財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | V-cube, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 間下 直晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5475-7250（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。 一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 また、当社の沿革は以下のとおりであります。 年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結子会社化。2021年12月連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。2023年６月米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。2023年７月V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業(1） 主な提供サービス 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 ① 汎用ウェブ等 V-CUBE ミーティング企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。 ZoomZoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。②SDK V-CUBE Video SDK自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。③緊急対策 V-CUBE コラボレーション映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。 V-CUBE Board教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。④LMS ASKnLearnシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。 (2） 販売形態① 汎用ウェブ等サービス 主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約型の販売形態が中心です。なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。 汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。② SDKサービス サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③ 緊急対策サービス 顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポートサービスは、イベントやセミナーごとの受注となるため、スポット型のサービス提供となります。④ LMSサービス 学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。 ２．イベントDX事業(1） 主な提供サービス 様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。当社のほか、Xyvid, Inc.（米国）及びV-CUBE USA Acquisitionc Company,Inc.（米国）でサービス提供を行っております。 サービスの名称サービスの概要 V-CUBE セミナーイベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。 EventIn多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トーク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。これにより、プレゼンテーションや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型のイベントをオンライン形式で開催することができます。EventInは、カンファレンス・採用フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されております。 バーチャル株主総会バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提供まで行うことができます。(2） 販売形態 基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。 ３．サードプレイスDX事業(1） 主な提供サービス 自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 サービスの名称サービスの概要 テレキューブ （TELECUBE）セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の２形態で提供しております。(2） 販売形態 企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Xyvid, Inc.アメリカ合衆国ペンシルベニア州100USドルイベント配信サービスの提供100.0役員の兼任 ２名Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（注）１シンガポール9,821,954シンガポールドル教育プラットフォームの提供100.0役員の兼任 １名テレキューブ株式会社（注）１東京都港区25,000千円防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置67.0貸付金ありV-cube (Thailand) Co., Ltd.（注）１、２、３タイ王国バンコク4,000,000タイバーツビジュアルコミュニケーションサービスの提供49.0(49.0)貸付金ありV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.（注）３、４アメリカ合衆国ペンシルベニア州57,000USドルビジュアルコミュニケーションサービスの提供100.0(100.0)－その他１社 （持分法適用関連会社） テレキューブサービス株式会社（注）３東京都港区25,000千円公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供30.9(15.5)－その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．2023年６月13日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を設立し、連結子会社化しております。５．V-cube USA, Inc.は、2023年７月31日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンタープライズDX事業60（1）イベントDX事業31（3）サードプレイスDX事業11（－）全社371（29）合計473（33）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数371名、臨時従業員29名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。なお、提出会社の従業員数は連結会計年度末日の退職者43名を含んでおります。 (2）提出会社の状況 提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）371（29）35.86.26,316（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、従業員数は事業年度末日の退職者43名を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.668.469.872.371.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針2023年度中期経営計画（2023年２月公表） 当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続けてきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワークは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。 ＜定性目標＞１． コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及 新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、これまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業 双方の課題を解決してまいります。・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化・「フレキシブルな働き方」への注目と期待２． ESG課題へのさらなる取り組みと貢献 上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネルギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献してまいります。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。 さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結に取り組んでまいります。３． 人財への投資と育成 当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資 ＜定量目標＞ 中期経営計画における経営目標（連結ベース）は以下のとおりです。 主要経営目標（連結ベース）2022年12月期（実績）2023年12月期（計画）2024年12月期（計画）2025年12月期（計画）売上高12,229百万円12,500百万円14,520百万円16,260百万円営業利益6757001,2001,800当期純利益 (注)１843507001,050ROE2％6％11％14％配当性向 (注)２20％20％をベースとし30％を目指す(注）１．この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り 2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりました。 当連結会計年度の当初計画と実績数値主要経営目標（連結ベース）2023年12月期（当初計画）2023年12月期（実績）売上高12,500百万円11,084百万円営業利益又は営業損失（△）700△156当期純利益又は当期純損失（△） (注)１350△5,623ROE6％－配当性向 (注)２20％をベースとし30％を目指す－(注）１．