財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | TECHNOFLEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5822-3211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1977年８月フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立1977年12月本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転1979年４月本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転1985年３月本社を千葉県船橋市潮見町へ移転1988年３月フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立1991年４月本社を千葉県船橋市印内町へ移転1991年４月製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更1993年３月本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転1994年11月フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立1995年12月千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管1996年４月商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更2000年10月伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化2001年10月会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立2001年12月伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化2002年１月グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更2002年12月経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併2003年１月本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更2003年８月半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立2004年２月水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化2009年１月株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更2009年９月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化2011年８月本社を東京都台東区蔵前へ移転2012年１月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併2013年３月金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化2014年３月貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立2014年３月消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立2016年８月貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立2017年２月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化2017年６月業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併2018年１月業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 （沿革図） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1）継手事業 継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。 当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。 フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。 フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。 伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。 貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に飲料水・生活水が確保できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。 （継手製品の例）フレキシブル継手真空機器伸縮管継手 （継手製品の特徴と主な納入先） 製品の特徴主な納入先フレキシブル継手主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管真空機器半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー伸縮管継手主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工（注）することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備、水道配管（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。 （貯水機能付給水管装置の例）マルチアクア用途イメージ （主な関係会社）フレキシブル継手国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。真空機器国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。伸縮管継手国内においては、当社が製造・販売しております。海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 (2）防災・工事事業 防災・工事事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。 消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。 消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。 また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。 （主な関係会社）消防設備の設計・施工・管理㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理を行っております。また、㈱ＴＦエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業者から素管の加工業務を受託しております。水道管及び電柱の切断装置の製造・販売㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。 (3）自動車・ロボット事業 当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。 主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。 また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。 （自動車・ロボット関連製品の例）自動車用部品エキゾーストマニホールドオートバイ用部品エキマニジョイント産業機器等部品大型ロボットアーム用駆動シャフト （主な関係会社）金属管の各種塑性加工品の製造・販売㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。 (4）介護事業 当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。 高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。 （福祉用具の例）車いす主要商品の例介助式KL12-38レボ 延長ブレーキ付ネッティⅢ （主な関係会社）福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修㈱スペースケアが本事業を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 天津天富軟管工業有限公司（注）２.４.５中国天津市21百万人民元継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入役員の兼任あり天孚真空機器軟管（上海）有限公司（注）２中国上海市2,700千米ドル継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入役員の兼任ありTF(VIETNAM) CO.,Ltd.（注）２ベトナムホーチミン市4,000千米ドル継手事業100.00当社向け商品・半製品の製造当社からの材料仕入当社より資金の貸付あり役員の兼任あり㈱ＴＦエンジニアリング 千葉県船橋市95百万円防災・工事事業100.00当社不動産を本社として賃貸役員の兼任ありニトックス㈱（注）６神奈川県川崎市中原区48百万円防災・工事事業100.00当社不動産を本社として賃貸当社に対する資金の貸付あり役員の兼任あり㈱中野製作所 埼玉県さいたま市西区20百万円防災・工事事業100.00－㈱チューブフォーミング（注）２.６神奈川県横浜市金沢区100百万円自動車・ロボット事業100.00役員の兼任あり㈱スペースケア 千葉県船橋市98百万円介護事業100.00当社不動産を営業所として賃貸当社より資金の貸付あり役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．