財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ASIAN STAR CO. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 呉 文偉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(324)2444（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立1979年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得1980年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1990年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転1991年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工1992年11月有限会社ヨーコー管財を設立1993年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1995年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2000年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得2000年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録2002年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2003年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2004年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録2005年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2007年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転2007年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録2007年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2007年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設2008年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録2009年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転2009年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2009年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2010年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転2010年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年９月2011年12月 2013年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消2013年７月 2013年10月2014年１月 2014年２月 2014年４月 2014年６月2014年９月2015年１月 2015年２月2015年３月2015年４月2016年３月2016年５月 2016年12月2017年９月2018年11月2019年７月2020年12月 2021年９月2021年12月 2022年１月2022年４月 2022年７月 2023年７月 2023年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。 (4) 不動産仲介事業 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 (5) 投資事業 持分法適用関連会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所 資本金又は出 資 金 主要な事業の 内 容議決権の所有又 は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社グリフィン・パートナーズ（注）４神奈川県横浜市西区10,000千円不動産仲介事業100.0当社への資金貸付役員の兼任 １名柏雅資本集団控股有限公司（香港）香港特別行政区3,270万香港ドル資産管理業100.0役員の兼任 ２名柏雅酒店管理（上海）有限公司中国上海市50万USドル不動産管理事業100.0(内間接所有100.0)役員の兼任 ２名上海徳威房地産経紀有限公司中国上海市200万人民元不動産仲介事業100.0(内間接所有100.0) 上海優宏資産管理有限公司中国上海市200万人民元不動産管理事業100.0(内間接所有100.0) 上海特庫伊投資管理有限公司中国上海市50万人民元不動産管理事業100.0(内間接所有100.0) （持分法適用関連会社） 株式会社ASIAN STARINVESTMENTS神奈川県横浜市西区60,000千円投資事業16.7当社からの資金借入役員の兼任 ２名（その他の関係会社） 上海徳威企業発展股份有限公司中国上海市3,653万人民元投資コンサルティング被所有－[20.6]資本提携先役員の兼任 ３名徳威国際発展有限公司香港特別行政区415万USドル投資業被所有20.6資本提携先 （注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。４ 上記のほか持分法を適用していない関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業3（-）不動産管理事業38（4）不動産賃貸事業0（-）不動産仲介事業40（2）投資事業0（-）全社（共通）6（-）合 計87（6） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員４名は、従業員数には含まれておりません。５ 当期末時点で、不動産賃貸事業及び投資事業を専任で行っている使用人はありません。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与37(6)名41.1歳6.7年5,087千円 セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業3（-）不動産管理事業12（4）不動産賃貸事業0（-）不動産仲介事業16（2）投資事業0（-）全社（共通）6（-）合 計37（6） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５ 執行役員４名は、従業員数には含まれておりません。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規労働者10.9－81.089.4130.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。 ③金融機関への対応 当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。 ④建設会社への対応 当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制について 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 (2) 免許、登録 当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。（当社）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27989号 有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・マンション管理業者登録 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。・賃貸住宅管理業者登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣(01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。（株式会社グリフィン・パートナーズ）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・金融商品取引業者登録 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長(金商)第1540号）をしております。 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅瑕疵担保責任について住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 土地の仕入れについて当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注先の影響について当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生する可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇について当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、高い水準で推移しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結）2021年12月期2022年12月期2023年12月期 有利子負債残高（千円）(A)500,293558,585430,861 総資産額（千円）(B)3,062,3503,129,7243,615,656 有利子負債依存度（％）（A/B）16.317.811.9 (9) 事業エリアの集中について当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エリア棟数構成比（％)戸数構成比（％） 横浜市西区・中区・神奈川区7370.23,35470.9 横浜市港北区76.74048.5 横浜市内その他43.81392.9 横浜市内 計8480.83,89782.4 川崎市幸区43.82334.9 川崎市中原区98.73457.3 川崎市内その他32.91162.5川崎市内 計1615.469414.7 神奈川県下 計10096.24,59197.0 東京都内 計43.81403.0 総 計104100.04,731100.0（注）2023年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。 (10) 投資用マンション販売事業について①顧客からのクレームや訴訟提起等について当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。②販売物件の入居率低下について当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力しております。しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について当社グループの退職者は、2021年12月期に27名、2022年12月期に18名、2023年12月期に10名発生しております。当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の取扱について当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて2020年12月７日付で当社取締役等に対し第５回新株予約権170,000株を発行し、2023年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数145,000株となります。また、2023年７月31日付で当社取締役等に対し第６回新株予約権300,000株を発行し、2023年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は300,000株となります。これにより当社の潜在株式数は445,000株となり、これに係る議決権数は4,450個となるため、当社の総議決権数237,233個（2023年12月31日現在）に占める割合は1.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。 (14)海外の不動産管理事業について当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)海外の不動産賃貸事業について 当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限及び水際対策等の緩和によりインバウンド需要が増加し、徐々に経済活動の正常化が進みました。一方、国内では物価上昇による個人消費の落ち込み、国外では各国に頻発する紛争問題、世界的なインフレや金融引き締めによる経済の停滞がリスクとなり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 当社グループの主力市場である不動産市況においては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,125百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業利益53百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益47百万円（前連結会計年度比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（不動産販売事業）不動産相場並びに建築資材の高騰を背景として開発を慎重に吟味していることなどから、売上高715百万円（前連結会計年度比36.5％減）、営業利益87百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。（不動産管理事業）建物管理業務を積極的に受注することにより売上高は前年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い稼働を全面的に復旧させるための営業費用がかさんだことなどから、売上高は589百万円（前連結会計年度比1.7%増）、営業利益は120百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。（不動産賃貸事業）より高い収益性を実現するため資産の流動化を推進しており、前年から投資物件の売却を一部行い賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどから、売上高は387百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は63百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。（不動産仲介事業）新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、国内・国外共に経済活動の正常化が見られることなどから、売上高は445百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は94百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。（投資事業）市況を鑑み投資を抑制していることから、売上高、営業利益共に発生はありませんでした（前連結会計年度も同様）。 また、財政状態については次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比25.6％増の2,631百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,279百万円、販売用不動産859百万円、仕掛販売用不動産267百万円であります。増加の要因といたしましては、第三者割当増資などにより、現金及び預金が426百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.9％減の984百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産574百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替が生じたことなどにより、投資不動産が34百万円減少したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比10.4％増の947百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金139百万円、前受金124百万円、預り金505百万円であります。増加の要因といたしましては、不動産販売に係る預り金が149百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比11.3％減の506百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金238百万円、長期預り保証金231百万円であります。減少の要因といたしましては、返済により長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比27.1％増の2,162百万円となりました。増加の要因といたしましては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が145百万円、投資活動による収入が６百万円及び財務活動による収入が272百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、1,279百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の収入（前連結会計年度は455百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上47百万円、預り金の増加146百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の収入（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。これは主として関係会社株式の売却による収入12百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、272百万円の収入（前連結会計年度は89百万円の収入）となりました。これは主として有利子負債の返済による支出488百万円、新株の発行による収入400百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 該当事項はありません。 b.契約の実績 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。種 別前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）マンション・戸建13戸407,633－－４戸235,713－－1棟マンション－－－－－－－－土地11件697,806－－10件355,318－－その他３件20,390－－８件124,235－－合 計－1,125,830－－－715,267－－ c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高（千円）売上高（千円）不動産販売事業1,126,858715,792不動産管理事業579,877589,809不動産賃貸事業391,826380,392不動産仲介事業391,501439,973投資事業－－ 合計2,490,0642,125,968 （注）最近２連結会計年度における開示すべき主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マトリックス・キャピタル株式会社278,60611.2－－ （不動産販売事業）物件別販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）物件名数量金額（千円）物件名数量金額（千円）（土地） （土地） 横浜市７件396,331横浜市９件354,085その他の地域４件302,207その他の地域１件1,609小計11件698,538小計10件355,694（実需用戸建て） （実需用戸建て） 横浜市６戸228,062横浜市３戸133,259その他の地域１戸36,863その他の地域－－小計７戸264,926小計３戸133,259（投資用マンション 中古等) （投資用マンション 