財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Wintest Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 姜 輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-317-7888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (1）会社設立の経緯 当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号 E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577 LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-311NX 一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2019年３月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年３月資本金を10億円に減資2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡2022年６月資本金を10億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース2023年10月楽言海外国際（香港）有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。 (1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について 当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞ B.＜ディスプレイ製造工程＞ 当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。 ＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000Cパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置WTS-9000L （開発中）（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000シリーズ：マルチプラットフォーム半導体検査装置 ②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。 ＜イメージセンサーの検査＞ 当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。 ＜ディスプレイのアレイ検査＞ 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。 当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。 ＜ディスプレイドライバIC検査＞ 有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。 当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。 ＜技術サポート＞ 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。 ③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）武漢精測電子集団股份有限公司（注）２．３中華人民共和国湖北省武漢市278,146千人民元半導体検査装置事業被所有45.83 製品の販売役員の兼任２名（連結子会社）偉恩測試技術（武漢）有限公司（注）１．２．３．４中華人民共和国湖北省武漢市50,000千人民元半導体検査装置事業所有100.0製品の販売資金の貸付役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。４．偉恩測試技術（武漢）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 128,994千円 (2) 経常損失 96,711千円 (3) 当期純損失 96,711千円 (4) 純資産額 476,266千円 (5) 総資産額 962,727千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体検査装置事業72（9）合計72（9）（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。2023年12月31日現在 業務部門別従業員数（人）開発部門 39（6）営業部門 3 (1)管理部門 10（2）合計 52（9）（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）52（9）52歳8か月18年4か月5,008,632（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針(1) 会社の経営の基本方針ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。 ビジョン：（我々のあるべき姿）人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。 バリュー（会社価値の創造において優先すること） ①我々は、顧客満足を第一にする ②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す ③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する ④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する ⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する (2) 目標とする経営指標 デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流になります。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の開発販売を継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。引続きIoTヘルスケア市場への参入（一部特定顧客への販売開始）、インダストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、またBtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、情報端末の市場拡大もさることながら、スマートフォンの画質を一眼レフに近づける技術開発がすすみ、カメラの複眼化、高画素化が進み、３眼の製品も出ています。Research Nesterによると、イメージセンサー市場の規模は2023年に約220億米ドル、約11%のCAGR（年平均成長率）で成長し2036年までに約 760 億米ドルに達すると予測されています。カメラ以外では、LiDAR（自動運転支援）分野でも高速通信規格である５G（第5世代移動通信システム）技術の普及拡大に合わせ、本分野も同様に急拡大し2025年には2兆6,460億円（2019年比38.5％増）が予測されています(株式会社富士キメラ総研：イメージング＆センシング関連市場総調査より）（市場規模は、情報元データを尊重し、日本円、米国ドルの変換はしていません）。 特に当社が力を入れる、ディスプレイドライバIC検査装置では、現行装置WTS-577SRに同装置のアップグレード機にあたるWTS-577SX（開発中）に搭載予定である次世代リソースの一部を先行搭載し、常にアップグレーダブル、つまり現行装置の「価値を落とさない方針」のもと、既存あるいは新規顧客から次々リリースされる次世代デバイスのベンチマーク（お客様工場に装置を貸出し、実際の現場で量産半導体の検査ラインに投入し、検査スピードや精度、そしてデータの相関度などを評価いただくこと）に注力し、お客様の重要なパートナーとしてご信頼をいただく活動を継続しております。また大阪事業所では、次世代検査装置WTS-9000C/Sの開発並びに試作を引続き進めると共に、当社100%製造子会社ウインテスト武漢では、増産体制及び品質管理の強化を行い、受注出荷を行ってまいります。 2023年中は、中国市場への深耕及び人的チャンネルづくりに力を入れる方針とし、デザインハウス（デバイスのメーカー）及びOSAT（製造受託、検査組立工場）合わせて15社を超えるお客様との共同作業に力を入れ新規開発デバイスチップの無償評価引受を継続し且つ、量産認定をいただく作業に注力することで、当社認知度を高めてまいりました。その結果、2023年11月19日から中国並びに台湾方面の有力デザインハウス、大手OSAT、合計7社の経営層や幹部の皆様、総勢15名様による当社訪問、視察、意見交換の場を持つに至りました。これは、2023年の活動だけではなく、2020年から３年間に渡り鋭意行って参りました中国市場戦略が新型コロナ禍を乗り越え、ここにきて実を結びつつある兆しであると考えております。