財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | MARUKA FURUSATO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古里 龍平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南新町一丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６９４６－１６００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入2023年８月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。 フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月2016年10月2018年10月 2021年９月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２、５大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）６大阪市中央区420百万円機械・工具建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市10百万円機械・工具100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都千代田区100百万円IoTソリューション100.0資金の貸借役員の兼任業務委託ソノルカエンジニアリング株式会社大阪市中央区60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0) ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) アルプラス株式会社（注）８長野県伊那市235百万円機械・工具97.9(97.9) ティーエス プレシジョン株式会社山口県岩国市50百万円機械・工具100.0(100.0) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアシャーアラム500千RM機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）７タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具100.0(100.0)役員の兼任広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州2百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州4百万Mex$機械・工具100.0(100.0) MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0)役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高39,989百万円 (2）経常利益3,834百万円 (3）当期純利益3,069百万円 (4）純資産額26,568百万円 (5）総資産額36,400百万円 ５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高34,055百万円 (2）経常利益1,226百万円 (3）当期純利益869百万円 (4）純資産額18,001百万円 (5）総資産額31,662百万円 ６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高64,424百万円 (2）経常利益1,603百万円 (3）当期純利益1,056百万円 (4）純資産額14,647百万円 (5）総資産額29,371百万円 ７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。８．2023年４月に株式会社ミヤザワはアルプラス株式会社に社名変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,221(88)建設資材620(94)建設機械72(3)IoTソリューション92(0)報告セグメント計2,005(185)合計2,005(185) （注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）102(5)42.012.87,875,344 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具62(3)建設資材31 (2)建設機械4(0)IoTソリューション5(0)報告セグメント計102(5)合計102(5) （注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は272名でありますが、上部団体には所属しておりません。 当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、４）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.050.051.149.8－（注３） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出し ておりません。４．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。５．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルサト工業㈱023.154.862.268.8㈱マルカ4.541.762.962.864.7㈱ジーネット1.750.063.763.946.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見えはじめ、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。足元の新型コロナウイルスの影響は大幅に緩和されましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。① 法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。② 生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。③ 人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。④ プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。⑤ グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。⑥ サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、新たにサステナビリティ推進室を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。事業会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。第１線リスクオーナー国内外事業会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。第２線ＨＤ・事業会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。第３線ＨＤ内部監査室事業会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容） 気候変動をはじめとした環境問題や、貧困や格差といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。（対応策）当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す”「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。 （注）「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的にコンプライアンス研修やハラスメント防止研修等を実施しております。また、当社グループ内における違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。また、各種環境関連法に関しては、定期的に法令遵守状況と法規制の動向のモニタリングを実施し、適時の把握・対応に努めております。 ④ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際し、ノウハウとして役立ててまいります。 ⑤ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定いたしました。本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑥ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システムの利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」・「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑨ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容） 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）（対応策）当社グループでは、事故等の発生を未然に防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため定期的に設備点検、防災訓練、安否確認テスト等を実施しております。また、大規模な災害、事故等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう事業所間の協力体制構築等の準備を行っております。 ⑩ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩＣＴ化等採用方法の変化等により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するための中途採用の強化を進めるほか、外国籍人財の確保にも注力しております。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：中発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境等について災害が発生しないよう事前に対策を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見え始め、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としており、統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っておりました。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、120,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,572百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、物流センター新設、Ｍ＆Ａによる現金及び預金の減少（前期末比3,897百万円減）、物流センター新設に伴う建設仮勘定の増加（同1,250百万円増）等によるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債は47,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,152百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同2,473百万円減）、契約負債の減少（同1,971百万円減）等によるものであります。