財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｙａｐｐｌｉ, Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 庵原 保文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー41階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6866-5730(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。 2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年９月アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」にて「Amazon Web Services 賞」を受賞2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転 大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転 福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出2020年11月Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始2022年１月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年８月組織エンゲージメントを向上させる新サービス「Yappli UNITE」の提供を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」という）の企画・開発・販売を行っております。 なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ■ Yappli及びYappli CRMの機能 ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない40種類以上の充実した機能を搭載しております。以下が主要な機能の一覧になります。 当社は１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信（＊３）を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価はプランによって異なり、「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は30万円、オプション料金は１機能で10万円～となります。 Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2023年12月末時点で契約アプリ数は843、平均月額利用料は423千円と順調に推移しました。この結果、2023年12月期のストック売上（月額利用料）は3,980,720千円となりました。フロー売上（月額利用料以外の売上）は883,745千円であり、売上高の18.2%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。 また、月次解約率（直近12カ月平均）（＊４）は2016年12月期より１％未満を継続し、2023年12月期は0.81％と引き続き１％未満を堅守しました。 Yappliの直近５事業年度の契約アプリ数、累計アプリダウンロード数（＊５）、月次解約率（直近12カ月平均）、月額利用料割合（＊６）は以下のとおりです。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期契約アプリ数（数）429554693783843累計アプリダウンロード数（千ダウンロード）46,92672,80999,909138,975180,013月次解約率（直近12カ月平均）（％）0.820.910.680.880.81月額利用料割合（％）7579778082 ■ 従来のアプリ開発における課題 一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの２つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミング言語に伴う開発コストの多額化」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」などの課題点が挙げられます。 ■ Yappli及びYappli CRMが選ばれる理由 当社は、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS（＊７）型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの２つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。また、Yappli CRMも併用すれば、顧客管理やポイント管理などもノーコードで実現することができます。 当社が提供する製品の強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。 ① ノーコードでスピード開発 Yappli又はYappli CRMを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコードで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発し、顧客管理を用いた施策を実現することが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。当社の製品はこのようなアプリ開発における根本的なハードルである開発リソースの確保と開発コストの多額化という課題を解決しております。 ② 機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面 スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全てを実現することが可能となります。 ③ 顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ配信機能 ネイティブアプリのプッシュ配信はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI（＊８）で顧客システムと連携した会員情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。Yappli CRMの顧客管理を活用すれば、より高度な1to1施策も実現できます。 ④ ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析 ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス（＊９）やAppsFlyer（＊10）を用いたデータ分析、DMP（＊11）やDWH（＊12）とのデータ統合を行うことも可能です。 ⑤ クラウドで進化 700社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバイルテクノロジーにアクセスすることが可能です。 ⑥ サクセス支援 700社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援しております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウハウを提供しております。 ■ 当社が提供する開発支援サービス 上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化したソリューションを提供しております。 ① 顧客エンゲージメント（Yappli for Marketing） 店舗/施設DX・・・・・・・・店舗や施設への集客を支援します。オムニチャネル（＊13）対応として店頭のバーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O（＊14）対応としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオンライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが可能であり、ジオプッシュ（＊15）でお店やイベントの情報配信を配信することも可能となります。 EC集客・・・・・・・・・・・快適なUIとモバイルに最適化された操作性で、優れたEC体験を提供することができます。プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を支援、また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可能となります。 ② 従業員エンゲージメント（Yappli UNITE） 組織エンゲージメント・・・・社内の様々な情報を集約した、いつでもどこでも閲覧できる社内ポータルアプリで素早い情報共有を可能にし、業務効率化を可能にすることができます。全国の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信することで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献、また、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることでカルチャーの醸成や社内交流を促進し、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。 ③ 取引先エンゲージメント（Yappli for Business） 営業DX・・・・・・・・・・・BtoBポータルアプリで取引先を支援し、自社の営業効率の向上に貢献します。紙のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリアルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも可能です。製品理解やサポート負荷を改善し、自社の営業効率を大幅に向上することができます。 ④ その他のソリューション メディア・エンタメ・・・・・エンベッド動画（アプリ内自動再生）、ポッドキャスト（＊16）（音声等のデータ公開）、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディア（＊17）の運営が可能となります。アーティストやインフルエンサー、スポーツチーム、企業・地域のオウンドメディア、課金型メディアなどに活用されています。 会員向けサポート・・・・・・金融、不動産、福利厚生などの契約者向けのサポートをアプリで提供します。マイページの閲覧から会員向けコンテンツの配信までアプリに集約することが可能となります。 自治体DX・・・・・・・・・・自治体ポータルから健康・福祉、地域活性・観光、防災まで、暮らしに役立つ情報をスマートフォンで届けることが可能となります。 学校・教育支援・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた最適な情報配信が可能となります。 （＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。（＊２）スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別に最初から開発することを指します。（＊３）プッシュ配信とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。（＊４）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。（＊５）累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。（＊６）月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合です。（＊７）SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。（＊８）プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などのデータ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものです。（＊９）Googleアナリティクスとは、Googleが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス解析ができるツールを指します。（＊10）AppsFlyerとは、アプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。（＊11）DMPとは、「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。（＊12）DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステムを指します。（＊13）オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することを指します。（＊14）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上（オンライン）から、ネット外の実地（オフライン）での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。（＊15）ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。（＊16）ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。（＊17）オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）256(5)34.53.26,618 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、信託型ストックオプションの源泉税等の求償権を放棄したことに伴う当社負担費用は含まれておりません。３．当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者38.153.879.179.475.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2023年12月31日時点の割合を記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」、およびノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ① コア製品Yappliのシェア拡大 当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli for Businessは取引先などビジネスユーザー向けの情報配信ポータルとなっており、自社の商品・商材の紙カタログなどをアプリ上で配信するなどの目的で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）（＊１）を推進する様々な企業に業界横断的に導入が進んでおります。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli for Businessのシェア拡大を目指します。同時にサービスの機能を横展開や応用しながら、アプリの新しい用途を模索することで、新サービスの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。 ② 成長製品 Yappli CRMの強化 当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。Yappli CRMは開発不要でアプリと連携することができ、ポイントカードや電子マネーの発行・管理などCRMならではの機能を実装することが可能です。提供価格は初期費用100万円、月額10万円からとなっております。2022年度以降はこのYappli CRMのプロダクト及びビジネスにおいて基礎の構築を行い、本格的に事業展開を進めてまいりました。2024年度については、Yappli及びYappli CRMの両方を兼ねたYappli UNITEのサービスの成長を通じてYappli CRMの更なる拡大を目指します。 ③ 新規事業の模索 新製品や新サービスを開拓することで、顧客の課題解決の幅をさらに広げることを目指します。M&Aについては、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をします。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは以下に記載のとおりとなります。当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。（顧客獲得～売上計上のプロセス） リード獲得（＊２）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得 商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊３）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得 契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊４）の商談の実施による契約受注の獲得 アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊５）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請 アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊６）による、顧客のアプリ運用の成功支援 （４）経営環境※※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。 近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2023年３月）によれば、この市場規模は2030年度には6.5兆円に到達すると予測されております。 一方、日本は他国と比較すると人口に対するIT技術者の割合が1.98％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2022版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」（2022年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。 上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2027年度では2022年度比74.0％増の２兆990億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。 当社の事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。 総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャーフォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されてから、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると推計されております。 我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2022年では77.3％まで上昇しており、特に20～50代では90％を超える高い利用率であります（総務省「令和４年通信利用動向調査の結果」（2023年５月）より）。スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。 また、経済産業省公表の「令和４年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2023年８月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2022年で13兆9,997億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規模は７兆8,375億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は56.0％で、2015年の27.4％と比較すると28.6ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込まれております。 さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事が発表されております。 上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。このような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は益々高まっていくと考えております。 （５）市場規模 当社はYappliを通じてコアサービスのYappli for Marketingを中心に約3,300億円規模の国内Marketing Tech市場でのシェアを引き続き拡大してまいります。その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長サービスのYappli UNITEを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場も狙っていきます。また、アプリ開発支援サービスのほか、アプリの成長やマネタイズを支援するアプリマーケティング事業にも注力していくため、約1兆3,800億円規模のCXコンサルサービス市場のシェアの獲得も狙って参ります。 （６）競合環境 当社はYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊７）の向上、顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、主に中小企業向けの機能に留まっており、中～大企業に向けて提供する企業は業界にも当社のみであると考えております。従って、当社の主な競合は、スクラッチでネイティブアプリの開発を行うシステムインテグレーターとなります。システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系など）を実現しており、市場においてユニークな立ち位置を築いていると考えております。 またYappli CRMにおいても中～大企業向けに従業員エンゲージメントを高めるノーコードツールとしてユニークな存在であると認識しております。 （７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が属するソフトウェア業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。 ① サービス、プロダクトの強化 当社は、Yappli、Yappli CRMシステム及びYappli UNITEサービスについて、技術開発が競争力の根幹であるという認識の下、システムの自動化・安定性・拡張性等の強化に取り組んでまいります。そのためには、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成、付加価値の高い企業との提携、M&Aの実施などに取り組み、サービスの強化に努めてまいりたいと考えております。 ② 利益及びキャッシュ・フローの創出 当社は、当事業年度に上場来初の営業利益の黒字化を達成しましたが、今後も売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては意味のある改善に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。 （＊１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを言います。（＊２）リードとは、マーケティング施策により獲得した潜在顧客の連絡先のことを言います。（＊３）インサイドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客へのサービスの啓蒙活動や商談設定に従事する部隊を言います。（＊４）フィールドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客との商談を実施して契約の受注を獲得する部隊を言います。（＊５）ディレクターとは、当社においては、アプリの制作や申請について顧客と協議し要件の定義をおこない、アプリストア申請が完了するまでのディレクションを行う部隊を言います。