しかし2023年の業績につきましては、2022年秋から始まった民生用半導体の部材のダブつきからお客様生産工場稼働率がのきなみ50%前後まで落ち込むこととなり、新規設備投資が見送られたため、2023年２月14日に発表しました通期連結業績を達成するための受注の計画が大きくずれることとなりました。そのため販売促進目的にて、無償デモ機やベンチマークで先行出荷貸出を含め社内で準備をしていた受注の計画分につき、2023年年度末までに一部を除いて受注売上とすることができませんでした。当社グループの開発動向としては、2023年中に行った第三者割当による資金調達で、より強力な複数の次世代検査装置オプション（WTS-577SRに先行搭載される次世代機能、高速コンパレータ機能搭載の新LCD信号キャプチャボード、高速パターン発生装置1.6Gbps、イメージセンサー検査装置用新光源装置「WLS-150」に搭載可能なTOFオプション等）を完成、上述のとおり一部は先行して、現行装置WTS-577SRに搭載してリリースを行いました。現在2024年秋までのリリースを予定するWTS-577SXの開発と並行して引続きマルチプラットフォーム型次世代検査システムWTS-9000C/Sの開発を進行させています。 2023年の営業の強化策としては、特に注力する中国方面は当社100%子会社に加え、当社のグループ兄弟会社となる上海精積微半導体有限公司（PMI社）と強力な協業を開始、また台湾方面は、既存販売店Viccom社、そして日本及び韓国方面は、2023年3月付で有力企業、株式会社RSテクノロジーズ社と販売店契約を締結しており更なる事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。 ２．経営環境 当連結会計年度（2023年1月～12月）における世界経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。 WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）によれば、2023年の世界半導体市場規模は、前年比9.4％減の5,201億2,600万米ドルと、４年ぶりのマイナス成長となりました。2023年前半までに解消されることが期待された民生半導体のダブつきは、テレワーク需要の終息を受けた落込みが顕在化してその解消が遅れたことを背景に、半導体製造工場の生産調整に繋がり、製造装置稼働率は大きく低下し、新規設備投資の抑制が当社受注済み分についての納期調整要求や予定していた新規受注の低迷に至ることとなり、2023年の後半まで継続いたしました。そのため、2023年の受注・売上は2023年11月14日付の開示の業績予想を更に下回ることになり、2024年２月14日付で「通期連結業績予測と実績値との差異及び個別実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」を開示することとなりました。 当社グループが属する半導体市場の2024年の状況としては、WSTSの予測によると前年比13.1％増の5,883億6,400万米ドルと市場が再拡大し、過去最高だった2022年の5,740億8,400万米ドルを上回るとしています。生成AI関連やパワーディスクリートの需要の継続成長が見込める他、2024年からは景気回復への期待を念頭に、電子機器全般の需要が拡大するとの想定がされています。 上述のような経済状況のなか、当社への影響といたしましては、前年2022年より業績の改善が見られましたが、半導体製造工場の新規設備投資は2023年末まで大きく抑制された状況が続きました。下半期には市場における民生用半導体のだぶつきの解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりましたが、2023年末までに市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の半導体製造工場の稼働率が引続き低迷、新規設備投資は2024年に見送られる形となりました。その結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、追加受注、売上時期は2024年以降となり、2023年末までに予定していた受注売上の一部は2024年１月15日となりました。 2023年の表示デバイス市場は、成長率において増加は少なかったものの（前年対比2％程度）、ディスプレイサーチ社並びにOmdia社の見解では、2024年には本格的な回復が見込まれているとし、市場は、3年前の1,377億ドルから、2024年には1,677億ドルへと大きく伸長すると予測しています。加えて2023年から2030年にかけて、32.5％のCAGRを記録すると予想しており、市場は継続的に伸長するとしています。 当社は2023年において、ディスプレイドライバIC検査装置の開発に注力いたしました。2023年中に複数の次世代検査装置オプションを開発完成させリリースを行いました。新開発した次世代機能の一部については、既にいくつかの顧客製造現場において、ベンチマーク（半導体製造工場における当社検査装置の貸出評価）を終了しており、2024年の当社ビジネスの推進並びに開発中のWTS-9000C/Sの主軸機能となり、2024年の半導体の波に乗るために強力な事業推進ツールとなる予定です。 今後も武漢精測グループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。 ３．対処すべき課題(1）主たる既存事業への取り組みア．検査装置機能の高速化及び機能性向上 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化する半導体製造工場の検査ニーズに応えるため、既存検査技術の革新を進めてまいりました。 設備投資機運が低迷するなかで、高速パターン発生機などの次世代機能の開発を継続するとともに、それらの機能の一部を現行装置WTS-577SRに先行搭載することで、半導体製造工場から、次々と新しくリリースされる新製品向け半導体チップに対する検査手法の継続的な提供が可能となり、ベンチマークを止めることなく半導体製造工場との関係づくりに奔走できる体制を取ってまいりました。 さらに製造能力の強化と品質管理体制の整備推進をとおして、半導体製造工場にとってより信頼される企業として成長するために、以下の課題への取り組みを進めてまいります。 当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野はスマートフォンに代表されるように新製品サイクルが非常に早く、おおよそ、６か月を目途として新製品がリリースされ、その技術レベルや機能のレベルが上がるごとに新機能を実現するための「新開発半導体チップ」が開発されています。そのため、当社グループとしては、開発部門による検査装置自身の開発の手を緩めることなく、加えて応用技術部門では、市場要求（「新開発半導体チップ」）に合わせた新機能を検査する手法の開発と多角的な検査のアプローチ方法を提案、ベンチマークを行い、より検査の幅を厚くする取り組みを続けてまいります。 半導体検査装置においては高精度、低コスト、高速化に加え信頼性の向上が求められるだけではなく、さらに使いやすいユーザーインタ―フェースと、検査用プログラミング補助機能の強化などを実現する必要があります。それぞれをこれまでにないスピードで推し進めることが、同分野において求められることから、引続き組織と業務運営体制の整備を進め、よりスピーディーな開発判断ができるように改革を行ってまいります。なお、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。 新聞報道による昨今の中国の経済情勢に関する話題として、不動産投資関連による経済破綻などが取り上げられておりますが、こと半導体に関しましては、世界的に見ても中国を抜きに語れないのが事実です。当社は引続き、中国と台湾をメインマーケットとし、現地顧客のニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に設立したウインテスト武漢の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニーズを先取りした経営を行ってまいります。 イ．営業力強化・顧客サポートの充実 当社は、ウインテスト武漢の開発部の能力を生かし、従来機を中心に新機能や高速化を目的とした開発や改良を行い、製造品質の強化に努め、また販売においては蘇州に販売拠点を設けて営業部の拡充を進めております。ウインテスト武漢の営業部及び日本、台湾における販売店との連携を強化、全販売拠点協働で新規顧客へのアプローチ、既存顧客からのリピート受注の促進を図ってまいります。 (2）新規事業による事業の多角化への取り組み 当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレーターひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定の一般消費者への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。 水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりましたが、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又は、BtoC向けとしては、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには、装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。 （注）インダストリー4.0 検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは 一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向の変動 当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等の半導体検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連機器で使用される、イメージセンサーやフラットパネルディスプレイを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もあります。 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。 当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して） イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの高速化を進めるとともに検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なるコストパフォーマンスの向上を実現し、競合他社との差別化を図る必要があり、現在2022年末の完成を目指したマルチプラットフォーム次世代検査装置の開発を加速させております。また同時にTOF検査を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源と共にリリースする計画です。 ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発中の次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。これは当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となります。上述の開発をタイムリーに完成させることにより、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。 今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社としては、中国並びに台湾をメインマーケットと捉え、武漢精測電子集団股份有限公司グループ会社内の関係を強化し、台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、ベンチマークを継続し営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。 しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新 当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）特定の販売先への依存について 当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。 当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運転資金負担 当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。 このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。 (6）仕入先、外注先との関係について 当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。 当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。 以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。 上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。 事業施策１．中国国内での受注販売活動の促進 上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製造の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控え、2024年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大きく取上げられ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。 当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、半導体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつつあるものの、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受注・出荷・売上並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しております。 今後、当社連結子会社のウインテスト武漢との協力体制強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。 ２．技術開発の強化 先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。 また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市場拡大が見込まれる５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野への新規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。 ３．隣接領域の展開と製品化 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、当該技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っております。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラック向け補助装置への応用製品化を目指しております。 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。 水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。 財務施策 財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年６月21日までに新株予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023年９月15日開催の取締役会において、楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等の開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達が、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想定より長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年２月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入先とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年２月20日の取締役会の決議において、楽言海外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。また、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んでおります。 更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいります。 以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年度においては、民生半導体の過剰在庫を嫌気した生産調整、設備投資の大幅な抑制という事態となったため、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、新規設備投資の再開される2024年度以降となります。 事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の新株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループの半導体検査装置事業については、2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品がマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。 