財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-04
英訳名、表紙COSEL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斉藤　盛雄
本店の所在の場所、表紙富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（076）432－8151番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１)経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、ＡＩ活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、一部の半導体で需要が増加傾向にあります。　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。　新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＣ」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＨＣＡ３５００ＴＦ」を市場投入いたしました。また、好評をいただいていた「ＰＢＡシリーズ」の後継製品として、「ＰＤＡシリーズ」３モデルを市場投入いたしました。加えて、小型高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳシリーズ」４モデル及び三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」４モデルを市場投入しております。　海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデルを市場投入いたしました。　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は315億21百万円（前年同期比24.7％増）となりました。利益面においては、増産対応に伴い材料費、外注加工費に加え、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇、為替による影響等により、経常利益は67億23百万円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億57百万円（同83.9％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①日本生産販売事業　日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。　この結果、外部顧客への売上高は196億80百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は43億２百万円（同57.4％増）となりました。 ②北米販売事業　米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、売上高については受注残の解消に向けた増産対応により、好調に推移しました。　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。　この結果、外部顧客への売上高は30億48百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は５億34百万円（同313.1％増）となりました。 ③ヨーロッパ生産販売事業　ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移しました。売上高については、前期から継続して増産対応に取り組み、好調に推移しましたが、第３四半期に入り、景気低迷により顧客から納期延伸の要請が出てきました。　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。　この結果、外部顧客への売上高は58億83百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比23.6％増）となりました。 ④アジア販売事業　アジアにおいては、中国景気の低迷の中、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。　この結果、外部顧客への売上高は29億８百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は１億77百万円（同34.8％増）となりました。 ⑤中国生産事業　中国生産事業においては、新製品の「ＰＤＡ１５F／３０F／５０Ｆ」３モデル、「ＷＭＡ１００Ｆ」１モデルの生産体制整備を完了し、１月から生産を開始しております。新製品の受注増加に対応すべく、既存製品を含め、生産ラインと人員の生産性向上に取り組んでおります。　この結果、セグメント間の内部売上高は27億58百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益は６億57百万円（同124.0％増）となりました。 (２)財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は395億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億67百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億47百万円、受取手形及び売掛金が５億24百万円、棚卸資産が13億76百万円、その他が４億３百万円増加したことによるものであります。　固定資産は126億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が91百万円、投資有価証券が１億２百万円増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は522億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は47億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が１億84百万円増加した一方で、未払法人税等が５億74百万円、賞与引当金が２億52百万円減少したことによるものであります。　固定負債は12億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が３億22百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は60億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は462億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億36百万円増加いたしました。これは、株主資本が32億58百万円、その他の包括利益累計額が６億36百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益46億57百万円を計上した一方で、剰余金の配当14億59百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が１億14百万円、為替換算調整勘定が５億24百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は88.2％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。 (３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月４日コーセル株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉　藤　直　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　橋　勇　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品2,908,959,000
仕掛品1,042,929,000
原材料及び貯蔵品7,816,058,000
その他、流動資産715,820,000
建物及び構築物（純額）3,594,494,000
機械装置及び運搬具（純額）1,217,487,000
工具、器具及び備品（純額）686,317,000
土地1,220,328,000
リース資産（純額）、有形固定資産300,349,000
建設仮勘定54,614,000
有形固定資産7,073,592,000
ソフトウエア15,729,000
無形固定資産1,332,837,000
投資有価証券3,789,613,000
退職給付に係る資産174,709,000
繰延税金資産88,986,000
投資その他の資産4,285,021,000

BS負債、資本

短期借入金684,000
未払金464,177,000
未払法人税等879,727,000
リース債務、流動負債85,843,000
賞与引当金207,932,000
繰延税金負債620,732,000
退職給付に係る負債243,867,000
資本剰余金2,287,728,000
利益剰余金42,484,904,000
株主資本44,032,221,000
その他有価証券評価差額金693,044,000
為替換算調整勘定1,374,238,000
退職給付に係る調整累計額929,000
評価・換算差額等2,068,213,000
非支配株主持分149,145,000
負債純資産52,273,438,000

PL

売上原価20,717,493,000
販売費及び一般管理費4,813,267,000
受取利息、営業外収益54,796,000
受取配当金、営業外収益37,365,000
為替差益、営業外収益423,367,000
営業外収益739,728,000
支払利息、営業外費用7,384,000
営業外費用7,384,000
固定資産売却益、特別利益1,063,000
特別利益1,063,000
固定資産除却損、特別損失8,066,000
特別損失129,448,000
法人税、住民税及び事業税1,627,535,000
法人税等調整額255,220,000
法人税等1,882,756,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益114,546,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益532,328,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,789,000
その他の包括利益644,085,000
包括利益5,356,229,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,293,910,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益62,319,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,657,688,000
外部顧客への売上高31,521,702,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月20日）当第３四半期連結会計期間（2024年２月20日）受取手形46,795千円－千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月７日取締役会普通株式563,260172023年５月20日2023年７月19日利益剰余金2023年12月20日取締役会普通株式895,866272023年11月20日2024年２月２日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額72,344千円は、セグメント間の取引消去147,145千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△74,800千円であります。２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額 ………………………………… 895,866千円(ロ) １株当たりの金額 …………………………… 27円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2024年２月２日（注）2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年５月21日至2023年２月20日自2023年５月21日至2024年２月20日自2022年５月21日至2023年５月20日売上高（千円）25,273,70331,521,70235,266,958経常利益（千円）3,594,9316,723,2845,273,974親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,532,6164,657,6883,162,673四半期包括利益又は包括利益（千円）2,459,7245,356,2293,335,481純資産額（千円）41,781,97446,249,58042,313,382総資産額（千円）47,097,25252,273,43848,667,755１株当たり四半期（当期）純利益（円）74.52140.4593.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）88.588.286.7 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年11月21日至2023年２月20日自2023年11月21日至2024年２月20日１株当たり四半期純利益（円）26.8833.71　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。