（＊６）カスタマーサクセスとは、SaaS業界において契約後の顧客のサービス活用に関するナレッジを共有するなどをして、顧客のサービス導入の目的を達成する（カスタマーサクセス）支援を行う部隊を言います。（＊７）UIとはUser Interfaceの略称でユーザーが電子端末を操作する際の入力や表示方法などの仕組みを言います。また、UXとは、User Experienceの略称でサービスなどによって得られるユーザー体験を言います。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）モバイルアプリ市場について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2022年には284億ドルまでに成長しており（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合他社の動向について当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しております。現時点において当社事業と同様にノーコードでアプリを開発、運用できるプラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。しかしながら、競争環境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新が早く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）モバイルアプリに代わるツールの普及について当社サービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有のツールとして使用しております。しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）単一セグメントであることについて当社事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）先行投資に伴う財務的影響について当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えておりますが、システム開発人員に係る人件費やマーケティング活動費用としての広告宣伝費などの先行投資は2022年度に一巡いたしました。当社では、2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしております。費用対効果を見ながら先行投資を実施しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施し、収益性の向上に努める方針であります。今後も引き続き営業利益の黒字化を継続して維持するため、投資額の増加を抑制します。2024年12月期については、広告宣伝費は８億円程度、人件費は20億円程度を予定しております。費用対効果に係る測定方法として、具体的には、LTV/CAC（＊１）の水準を４～６倍を目標として、先行的な投資をコントロールすることを目指しております。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（Life Time Value）を、１契約の顧客獲得コスト（Customer Acquisition Cost）で割り戻した数値を言います。当社では（（新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。 （7）知的財産権について当社が保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当社の提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないように留意しており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、その第三者より当社に対する損害賠償請求訴訟等が起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）個人情報の管理について当社が提供するYappliでは、顧客企業から委託を受けてお預かりした個人情報を取り扱います。お預かりした個人情報については、外部漏えいや不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）システムや通信インフラ環境について当社事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部管理体制の強化について当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材の獲得及び育成について当社が今後成長を続けるためには、各方面で優秀な人材を配置することが必要不可欠であります。そのため、既存の人材の育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかしながら、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）法令について当社は、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）訴訟について当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在における付与数は4,952個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、5.08％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （16）配当政策について当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 （17）資金使途について当社のSaaS型アプリ運営プラットフォーム事業においては、上場後の現在においても、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及びマーケティング費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画通りに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 （18）為替変動によるリスク当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ておりますが、当社の既存顧客及びターゲット顧客層の中には、円安の影響により事業の運営が厳しくなっている企業が含まれるため、解約また新規顧客獲得に悪影響が出る可能性がございます。また、当社の費用についてですが、社内で使用している一部のツールは為替の影響を受ける為、為替相場が円安になった場合、当社の費用が増加する可能性がございます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,814,352千円となり、前事業年度末に比べ29,216千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が227,569千円増加した一方で、現金及び預金が143,067千円、流動資産その他が89,987千円及びのれんが28,116千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,454,292千円となり、前事業年度末に比べ45,248千円減少いたしました。これは主に、未払費用が103,657千円増加した一方で、借入金返済により長期借入金（１年内返済予定含む）が125,000千円及び契約負債が28,308千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,360,059千円となり、前事業年度末に比べ16,032千円増加いたしました。これは主に、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が74,079千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,099千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等、リオープニングによる景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサービスとなっております。また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年８月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,864,465千円（前年同期比17.4％増）、営業利益264,833千円（前年同期は営業損失818,800千円）、経常利益254,408千円（前年同期は経常損失824,984千円）、当期純損失74,079千円（前年同期は当期純損失941,138千円）となりました。当期純損失は、繰延税金資産の回収の可能性が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）を227,569千円計上した一方で、特別損失に信託型ストックオプション関連損失を530,536千円計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失は第３四半期会計期間において一部見積り計上していた600,673千円が、当第４四半期会計期間で確定したことによるものです。なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,507,669千円となり、前事業年度末に比べ143,067千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は161,362千円（前年同期は926,634千円の使用）となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失が530,536千円、未払費用の増加が46,691千円及びのれん償却額が28,116千円あった一方で、税引前当期純損失が276,448千円及び信託型ストックオプション関連損失の支払額が473,570千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は53,220千円（前年同期は19,577千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が54,136千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は34,925千円（前年同期は729,032千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が89,315千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が125,000千円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）4,864,465117.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により4,864,465千円（前事業年度比722,031千円増）となりました。2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843となり、月次解約率（直近12カ月平均）も0.81％、月額利用料割合は82％と堅調に推移しています。売上原価は、主に外注費の内製化で減少した一方で、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から1,507,774千円（前事業年度比117,220千円増）となりました。この結果、売上総利益は3,356,691千円となりました（前事業年度比604,811千円増）。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加した一方で、広告宣伝費及びオフィス賃借料等が減少した影響から3,091,858千円（前事業年度比478,822千円減）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は264,833千円（前事業年度営業損失818,800千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、主に雑収入の増加があった一方で、受取手数料が減少した影響から1,016千円（前事業年度比402千円減）となりました。