以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。 なお、セグメント区分については、従来報告セグメントの「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含まない「その他」の２つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「半導体検査装置事業」の単一セグメントに変更しております。 これは、「その他」の事業セグメントに含まれておりましたオーディオ事業を2022年８月末付にて、株式会社データゲート（大阪府大阪市北区）に事業譲渡を行ったことにより、「その他」に含まれていた事業がなくなったためであり、報告セグメントを「半導体検査装置事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したためであります。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,949,076千円となり、前連結会計年度末に比べ71,775千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が83,185千円増加したことによるものです。 固定資産は24,588千円となり、前連結会計年度末に比べ354千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が354千円減少したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は164,831千円となり、前連結会計年度末に比べ208,903千円の減少となりました。これは主に短期借入金が157,030千円減少したことによるものです。 固定負債は143,651千円となり、前連結会計年度末に比べ32,140千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,665,183千円となり、前連結会計年度末に比べ312,465千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が554,572千円減少したものの、新株予約権の行使及び新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々416,629千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は361,665千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は558,267千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が552,095千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は300千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が300千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は641,025千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が159,998千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が428,424千円あったこと及び株式の発行による収入が399,921千円あったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）160,455△48.3合計（千円） （注）金額は、製造原価によっております。 b．受注実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）半導体検査装置事業335,317△5.6768,102△8.6合計335,317 768,102 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c．販売実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）407,44993.7合計（千円）407,449 （注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本168,91580.3239,60458.8台湾5,7442.731,3017.7中国32,19615.3133,62232.8インドネシア3,4591.72,9200.7合計210,315100.0407,449100.0 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社43,76220.8－－武漢智芯澤科技発展有限公司30,38014.4－－日清紡マイクロデバイス株式会社－－78,00019.1沖エンジニアリング株式会社－－58,51014.4蔚華電子科技術（上海）有限公司－－56,52113.9合肥宏芯達微電子有限公司－－50,83712.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １経営方針 (2）目標とする経営指標」記載のとおり、 当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。 対応策に関しましては「３ 事業等のリスク (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであり ます。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源 新規中国方面の顧客ニーズに対応すべく、更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画であり、当該開発品は、開発中の次世代マルチプラットフォーム装置WTS-9000シリーズにも組み込み可能とします。また、2022年３月にリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150の更なる高性能化を行い、2023年３月に受注を頂き出荷を行いました。加えて2023年6月より専用光源WLS-150専用TOF光源（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に着手し、2024年第３四半期を目標に完成させる予定です。 (2）WTS-577SR/SXシリーズ WTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置の後継機になるWTS-577SXにつきましては、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（開発中のものを含め）を、被検査デバイスの高速化、高機能化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SXへ搭載可能として既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に現在開発中の次世代検査装置WTS-9000C/Sでは、筐体デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプラットフォーム）とし、最大チャンネル搭載数も現在の2304チャンネルから大幅に拡張し、同時測定数を大きく増やせる3,500チャンネル超えを計画しています。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入を計画し開発しております。 (3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発 検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。 （4）ヘルスケア管理システム 奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。 (5）研究開発費の総額 当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は232,957千円であります。 なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）合計（千円）本社（横浜市西区）半導体検査装置事業研究開発設備－－14（2）その他－－8（2）大阪事業所（大阪市北区）半導体検査装置事業研究開発設備－－25（4）その他－－5（1）合計－－52（9）（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。２．リース契約による主な賃借設備はありません。３．主要な賃借中の設備は、本社の事務所、大阪事業所の事務所及び工場となります。 (2）海外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）偉恩測試技術（武漢）有限公司本社（中華人民共和国湖北省武漢市）半導体検査装置事業本社事務所－－－－20（－）（注）従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 232,957,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,008,632 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容 当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針であり、ただし、保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。