議事録及びその添付資料を閲覧するとともに、経営者との協議を実施した。・企業取得時において時価を算定すべき識別可能資産及び負債の決定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。 （取得対価並びに土地及び建物の時価の妥当性の検討）・取引の内容を確認するため、公開買付届出書及び買付代金に関する請求書を閲覧した。・取得対価の決定の基礎となる企業価値評価の妥当性並びに、取得時における時価が1,963,200千円と算定された土地及び460,363千円と算定された建物の時価の算定結果に関する妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価並びに不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。－経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。－経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、株式価値算定結果の妥当性を検討した。また、将来事業計画の合理性に関して過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施するとともに、重要な仮定である売上高の成長率について、監査人が外部から入手した情報との比較を実施した。－経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定書を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の時価評価結果の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年4月1日株式会社エル・ティー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングス株式の取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり会社は、2023年10月23日付でＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）を連結子会社としている。会社は、HCSHDの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得している。株式の取得価額5,247,127千円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産額9,514,549千円の55％を占めている。当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HCSHDの株式の取得価額を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ＨＣＳホールディングスの連結子会社化に伴う会計処理」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＨＣＳホールディングス株式の取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり会社は、2023年10月23日付でＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）を連結子会社としている。会社は、HCSHDの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得している。株式の取得価額5,247,127千円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産額9,514,549千円の55％を占めている。当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、HCSHDの株式の取得価額を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ＨＣＳホールディングスの連結子会社化に伴う会計処理」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ＨＣＳホールディングス株式の取得取引 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,282,938,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 123,023,000 |
| 仕掛品 | 13,754,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 616,358,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,766,000 |
| 土地 | 1,963,200,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 240,466,000 |
| ソフトウエア | 91,907,000 |
| 無形固定資産 | 1,090,335,000 |
| 投資有価証券 | 197,287,000 |
| 繰延税金資産 | 123,385,000 |