天津天富軟管工業有限公司は、2023年７月12日付で、当社が持分を追加取得したことにより、当社の議決権比率が増加しております。５．天津天富軟管工業有限公司は、2023年11月17日付で有償減資を行い、資本金が減少しております。６．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。ニトックス㈱(1）売上高4,223,526千円 (2）経常利益632,736千円 (3）当期純利益419,168千円 (4）純資産額579,246千円 (5）総資産額1,448,192千円 ㈱チューブフォーミング(1）売上高2,387,116千円 (2）経常利益71,631千円 (3）当期純利益47,244千円 (4）純資産額1,743,531千円 (5）総資産額2,326,739千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）継手事業544(104)防災・工事事業70(34)自動車・ロボット事業73(13)介護事業111(19)報告セグメント計798(170)全社（共通）13(7)合計811(177) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）266(102)45.213.25,160 セグメントの名称従業員数（人）継手事業253(95)報告セグメント計253(95)全社（共通）13(7)合計266(102) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.80.072.377.467.3賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ＴＦエンジニアリング11.10.066.571.157.7賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。ニトックス㈱0.00.050.781.312.7㈱中野製作所0.00.070.485.663.1㈱チューブフォーミング0.025.075.974.683.2㈱スペースケア0.0100.062.173.753.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。ａ．経営理念『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。 ｂ．行動指針「常にスピードを重視します。」 ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。 「常にスキルアップに努めます。」 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。 「常に先を読んで行動します。」 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。 「常にチャレンジ精神を大切にします。」 批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。 「常に技術革新を目指します。」 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。 「常に地球環境を大切にします。」 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。 (2）中長期的な会社の経営戦略a．常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。Global ：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供Synergy ：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求System ：営業・製造業務の全体像からのシステム構築 b．度重なる災害による防災意識の高まり、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズの増加、脱炭素、クリーンエネルギーへの移行、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、高齢化社会における地域包括ケアシステムの構築の動き等の中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。 c．その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、継手事業の国内での圧倒的なシェアの確立と世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。海外生産拠点機能の一部を天津工場からベトナム工場へ移管し、最新鋭の機械装置による生産効率の追求をいたします。貯水機能付給水管事業は、新市場を創造してまいります。また、防災・工事事業では、首都圏における安定した経営基盤をもとに、継手事業との協業、加工管設備による差別化等によりシェアを拡大してまいります。自動車・ロボット事業では、自動車マーケット依存構造を改善し、ロボットマーケットの拡大を図り、自動車マーケットの中ではEV化対応を進めてまいります。介護事業では、差別化製品の取扱い、海外調達による価格競争力等により、介護ビジネスでの収益力向上を計画しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。ａ．継手事業(a）継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。・貯水機能付給水管事業は、新市場を創造してまいります。「マルチアクア」（貯水機能付給水管）のターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③ＢＣＰ、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先の５つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。なお、①住宅メーカーに関しては、標準化導入の提携先増加を目指してまいります。・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。・2016年１月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。・2016年度に独自技術を活かして主力商品（回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手）の開発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用した新たな製品の販売を促進します。・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。・2019年８月 主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。・2020年７月にベトナム第３工場が完成しました。グローバルな生産拠点の強化を進めてまいります。・2020年10月に、国内の製造・営業の基幹システムの入れ替えを行い、管理会計の高度化と海外工場とのシステム連携による生産性の向上を進めております。・2021年６月に、新潟第４工場が完成しました。引き続きマーケットニーズに対する対応力を強化してまいります。・2022年９月に、千葉工場の拡張工事が着工し、2024年の完成に向け、工事が進行しております。国内の製造を強化してまいります。・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。（注）SDF工法 老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア（2018年度。出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」）の維持に努めます。 (b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。 ｂ．防災・工事事業(a）防災・工事事業は、継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、㈱ＴＦエンジニアリングをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいります。・㈱ＴＦエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプリンクラーＳＰの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO., Ltd.に実習生候補者の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成してまいります。 (b）Ｍ＆Ａによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・製工一貫体制を推進するため、2017年２月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化し、2018年１月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱ＴＦエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱ＴＦエンジニアリングとし、２社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び継手事業の研究・技術開発との連携強化を図ってまいります。・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。 ｃ．自動車・ロボット事業 自動車・ロボット事業は、主な販売先が自動車業界であり、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境にあります。また、電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、ＳＥ等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。 ・現在は自動車業界向けの受託生産が売上の半数以上を占めておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かして、ロボット等の成長分野への進出を加速化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進してまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメーカーに納入しております。・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進してまいります。・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいります。・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。 ｄ．介護事業 介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。・取引先の選択と集中、ＯＥＭによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、中小の事業者をＭ＆Ａすることにより、事業規模を拡大してまいります。・ダイレクトマーケティング部門を新設し、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。・ＯＥＭによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。 なお、当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました。これを受け、当社は2024年２月５日付で特別調査委員会（外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む）を設置して調査を開始し、2024年３月26日に同委員会より調査報告書を受領しました。その結果、当社連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました。本件事案につきましては、2024年３月26日付け「特別調査委員会の調査報告書受領及び当社の対応に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書による指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。(1）市場の変動に係るリスク 当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外生産に係るリスク 当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替、金利の変動に係るリスク 当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。 (4）原材料価格の変動に係るリスク 当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥に係るリスク 当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク 当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資産の減損に係るリスク 当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権に係るリスク 当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）大規模災害等に係るリスク 当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理に係るリスク 当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）保有資産の価値下落によるリスク 当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）製品競争力に係るリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟等に係るリスク 当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行っておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）法令及び公的規制に係るリスク 当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について 当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2023年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は94,600株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.44％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引締めや円安が続く中、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、半導体関連市場における在庫調整長期化の影響で、前年度好調であった真空機器の売上が大幅に減少したこと、円安により海外からの仕入金額が高騰したこと、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、当連結会計年度は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて利益が大幅に減少いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高21,242百万円（前期比4.2％減）、営業利益1,482百万円（前期比46.1％減）、経常利益1,515百万円（前期比50.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益966百万円（前期比60.0％減）となりました。なお、当社連結子会社において発生した架空取引が、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微であります。 各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。（継手事業)フレキシブル継手の売上は堅調に推移したものの、前年度好調であった利益率の高い真空機器の売上が大幅に減少したこと、円安により海外からの仕入金額が高騰したこと、原価上昇分の顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。その結果、当事業の売上高は11,632百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益は1,390百万円（前期比37.1％減）となりました。 （防災・工事事業)防災工事において複数の大型案件が繁忙期を迎え、売上は増加した一方で、一部の防災工事において不採算案件があったことに加え、防災工事全般において原材料価格及び人件費の上昇に対する顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減益となりました。 その結果、当事業の売上高は5,360百万円（前期比29.5％増）、セグメント利益は435百万円（前期比47.7％減）となりました。 なお、当社連結子会社において発生した架空取引が、当事業の損益に与えた影響は軽微であります。 （自動車・ロボット事業)売上は微増となりましたが、原材料価格上昇に加え、ロボット向け金属部品の増産体制構築にコストを費やしたものの、大口顧客の在庫調整の影響で下期に入って売上が急激に減少したこと等により原価率が大きく上昇した結果、大幅な減益となりました。その結果、当事業の売上高は2,377百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は56百万円（前期比60.8％減）となりました。 （介護事業)前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、レンタル原価及び人件費の増加等により減益となりました。その結果、当事業の売上高は1,770百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は61百万円（前期比6.7％減）となりました。 （その他)不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は38百万円（前期比3.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,211百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産576百万円の減少、土地420百万円の増加、建設仮勘定1,968百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して601百万円減少し、32,451百万円となりました。負債については、買掛金311百万円の減少、未成工事受入金223百万円の減少、長期借入金227百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、10,010百万円となりました。