ｃ．最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄について、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及び株式数の減少に係る売却価額の合計額 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd.（常任代理人 三田証券株式会社代表取締役社長 門倉 健仁）11th Floor,Building 1, 48#(Beigang Industrial Park）, Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）20,000,00045.82 RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (ＨＫ) LIMITED（常任代理人 ベリーベスト弁護士法人 代表社員 萩原達也）Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong（東京都港区六本木１丁目８－７ ＭＦＰＲ六本木麻布台ビル１１階)3,669,0008.40 大畑 雅稔静岡県清水市清水区1,538,3003.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号811,5001.85 UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)750,0001.71 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガンダニエル）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）635,0001.45 FUBON SECURITIES CO., LTD. CLIENT 30（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）4/F., NO.108, SEC1, TUN HWA S.RD., TAIPEI 105, TAIWAN.（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)392,8000.90 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山均 ）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２)355,5000.81 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田健太郎）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１)212,5900.48 松村 正人神奈川県座間市156,1000.35計－28,520,79065.35 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,000,0001,286,486△775,6891,510,797会計方針の変更による累積的影響額 △6,624△6,624会計方針の変更を反映した当期首残高1,000,0001,286,486△782,3131,504,172当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △686,241△686,241新株の発行210,563210,563 421,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計210,563210,563△686,241△265,113当期末残高1,210,5631,497,050△1,468,5551,239,059 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高70,43470,4349,1961,590,428会計方針の変更による累積的影響額 △6,624会計方針の変更を反映した当期首残高70,43470,4349,1961,583,803当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △686,241新株の発行 421,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,72433,72430434,028当期変動額合計33,72433,724304△231,085当期末残高104,158104,1589,5001,352,717 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,210,5631,497,050△1,468,5551,239,059当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △554,572△554,572新株の発行416,629416,629 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計416,629416,629△554,572278,686当期末残高1,627,1931,913,679△2,023,1271,517,745 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高104,158104,1589,5001,352,717当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △554,572新株の発行 833,259株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,04434,044△26633,778当期変動額合計34,04434,044△266312,465当期末残高138,203138,2039,2341,665,183 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 7,261 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 7,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松村 正人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式36,072,0007,569,000－43,641,000合計36,072,0007,569,000－43,641,000 (注)第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が3,900,000株増加しており、また、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,669,000株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月26日 ウインテスト株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青 野 賢 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項「重要な後発事象」（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、運転資金の確保を目的として、2024年２月19日開催の取締役会において資金の借入について決議を行い2024年２月26日に借入を実行し、また、2024年２月20日開催の取締役会においても資金の借入について決議を行い2024年２月20日、21日及び22日の3回に分けて借入を実行している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 棚卸資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応中国景気の低迷を受けて売上が低調に推移するなか、会社グループは当連結会計年度末において、「商品及び製品」118,278千円、「仕掛品」813,622千円、「原材料及び貯蔵品」525,733千円計上しており、総資産の73％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。保有する棚卸資産のうち、「原材料及び貯蔵品」は主に電子部品であり、将来の本格的製造開始を見据えて事前の大量購入を行ったものであるが、受注が想定通りに獲得できていないため滞留している。そのため、滞留期間ごとに一定の評価減割合を乗じて評価減を実施することとしている。なお電子部品市場は供給不足による調達価額の上昇傾向がみられ、一部販売を行っている。「商品及び製品」、「仕掛品」については、半導体市況の影響及び技術進歩の影響を大きく受ける。