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産は72,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して580百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（4,698百万円）、剰余金の配当（2,888百万円）、自己株式の取得（2,807百万円）等によるものであります。 2）経営成績当連結会計年度の売上高は、172,980百万円と前連結会計年度に比べ10,563百万円増(6.5％増)となりました。利益につきましては、営業利益は5,705百万円と前連結会計年度に比べ190百万円減(3.2％減)となりました。経常利益は6,652百万円と前連結会計年度に比べ402百万円減(5.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,698百万円と前連結会計年度に比べ166百万円増(3.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （機械・工具セグメント）製造業の国内における景況感は総じて足踏み状態ではあるものの、状況は業界によって異なります。自動車業界では、半導体不足は解消し、生産は計画通りに推移しました。設備投資に関しては、ＥＶ関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストなどに重点投資がなされました。半導体業界は、落ち着いた状況が続いており、機器工具や消耗品の販売は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている状況です。また、中小企業は、機械価格の上昇等により、設備投資を先送りにしています。北米では、工作機械の設備投資意欲が戻っているように見受けられ、受注は堅調に推移していますが、射出成形機の需要は戻っておらず販売量は減少しました。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている一方で、自動車販売においては、中国メーカーを中心に好調を維持しております。販売の３分の１程度が新エネルギー車となっており、開発が遅れている当社の顧客層である日系自動車メーカーは、販売の低迷が続いています。以上の結果、売上高は117,128百万円と前連結会計年度に比べ10,051百万円増(9.4％増)、営業利益は3,758百万円と前連結会計年度に比べ522百万円増(16.2％増)となりました。 （建設資材セグメント）国内の建築需要は、建築着工統計に基づく居住、非居住建築ともに減少しており、都市部再開発、半導体工場関連、物流倉庫などの大型案件は底堅い動きを見せたものの、中小案件は低調に推移しました。中小案件の低迷は、主力製品の販売にも影響しました。鉄鋼メーカーはコスト上昇などを理由に価格維持の姿勢を見せており、鋼材及び建材価格は高い水準を維持しています。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつありますが、新築着工は低調が続いています。リフォームはカーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっています。以上の結果、売上高は45,241百万円と前連結会計年度に比べ1,453百万円増(3.3％増)、営業利益は1,987百万円と前連結会計年度に比べ619百万円減(23.8％減)となりました。 （建設機械セグメント）国内の建設投資は、公共投資は増加し、民間投資も堅調に推移しましたが、建設業界においては2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、一部の主要建設機械の受注に関しては、エンジン問題による出荷停止の影響を受けました。以上の結果、売上高は7,605百万円と前連結会計年度に比べ1,233百万円減(14.0％減)、営業利益は81百万円と前連結会計年度に比べ61百万円減(42.7％減)となりました。 （IoTソリューションセグメント）各業界において、監視カメラの需要は拡大傾向ですが、参入企業の増加や商品価格、物流費の上昇により、卸売市場の利益率低下が続いています。米中関係の影響で中国製監視カメラの取り扱いが限られる中、ノーブランド製品やＯＥＭ製品での提供が行われており、今後も価格競争は続くことが想定されています。当社はモノ売りからコト売りへ、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトし、グループ会社との協業により案件数を増やしております。以上の結果、売上高は3,004百万円と前連結会計年度に比べ293百万円増(10.8％増)、営業利益は38百万円と前連結会計年度に比べ95百万円増(前年同期は、営業損失57百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,174百万円で、前連結会計年度と比較し3,957百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、6,031百万円（前連結会計年度は3,795百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,894百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の増加1,428百万円、棚卸資産の減少1,476百万円、法人税等の支払額2,378百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4,670百万円（前連結会計年度は2,286百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,461百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、5,370百万円（前連結会計年度は495百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,880百万円、自己株式の取得による支出2,807百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.7時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）6,545175.2建設資材（百万円）4,971103.0建設機械（百万円）－－IoTソリューション（百万円）781145.6合計（百万円）12,298135.2（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）95,043104.9建設資材（百万円）30,43199.3建設機械（百万円）6,83084.8IoTソリューション（百万円）1,09092.5合計（百万円）133,394102.2（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）117,128109.4建設資材（百万円）45,241103.3建設機械（百万円）7,60586.0IoTソリューション（百万円）3,004110.8合計（百万円）172,980106.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14百万円となっております。 (1)機械・工具当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。当会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。機械・工具に係る研究開発費は10百万円となっております。 (2)IoTソリューション監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的としてカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」をご確認ください。IoTソリューションに係る研究開発費は4百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、3,494百万円（無形固定資産を含む。）であります。セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）機械・工具（百万円）1,811建設資材（百万円）1,419建設機械（百万円）207IoTソリューション（百万円）56調整額（百万円）－合計（百万円）3,494 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備1,068336(17,363.44)2561,66132[16]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備186267(5,517.39)4049422[5]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備61235(10,491.03)2832413[2]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備405204(531.72)3164167[14]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備331357(1,659.08)397288[－]配送センター（大阪市港区）建設資材物流設備13347(2,952.93)336412[－]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備49603(6,199.00)26563[1]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備807348(643.31)441,20062[6]株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備3－4649101[7]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備324368(1,706.19)1670965[2]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備625676(1,589.52)191,32148[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」324百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」625百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了フルサト工業株式会社UNISOL L.C. OSAKA（大阪府堺市）建設資材機械・工具物流設備及び付帯設備5,440（注）２．3,926自己資金2022年11月2024年５月（注）３．（注）１．INDUSTRIAL TOOL, INC.本社工場（アメリカミネソタ州）機械・工具新社屋並びに機械装置及び工具器具1,1731,057増資、自己資金2023年３月2023年12月（注）１．（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．投資予定金額の総額を4,744百万円から5,440百万円に変更しております。３．