中古等) 横浜市３戸84,485横浜市－－その他の地域－－その他の地域１戸102,564小計３戸84,485小計１戸102,564（実需用マンション 中古等) （実需用マンション 中古等) 横浜市３戸58,507横浜市－－小計３戸58,507小計－－（収益物件) （収益物件) 横浜市３件20,400横浜市８件124,274小計３件20,400小計８件124,274合計－1,126,858合計－715,792 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 地域別販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）地域名金額（千円）地域名金額（千円）横浜市787,787横浜市611,619その他の地域339,070その他の地域104,173合計1,126,858合計715,792 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産管理事業） 販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）579,877千円589,809千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 物件形態別管理実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）物件形態数量（戸）物件形態数量（戸）当社分譲物件2,204当社分譲物件2,050その他1,468その他1,500合計3,672合計3,550 （注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。（不動産賃貸事業） 販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）391,826千円380,392千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （不動産仲介事業） 販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）391,501千円439,973千円 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 契約形態別仲介実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）契約形態数量（戸・件）契約形態数量（戸・件）不動産賃貸1,505不動産賃貸1,606不動産売買271不動産売買125合計1,776合計1,731 （注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。 （投資事業） 販売実績前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）－千円－千円 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の分析a.売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比14.6％減の2,125百万円となりました。減収の主な要因は、需給の兼ね合いで不動産販売事業において戸建物件販売の伸び悩み等によるものです。 また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比0.0％減の820百万円となりました。 b.販売費及び一般管理費・営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、コストの見直しと削減により前連結会計年度比0.7％減の767百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度比10.8％増の53百万円となりました。 c.営業外損益・経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、コロナの収束に伴いコロナ対策に係る助成金収入などが減少したことなどにより、前連結会計年度比24.4％減の16百万円となりました。また、営業外費用は、第三者割当にかかる支払手数料の増加がありましたが、借入利息及び為替差損の減少などにより前連結会計年度比18.6％減の21百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比11.8％増の47百万円となりました。 d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前連結会計年度の特別利益は35百万円）。また、特別損失は、前連結会計年度から３百万円減の０百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比36.2％減の47百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26.0％減の40百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。 （不動産販売事業）約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容を拡大しております。また、都内のマンション買取再販事業を強化し、当社が有する海外富裕層とのネットワークをフルに活用して今後も積極的な事業展開を継続してまいります。（不動産管理事業）当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。（不動産賃貸事業）当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。（不動産仲介事業）事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。（投資事業） 既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。（新規事業）当社グループは、徳威グループなど日中間のクロスボーダービジネスを収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要及び資金調達 当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。 調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は7百万円であります。その主なものは、車両運搬具４百万円、建物及び構築物２百万円の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア投資不動産合計本社（神奈川県横浜市西区）全社（共通）本社機能10,0726,9062,6005,255－24,83537(６)賃貸事業用不動産(神奈川県横浜市西区他)不動産賃貸事業建物及び土地－－－－581,101581,101－(－)合計10,0726,9062,6005,255581,101605,93737(６) （注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容占有面積（㎡）賃貸期間年間賃料（千円）年間共益費（千円）本社（神奈川県横浜市西区）全社（共通）事務所476.11定めなし12,8035,261 (2）在外子会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウェア合計事務所(中華人民共和国上海市他)全社（共通）建物及びその他2821,6397631,2273,91150(－) （注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,087,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、あるいは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人 香港上海銀行東京支店）FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK (東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,900,00020.65 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WAN CHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)4,022,30016.95 RILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITED（常任代理人 リーディング証券株式会社）CHINACHEM GOLDEN PLAZA ＃10－1009 77 MODYRD.TSIM SHA TSUI EASTKOWLOON.HONG KONG（東京都中央区新川１丁目８－８）1,000,0004.21 Monex Boom Securities (H.K.)Limited-Clients' Account（常任代理人 マネックス証券株式会社）25/F.,AIA Tower,183 Electric Road,North Point Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12－32)925,4003.90 CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）868,8003.66 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11(常任代理人 香港上海銀行東京支店)338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)700,0002.95 BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED A/C 005 NON US（常任代理人 株式会社三井住友銀行）11／F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)497,6002.10 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号253,4001.07 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３224,9000.95 