半導体市場は成長期待が大きく半導体製造関連の設備投資は増加していくとの観測があるものの、会社グループの受注は具体的な数字としては表れていないことから滞留在庫となる可能性がある。滞留在庫の収益性の低下を反映するために、一定期間を経過した棚卸資産について一定の評価減割合を設定し評価減を実施することとしている。 以上から、当監査法人は、評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、評価減対象となる滞留期間及び評価減割合が合理的ではない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼすことから、棚卸資産評価の妥当性について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・会社を取巻く経営環境について、前年度からの変化及び今後の予測を把握するために、経営者等に対してヒアリングを実施した。・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・過年度において大量購入した「原材料及び貯蔵品」について、廃棄の実績、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性及び前年度からの変更の有無を検討した。・「商品及び製品」について、評価減対象とする滞留期間及び評価減割合の妥当性を検討した。・滞留棚卸資産データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウインテスト株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 棚卸資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応中国景気の低迷を受けて売上が低調に推移するなか、会社グループは当連結会計年度末において、「商品及び製品」118,278千円、「仕掛品」813,622千円、「原材料及び貯蔵品」525,733千円計上しており、総資産の73％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。保有する棚卸資産のうち、「原材料及び貯蔵品」は主に電子部品であり、将来の本格的製造開始を見据えて事前の大量購入を行ったものであるが、受注が想定通りに獲得できていないため滞留している。そのため、滞留期間ごとに一定の評価減割合を乗じて評価減を実施することとしている。なお電子部品市場は供給不足による調達価額の上昇傾向がみられ、一部販売を行っている。「商品及び製品」、「仕掛品」については、半導体市況の影響及び技術進歩の影響を大きく受ける。半導体市場は成長期待が大きく半導体製造関連の設備投資は増加していくとの観測があるものの、会社グループの受注は具体的な数字としては表れていないことから滞留在庫となる可能性がある。滞留在庫の収益性の低下を反映するために、一定期間を経過した棚卸資産について一定の評価減割合を設定し評価減を実施することとしている。 以上から、当監査法人は、評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、評価減対象となる滞留期間及び評価減割合が合理的ではない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼすことから、棚卸資産評価の妥当性について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・会社を取巻く経営環境について、前年度からの変化及び今後の予測を把握するために、経営者等に対してヒアリングを実施した。・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・過年度において大量購入した「原材料及び貯蔵品」について、廃棄の実績、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性及び前年度からの変更の有無を検討した。・「商品及び製品」について、評価減対象とする滞留期間及び評価減割合の妥当性を検討した。・滞留棚卸資産データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 中国景気の低迷を受けて売上が低調に推移するなか、会社グループは当連結会計年度末において、「商品及び製品」118,278千円、「仕掛品」813,622千円、「原材料及び貯蔵品」525,733千円計上しており、総資産の73％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。保有する棚卸資産のうち、「原材料及び貯蔵品」は主に電子部品であり、将来の本格的製造開始を見据えて事前の大量購入を行ったものであるが、受注が想定通りに獲得できていないため滞留している。そのため、滞留期間ごとに一定の評価減割合を乗じて評価減を実施することとしている。なお電子部品市場は供給不足による調達価額の上昇傾向がみられ、一部販売を行っている。「商品及び製品」、「仕掛品」については、半導体市況の影響及び技術進歩の影響を大きく受ける。半導体市場は成長期待が大きく半導体製造関連の設備投資は増加していくとの観測があるものの、会社グループの受注は具体的な数字としては表れていないことから滞留在庫となる可能性がある。滞留在庫の収益性の低下を反映するために、一定期間を経過した棚卸資産について一定の評価減割合を設定し評価減を実施することとしている。 以上から、当監査法人は、評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、評価減対象となる滞留期間及び評価減割合が合理的ではない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼすことから、棚卸資産評価の妥当性について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。・会社を取巻く経営環境について、前年度からの変化及び今後の予測を把握するために、経営者等に対してヒアリングを実施した。・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・過年度において大量購入した「原材料及び貯蔵品」について、廃棄の実績、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性及び前年度からの変更の有無を検討した。・「商品及び製品」について、評価減対象とする滞留期間及び評価減割合の妥当性を検討した。・滞留棚卸資産データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月26日 ウインテスト株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青 野 賢 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業損失、当期純損失が発生している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項「重要な後発事象」（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、運転資金の確保を目的として、2024年2月19日開催の取締役会において資金の借入について決議を行い2024年2月26日に借入を実行し、また、2024年2月20日開催の取締役会においても資金の借入について決議を行い2024年2月20日、21日及び22日の3回に分けて借入を実行している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 棚卸資産評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 棚卸資産評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,433,000 |
| 商品及び製品 | 72,122,000 |
| 仕掛品 | 556,135,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85,788,000 |
| 長期前払費用 | 3,968,000 |
| 投資その他の資産 | 827,088,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,064,000 |
| 未払金 | 17,452,000 |
| 未払法人税等 | 13,959,000 |
| 未払費用 | 14,010,000 |
| 資本剰余金 | 1,913,679,000 |
| 利益剰余金 | -1,565,454,000 |
| 為替換算調整勘定 | 138,203,000 |
| 評価・換算差額等 | 138,203,000 |
| 負債純資産 | 2,223,189,000 |
PL
| 売上原価 | 195,549,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 587,150,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,436,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,000 |