純資産については、主に配当による利益剰余金132百万円の減少、その他の包括利益累計額308百万円の増加、非支配株主持分316百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して149百万円減少し、22,440百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,211百万円減少し、4,022百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,915百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,501百万円、減価償却費901百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額272百万円、法人税等の支払額633百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,897百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,881百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,314百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入855百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出714百万円、配当金の支払額1,098百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）継手事業7,589,30588.0防災・工事事業424,23390.1自動車・ロボット事業1,988,165106.3合計10,001,70491.2 （注）１．金額は製造原価により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．介護事業は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）継手事業5,507,94376.41,609,30783.5防災・工事事業9,041,132463.48,788,216173.8合計14,549,075158.910,397,523148.9 （注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。２．介護事業は、受注生産を行っておりません。３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）継手事業11,632,86484.0防災・工事事業5,360,942129.5自動車・ロボット事業2,377,150100.4介護事業1,770,206103.1その他101,58799.9合計21,242,75195.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。３．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、10,328,099千円であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目標を10%以上にしており、2023年12月期におけるＲＯＥは4.3%となっております。連結配当性向は40%以上を目標としており、2023年12月期における連結配当性向は102.4%となっております。今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。防災・工事事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費71,616千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）継手事業マーケット拡大のため、フレキシブル継手や貯水機能付給水管装置等の開発を行い、研究開発費は66,723千円となりました。 (2）防災・工事事業研究開発費の計上はありませんでした。 (3）自動車・ロボット事業金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は4,732千円であります。 (4）介護事業新商品の開発に係る研究開発費は160千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきまして、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額3,109,614千円の設備投資を実施しております。 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。(1）継手事業 当セグメントにおきましては、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力増強等のための生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は2,177,860千円となりました。 (2）防災・工事事業 当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は299,098千円となりました。 (3）自動車・ロボット事業 当セグメントにおきましては、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は246,643千円となりました。 (4）介護事業 当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は137,396千円となりました。 (5）全社 当セグメントにおきましては、主に社員寮建設の投資を行った結果、設備投資金額は248,615千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）継手事業及び全社営業所及び管理業務設備962,9492461,030,283(0.55)－9,3292,002,80862(21)千葉工場（千葉県船橋市）継手事業生産設備693,23957,740754,498(13.05)3,051,3414,2164,561,03628(22)熊本工場（熊本県菊池郡大津町）継手事業生産設備448,556137,468310,988(29.14)10,51632,811940,34069(29)新潟工場（新潟県村上市）継手事業生産設備529,910215,735650,241(18.22)－2,3681,398,25762(15)京都工場（京都府相楽郡精華町）継手事業生産設備183,9525,296208,466(5.07)－641398,35712(7) (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）㈱スペースケア本社及び営業所（千葉県船橋市）介護事業管理業務設備及び営業所224,0110－(－)－577224,588111(19)㈱チューブフォーミング本社及び工場（神奈川県横浜市金沢区）自動車・ロボット事業生産設備及び管理業務設備20,58977,650558,274(6.59)－4,326660,84041(8)工場（静岡県菊川市）自動車・ロボット事業生産設備263,352191,394102,960(10.25)－4,611562,31718(4)工場（長野県伊那市）自動車・ロボット事業生産設備70,50151,129268,135(23.70)－714390,48014(1) (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）天津天富軟管工業有限公司本社及び工場（中国天津市）継手事業生産設備148,277181,552－〔21.43〕2,2467,155339,231124(9)天孚真空機器軟管（上海）有限公司本社及び工場（中国上海市）継手事業生産設備83,66219,406－〔7.58〕－6,755109,82432(0)TF(VIETNAM)CO.,Ltd.本社及び工場（ベトナムホーチミン市）継手事業生産設備664,200148,911－〔14.37〕－112813,224135(0) （注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。３．土地の面積〔〕は、土地使用権に係るものであります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。５．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。６．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している設備はありません。７．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。① 提出会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社熊本工場熊本県大津町継手事業機械装置建物改修他567,083-自己資金2024年１月2024年12月（注）当社新潟工場新潟県村上市継手事業機械装置他116,926-自己資金2024年１月2024年12月（注）当社千葉工場千葉県船橋市継手事業建物4,500,0002,614,874借入金2022年９月2024年４月（注） ② 国内子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱チューブフォーミング横浜工場他神奈川県横浜市他自動車・ロボット事業機械装置他183,721-自己資金2024年１月2024年12月（注） ③ 海外子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了TF(VIETNAM)CO.,Ltd.ベトナムホーチミン市継手事業機械装置他30,750-自己資金2024年１月2024年12月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 160,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,396,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,160,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6204,401 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,221主に営業取引上の関係強化のために加入しており、取引先持株会における買付であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）橋本総業ホールディングス㈱76,944.15875,161.141主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。持株会による取得により増加しています。