完了予定年月を2024年１月から2024年５月に変更しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,494,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,875,344 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （1）投資株式の区分規準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 （3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式121,633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式211取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社88,00088,000（保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有368242ＤＭＧ森精機株式会社100,000100,000（保有目的）機械・工具部門において、連結子会社の工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無270175神鋼商事株式会社50,72349,156（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。有288252清和中央ホールディングス株式会社60,00060,000（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）8486阪和興業株式会社32,36931,724（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。有161118株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ122,000122,000（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、従業員に対する提携ローンの取り扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注３）147108大和ハウス工業株式会社20,00020,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有8560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴОＮＥ株式会社 100,000100,000（保有目的）機械・工具部門において、連結子会社の工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有10076大東建託株式会社3,0003,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無4940ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社10,80010,800（保有目的）損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注４）5945株式会社りそなホールディングス15,50015,500（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引、年金取扱いや営業情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注５）1111大伸化学株式会社5,0005,000（保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無65（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。４．ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社当社株式を保有しております。５．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式664652 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－46 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61非上場株式以外の株式271,327 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式514取引関係の維持のため、取引先持株会及び配当再投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋機械金属株式会社622,100622,100（保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有426341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ツガミ67,18165,189（保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無8175株式会社不二越27,41926,528（保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。有10095ＤＭＧ森精機株式会社43,48042,342（保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無11774株式会社エクセディ51,67949,430（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無13479フクシマガリレイ株式会社10,00010,000（保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無4841 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井関農機株式会社30,45030,450（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有3235株式会社ＦＵＪＩ13,27813,278（保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無3225株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ47,85047,850（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）5742株式会社りそなホールディングス66,70066,700（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注３）4748トヨタ自動車株式会社13,00013,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注４）3323アジアパイルホールディングス株式会社54,00054,000（保有目的）同社の子会社であるジャパンパイル株式会社が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注５）3729阪和興業株式会社6,4006,400（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有3123株式会社ダイフク6,3722,124（保有目的）機械・工具部門において、物流設備の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注６）1813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アスカ株式会社20,00020,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有2620株式会社みずほフィナンシャルグループ7,0717,071（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無（注７）1713株式会社オカムラ8,0008,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無1711株式会社エッチ・ケー・エス4,0004,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有87太平洋工業株式会社5,8195,819（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無75新家工業株式会社3,9903,990（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。（定量的な保有効果）（注１）有118川崎重工業株式会社3,0003,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無99株式会社神戸製鋼所8,9048,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。（定量的な保有効果）（注１）無（注８）165 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社今仙電機製作所5,0005,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無33株式会社Ｊ－МＡＸ 3,0003,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無11デンヨー株式会社1,0001,000（保有目的）建設機械部門において、ク発電機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無21三菱自動車工業株式会社4,2004,200（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）（注１）無12サノヤスホールディングス株式会社11,5646,921（保有目的）同社の子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社が機械・工具部門において、流設備の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。無（注９）10（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。５．アジアパイルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパンパイル株式会社は当社株式を保有しております。６．株式会社ダイフクは、2023年４月１日をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。８．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。９．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11219 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－7 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－2072,75311.21 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人 立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,50810.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３2,0038.15 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）8533.47 コベルコ建機株式会社広島市佐伯区五日市港２丁目２－１7663.12 株式会社不二越東京都港区東新橋１丁目９－２7433.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126322.57 フルサト・マルカグループ従業員持株会大阪市中央区南新町１丁目２-105982.43 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１5182.11 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６4962.02計－11,87448.35（注）１．