呂 華蔚東京都江東区215,1000.91計－13,607,50057.35（注）当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,992,968185,397△458,794△99,9121,619,659会計方針の変更による累積的影響額－－△18,584－△18,584会計方針の変更を反映した当期首残高1,992,968185,397△477,379△99,9121,601,074当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－55,352－55,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－55,352－55,352当期末残高1,992,968185,397△422,026△99,9121,656,427 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,74811,7485001,631,908会計方針の変更による累積的影響額－－－△18,584会計方針の変更を反映した当期首残高11,74811,7485001,613,323当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－55,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,02133,021△35532,666当期変動額合計33,02133,021△35588,019当期末残高44,77044,7701451,701,343 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,992,968185,397△422,026△99,9121,656,427当期変動額 新株の発行200,250200,250－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－40,946－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計200,250200,25040,946－441,446当期末残高2,193,218385,647△381,080△99,9122,097,873 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,77044,7701451,701,343当期変動額 新株の発行－－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,34919,3493019,379当期変動額合計19,34919,34930460,825当期末残高64,11964,1191752,162,168 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 3,200 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 3,278 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 呂 華蔚 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）19,308,2004,500,000－23,808,200合計19,308,2004,500,000－23,800,200 自己株式 普通株式83,200－－83,200 合計83,200－－83,200（注）普通株式の発行済株式の増加4,500,000株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月18日株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 取 締 役 会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川 哲 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月27 日開催予定の第45回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産574,365千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。なお、当連結会計年度が当監査法人にとって初年度監査であるため、前任監査人からの監査業務の引継を実施した。加えて、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解を深め、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。（１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産574,365千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。なお、当連結会計年度が当監査法人にとって初年度監査であるため、前任監査人からの監査業務の引継を実施した。加えて、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解を深め、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。（１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資不動産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産574,365千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。 収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。 会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。 また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。 以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。なお、当連結会計年度が当監査法人にとって初年度監査であるため、前任監査人からの監査業務の引継を実施した。加えて、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解を深め、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。（１） 内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前将来キャッシュ・フローに係る収益・費用の設定根拠を把握し、実績との比較も踏まえ、その合理性を検討した。・使用価値を算定する場合に適用される割引率について、外部機関が公表しているマーケットデータとの比較により合理性を検討した。・正味売却価額を算出するための固定資産税評価額などの評価要素の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月18日株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 取 締 役 会 御中 監査法人まほろば 東京港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川 哲 央 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年２月13日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の第45回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資不動産の減損 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産581,101 千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資不動産の減損 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産581,101 千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資不動産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産581,101 千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,238,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,880,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,023,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,600,000 |
| 有形固定資産 | 19,580,000 |
| ソフトウエア | 5,255,000 |
| 無形固定資産 | 5,255,000 |
| 繰延税金資産 | 5,592,000 |
| 投資その他の資産 | 969,551,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,624,000 |
| 短期借入金 | 139,400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 52,965,000 |
| 未払金 | 37,458,000 |
| 未払法人税等 | 17,087,000 |
| 未払費用 | 7,486,000 |
| 賞与引当金 | 2,822,000 |
| 繰延税金負債 | 10,000 |
| 退職給付に係る負債 | 36,538,000 |
| 資本剰余金 | 385,647,000 |
| 利益剰余金 | -487,982,000 |
| 為替換算調整勘定 | 64,119,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,119,000 |
| 負債純資産 | 3,219,141,000 |
PL
| 売上原価 | 1,305,274,000 |