無99,79677,265㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,00030,000安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。無36,34526,670第一生命ホールディングス㈱10,00010,000安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。無29,92029,940㈱オータケ11,00011,000主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。有21,12019,360日本航空㈱4,0004,000株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。無11,10010,780ANAホールディングス㈱2,0002,000株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。無6,1205,600（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,401,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,221,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,120,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に営業取引上の関係強化のために加入しており、取引先持株会における買付であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ANAホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ティーエムアセット千葉県市川市堀之内４丁目１０－９10,576,20057.73 前島 崇志千葉県市川市525,0002.87 東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２350,0001.91 前島 岳千葉県松戸市304,0001.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２157,4000.86 木ノ下 孝弘愛知県名古屋市北区110,0000.60 平野 隆夫千葉県柏市100,7000.55 前島 諒三千葉県白井市100,0000.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号98,2000.54 山本 綱紀熊本県菊池郡菊陽町95,8000.52計－12,417,30067.78 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000466,44419,061,894△949,48219,578,856会計方針の変更による累積的影響額 80,119 80,119会計方針の変更を反映した当期首残高1,000,000466,44419,142,014△949,48219,658,975当期変動額 剰余金の配当 △766,427 △766,427親会社株主に帰属する当期純利益 2,413,428 2,413,428自己株式の処分 41,475 18,53460,009新株予約権の行使 1,985 1,9203,906株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－43,4611,647,00120,4541,710,916当期末残高1,000,000509,90520,789,015△929,02821,369,892 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,988135,389460,101606,479279,38820,464,724会計方針の変更による累積的影響額 80,119会計方針の変更を反映した当期首残高10,988135,389460,101606,479279,38820,544,844当期変動額 剰余金の配当 △766,427親会社株主に帰属する当期純利益 2,413,428自己株式の処分 60,009新株予約権の行使 3,906株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,678△127,409386,139297,40737,142334,550当期変動額合計38,678△127,409386,139297,40737,1422,045,467当期末残高49,6677,979846,241903,887316,53122,590,311 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000509,90520,789,015△929,02821,369,892当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920 △1,098,920親会社株主に帰属する当期純利益 966,355 966,355新株予約権の行使 2,741 2,6525,394連結子会社株式の取得による持分の増減 △14,212 △14,212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,470△132,5642,652△141,383当期末残高1,000,000498,43520,656,450△926,37621,228,509 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高49,6677,979846,241903,887316,53122,590,311当期変動額 剰余金の配当 △1,098,920親会社株主に帰属する当期純利益 966,355新株予約権の行使 5,394連結子会社株式の取得による持分の増減 △316,531△330,743株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,266△7,979282,798308,084 308,084当期変動額合計33,266△7,979282,798308,084△316,531△149,829当期末残高82,933－1,129,0391,211,972－22,440,482 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 8,551 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 8,688 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 綱紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式5052,750（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,360,000－－21,360,000合計21,360,000－－21,360,000自己株式 普通株式 （注）3,047,536－8,7003,038,836合計3,047,536－8,7003,038,836（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社テクノフレックス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山本 公太 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の合計は10,328,099千円であり、連結損益計算書上の売上高全体の48％を占める。当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識している。なお、製品又は商品の国内の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上しているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行っていることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上される潜在的なリスクがある。以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することにより、適切な期間に売上高が計上されていることを検討した。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一部の連結子会社において、工事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出している。当連結会計年度において当該方法により計上した売上高は4,274,460千円であり、連結売上高の20％を占める。当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。また、工事原価総額が適切に見積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されない可能性がある。以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担当者及び責任者により作成・承認が行われる体制・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りが更新される体制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されているか、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積となっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の責任者に対し質問を実施した。・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無について、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して質問した。・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新の実行予算書と整合していることを確認した。