2023年12月31日現在における上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２． 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年８月28日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年12月31日現在における 株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号5182.1三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2551.0三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号1150.5計－8893.5３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2023年４月13日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.)シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス803,83015.2 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00028,27031,829△32164,778当期変動額 剰余金の配当 △626 △626親会社株主に帰属する当期純利益 4,531 4,531自己株式の取得 △5△5自己株式の処分 55連結子会社株式の追加取得による持分の増減 29 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－293,905△03,934当期末残高5,00028,29935,734△32268,712 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,545△31372221,90168167,361当期変動額 剰余金の配当 △626親会社株主に帰属する当期純利益 4,531自己株式の取得 △5自己株式の処分 5連結子会社株式の追加取得による持分の増減 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△131101,159△324714129843当期変動額合計△131101,159△3247141294,777当期末残高1,41461,296△1022,61581072,139 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00028,29935,734△32268,712当期変動額 剰余金の配当 △2,888 △2,888親会社株主に帰属する当期純利益 4,698 4,698自己株式の取得 △2,807△2,807自己株式の処分 △2 420417自己株式の消却 △962 962－連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9651,810△1,424△580当期末残高5,00027,33437,544△1,74668,132 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,41461,296△1022,61581072,139当期変動額 剰余金の配当 △2,888親会社株主に帰属する当期純利益 4,698自己株式の取得 △2,807自己株式の処分 417自己株式の消却 －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）746△71651851,089701,160当期変動額合計746△71651851,08970580当期末残高2,161△11,462833,70588172,719 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 11,392 |
| 株主数－その他の法人 | 273 |
| 株主数－計 | 11,822 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7072,055,500当期間における取得自己株式80206,480（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,807,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,807,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１25,563－38925,174合計25,563－38925,174自己株式 普通株式（注）２、３、４2361,134583786合計2361,134583786 （注）１．普通株式の発行済株式の減少389千株は、自己株式の消却によるものであります。２．当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式169千株が含まれております。３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得1,133千株及び単元未満株式の買取りによる取得0千株であります。４．普通株式の自己株式の株式数の減少583千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少7千株、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少54千株、自己株式の消却による減少389千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少132千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月29日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん992百万円及びその他884百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額には一定の重要性がある。のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、エンジニアリング・サービス事業において発生したのれん195百万円及びその他460百万円が含まれている。これは連結子会社である株式会社ジーネットがニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）との間で行った当該事業に関する信託受益権売買により発生したものである。のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や進捗状況等、重要な仮定が含まれる。重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。①株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定（割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん992百万円及びその他884百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額には一定の重要性がある。のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、エンジニアリング・サービス事業において発生したのれん195百万円及びその他460百万円が含まれている。これは連結子会社である株式会社ジーネットがニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）との間で行った当該事業に関する信託受益権売買により発生したものである。のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や進捗状況等、重要な仮定が含まれる。重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。①株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定（割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん992百万円及びその他884百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額には一定の重要性がある。のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、エンジニアリング・サービス事業において発生したのれん195百万円及びその他460百万円が含まれている。これは連結子会社である株式会社ジーネットがニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）との間で行った当該事業に関する信託受益権売買により発生したものである。のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や進捗状況等、重要な仮定が含まれる。重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。①株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定（割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月29日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2023年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約87％である。関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2023年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約87％である。関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,743,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,535,000,000 |
| 仕掛品 | 2,884,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 442,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,546,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 922,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,000,000 |
| 土地 | 10,416,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 239,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,887,000,000 |
| 有形固定資産 | 71,000,000 |
| ソフトウエア | 120,000,000 |
| 無形固定資産 | 121,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,145,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,082,000,000 |
| 繰延税金資産 | 415,000,000 |
| 投資その他の資産 | 49,069,000,000 |