営業外費用は、主に支払利息の増加と支払補償費の計上があった影響で11,440千円（前事業年度比3,838千円増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は254,408千円（前事業年度経常損失824,984千円）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）特別損失は、主に信託型ストックオプション関連損失を計上した影響から530,857千円（前事業年度比423,456千円増）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純損失は276,448千円（前事業年度税引前当期純損失932,385千円）となりました。 （法人税等、当期純損失）法人税等については、主に法人税、住民税及び事業税の増加があった一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）を計上したことにより△202,369千円となりました（前事業年度比211,122千円減）。この結果、当事業年度の当期純損失は74,079千円（前事業年度当期純損失941,138千円）となりました。 （当社の経営成績に重要な影響を与える要因）当社が事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当事業年度末における借入金の残高は793,750千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,507,669千円となります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。当該指標については、2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843（前事業年度末比60件増）となり、月次解約率は0.81％（前事業年度末は0.88％）、アプリ当たりの平均月額利用料は423千円（前事業年度末は389千円）であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli CRMやYappli UNITEを含む新規の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は319,287千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度の設備投資等の総額は915千円であり、主に本社オフィスの内装工事によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、本社の他、国内に２ヶ所営業所を設けております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)アプリ運営プラットフォーム事業業務設備108,60913,289121,899228（5） （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。本社、大阪支社、福岡支社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、216,251千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 319,287,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 915,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,618,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 庵原 保文東京都港区2,06715.95 佐野 将史東京都港区2,06715.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1148.60 BBH（LUX）FOR FIL FOR EIGHT ROADS INVESTMENTS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PEMBROKE HALL,42 CROW LANE PEMBROKE BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）8406.48 黒田真澄茨城県水戸市6505.02 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）5474.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号4023.11 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）3722.88 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－1 六本木ヒルズ森タワー)2652.05 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1561.21計－8,48465.49（注）１．2024年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である１社が2024年２月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（%）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,2569.70アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK400.31 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 5,436 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 5,585 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．12,629,900326,700－12,956,600合計12,629,900326,700－12,956,600自己株式 普通株式92－－92合計92－－92（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社ヤプリ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木 貞彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤプリの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産227,569千円（総資産の8.1％）が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,198,066千円から評価性引当額970,496千円を控除したものである。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が存在する。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめた。●将来の課税所得の金額及び課税所得の伸長率について、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ、当監査法人による予測値と比較した。●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高成長率について、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実績との比較により評価した。●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤプリの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤプリが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産227,569千円（総資産の8.1％）が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,198,066千円から評価性引当額970,496千円を控除したものである。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が存在する。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめた。●将来の課税所得の金額及び課税所得の伸長率について、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ、当監査法人による予測値と比較した。●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高成長率について、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実績との比較により評価した。●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 33,388,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,289,000 |
| 有形固定資産 | 121,899,000 |
| 無形固定資産 | 4,686,000 |
| 長期前払費用 | 7,541,000 |
| 繰延税金資産 | 227,569,000 |
| 投資その他の資産 | 457,936,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,750,000 |
| 未払金 | 333,816,000 |
| 未払法人税等 | 50,246,000 |
| 未払費用 | 144,983,000 |
| 資本剰余金 | 2,606,370,000 |
| 利益剰余金 | -3,854,585,000 |
| 負債純資産 | 2,814,352,000 |
PL
| 売上原価 | 1,507,774,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,091,858,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 営業外収益 | 1,016,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,996,000 |
| その他、流動資産 | 3,197,000 |
| 営業外費用 | 11,440,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 321,000 |
| 特別損失 | 530,857,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,200,000 |
| 法人税等調整額 | -227,569,000 |
| 法人税等 | -202,369,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 16,032,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,507,669,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,582,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,996,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,987,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,457,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,363,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,142,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,937,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,749,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -915,000 |