・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 連結子会社における不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 、及び連結財務諸表等の注記事項（追加情報）に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明した。これを受け、会社は2024年２月５日付で特別調査委員会（外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む）を設置して調査を開始し、2024年３月26日付で同委員会より調査報告書を受領した。その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明した。本事案については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、類似する取引の有無、連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、適切に当連結財務諸表に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。(1)特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の事項を実施した。・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧した。・特別調査委員会に対し、調査の範囲、発生原因、根拠の合理性及びこれらに対する見解について質問した。・特別調査委員会が実施した調査手続の妥当性を評価した。・特別調査委員会による調査結果について、取引内容の検証の一部を再実施する等により、監査証拠としての利用可能性を評価した。 (2)本事案と類似した取引の有無を確かめるため、特別調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。・デジタルフォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。・関係者等に対するヒアリング調査について、その内容、調査対象範囲、回答状況を評価した。・取引先を対象としたアンケート調査について、その内容、調査対象範囲及び回答状況を評価した。・グループ会社の役職員を対象としたアンケート調査について、その内容、調査対象範囲及び回答状況を評価した。・連結グループ内の類似事業を営む会社或いは事業部門について、同様の事象の発生可能性に対する調査結果を評価した。・金額的重要性のある一括外注工事案件について、 取引実態の有無の調査結果を評価した。（3）必要な会計処理が網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノフレックスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テクノフレックスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制、一部の連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、販売管理プロセス、工事管理プロセス及び購買管理プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の合計は10,328,099千円であり、連結損益計算書上の売上高全体の48％を占める。当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識している。なお、製品又は商品の国内の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上しているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行っていることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上される潜在的なリスクがある。以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することにより、適切な期間に売上高が計上されていることを検討した。 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一部の連結子会社において、工事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出している。当連結会計年度において当該方法により計上した売上高は4,274,460千円であり、連結売上高の20％を占める。当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。また、工事原価総額が適切に見積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されない可能性がある。以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担当者及び責任者により作成・承認が行われる体制・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りが更新される体制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されているか、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積となっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の責任者に対し質問を実施した。・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無について、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して質問した。・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新の実行予算書と整合していることを確認した。・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 連結子会社における不適切な会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 、及び連結財務諸表等の注記事項（追加情報）に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明した。これを受け、会社は2024年２月５日付で特別調査委員会（外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む）を設置して調査を開始し、2024年３月26日付で同委員会より調査報告書を受領した。その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明した。本事案については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、類似する取引の有無、連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、適切に当連結財務諸表に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。(1)特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の事項を実施した。・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧した。・特別調査委員会に対し、調査の範囲、発生原因、根拠の合理性及びこれらに対する見解について質問した。・特別調査委員会が実施した調査手続の妥当性を評価した。・特別調査委員会による調査結果について、取引内容の検証の一部を再実施する等により、監査証拠としての利用可能性を評価した。 (2)本事案と類似した取引の有無を確かめるため、特別調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。・デジタルフォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。・関係者等に対するヒアリング調査について、その内容、調査対象範囲、回答状況を評価した。・取引先を対象としたアンケート調査について、その内容、調査対象範囲及び回答状況を評価した。・グループ会社の役職員を対象としたアンケート調査について、その内容、調査対象範囲及び回答状況を評価した。・連結グループ内の類似事業を営む会社或いは事業部門について、同様の事象の発生可能性に対する調査結果を評価した。・金額的重要性のある一括外注工事案件について、 取引実態の有無の調査結果を評価した。（3）必要な会計処理が網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社における不適切な会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 、及び連結財務諸表等の注記事項（追加情報）に記載のとおり、株式会社テクノフレックスの連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明した。これを受け、会社は2024年２月５日付で特別調査委員会（外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む）を設置して調査を開始し、2024年３月26日付で同委員会より調査報告書を受領した。その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明した。本事案については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、類似する取引の有無、連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 、及び連結財務諸表等の注記事項（追加情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することにより、適切な期間に売上高が計上されていることを検討した。 |