この表における「当期純利益又は当期純損失」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」を指します。２．NOPLAT（みなし税引後利益）及び実効税率34％をベースに算出しております。 (2）対処すべき課題① 来期以降の定量目標 2024年12月期以降の定量目標につきましては、2024年12月期を再成長の発射台とし、コストコントロール等収益性改善の取り組みを徹底しながら2026年12月期に向けて事業の拡大により増益を目指す所存です。 2025年12月期及び2026年12月期においては営業利益10億円以上を到達目標として設定しております。② 重要事象等に関するリスクへの対応 当該事象及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク １．重要事象等に関するリスク」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.重要事象等に関するリスク 当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。・主にイベントDX事業における外注費の削減を中心とした原価改善・自社開発プロダクトの選択と集中による開発投資の適正化・2023年に実施した経営合理化施策の延長として更なる全社費用の削減 また、財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式及び第19回の新株予約権の発行を行っております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 更に、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について大重要→ (2)クラウド型サービスに関するリスク大重要→(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク中重要→(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク中注視↓（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について 新型コロナウイルスの流行は、ワクチン接種の浸透とオミクロン株等の弱毒性ウイルスへ移行したことにより、収束に向かいつつあります。当該感染症収束により、当社のオンラインソリューションビジネスがコロナ禍以前の状態に縮小する可能性に関する見解がありましたが、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインイベント配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識され、現在でも継続してサービスを利用いただいております。 当社グループの事業規模は新型コロナウイルスの流行期の急激な拡大傾向にはないものの、現在も引き続き安定的な成長を継続しておりますが、日本及び米国での今後のポストコロナの社会環境において、リアル回帰等の影響によりオンラインソリューションの成長が継続しない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) クラウド型サービスに関するリスク 当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。 (3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っているほか、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2020年度以降に実施した24,000回以上のイベント配信から得られた経験やノウハウを共有することでイベント配信の品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベント配信のオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。 (4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度及び2022年度は約7,000回前後と実績が伸長し、2023年度は件数的には約5,200回と落ち着いたものの、2020年度に比べて大規模案件もしくは高難易度案件の割合が増加しております。今後もイベント配信サービス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大、及び高難易度案件に対応できる人材の育成が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベント配信のオペレーションの効率化に継続して取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。 ３.その他の重要なリスク項目名影響度評価前年比較３.その他の重要なリスク (1)事業環境に関するリスク中注視→ (2)人的資源に関するリスク中注視→(3)コンプライアンスに関するリスク ①顧客の機密情報の保護について中注視→ ②コンプライアンスの遵守体制について中注視→(4)企業買収によるのれんに関するリスク中注視↓（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。(1) 事業環境に関するリスク 当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。 (2) 人的資源に関するリスク 当社グループは2023年12月末現在において、従業員約470名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 ② コンプライアンスの遵守体制について 当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 (4) 企業買収によるのれんに関するリスク また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在ののれん金額は連結総資産の6.8％（844,062千円）を占めております。当連結会計年度において、米国連結子会社であるXyvid, Inc.に係るのれんの全額を減損損失として計上いたしました。この結果、当社グループにおけるのれんに関するリスクは従前より低下したものの、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や日米間金利格差に伴う持続的な円安進行などの影響を受け、物価上昇及びそれに伴う個人消費の停滞や設備投資の遅れなどの課題に直面した年でありました。一方で、コロナ対策として導入していた入出国制限が各国において完全に解除されたことでインバウンド需要の増加が見られ、日本全体として見ればコロナ禍前の経済状態に回復した年となりました。 行動制限の緩和と経済活動の正常化により、米国では急激なリアル回帰が進み、オンラインイベントからリアルイベントへの揺り戻しが生じました。他方、日本ではリアル回帰が生じたものの、米国ほどの急激な揺り戻しは起こらず、リアルとオンラインの両方を組み合わせたハイブリッド形態が標準になりつつあります。 当社グループにおいては、アフターコロナにおけるリアル回帰が緩やかに進んだ日本においては業績が堅調に推移したものの、米国地域においてはコロナ後に獲得した新規顧客との案件開始が遅れたことで、業績が大幅な未達となりました。 一方で、コロナ禍における急激な需要増加に対応するために拡大した、人件費を中心とする固定費がアフターコロナにおいて利益率を低下させる要因となったため、適正水準に戻すべく、当連結会計年度第３四半期において希望退職者募集等を中心とした経営合理化策を実施いたしました。 2024年以降は、このような人件費や開発費におけるコストコントロールを徹底させることで、コロナ以前の固定費水準に回復させるとともに、当連結会計年度に開始した新規事業の展開と新製品の投入、及び米国市場における新たな顧客基盤の確立により売上高の堅実な成長を見込んでおります。そして、これらの取り組みを行うことにより来期以降の事業の拡大及び収益の改善を目指してまいります。 また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。（ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染が拡大した前年度のような大幅な増収はないものの、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。（ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大 様々な業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、前年に引き続き当社におけるオンラインイベント配信件数は急増いたしました。オンラインイベントの需要は今後も引き続き増加していく見込みであることから、人材や機材等のキャパシティ拡大とともに、他社サービスとの差別化となる高付加価値のオンラインイベントを提供するための開発投資を積極的に実施いたしました。（ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供 企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつある中で、在宅勤務者とのWeb会議を開催するための場所の需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数も大幅に増加いたしました。また、コロナ禍により自宅でも職場でもない「第三の場所」を求める傾向を踏まえ、前年度に引き続き駅やオフィスビルなど公共向けのテレキューブ設置台数を積極的に拡大いたしました。 これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高12,229,13511,084,673△1,144,462△9.4営業利益又は営業損失（△）675,093△156,098△831,191－経常利益又は経常損失（△）612,898△275,470△888,368－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）84,594△5,623,183△5,707,777－ 当連結会計年度において、売上高は前年同期比で9.4％減少いたしました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響及びコロナ後に獲得した新規顧客との案件開始が遅れたことによるものです。北米地域でのリアル回帰による売上減少と案件開始時期の遅れは営業利益にも影響し、営業利益は△156,098千円（前年同期は675,093千円）となりました。 営業外損益においては、シンジケートローンの組成に伴う支払手数料を計上したほか、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社における収益性が増加したことで持分法による投資損失が縮小し9,919千円を計上いたしました。 特別損益においては、主に北米地域の連結子会社であるXyvid, Inc.について収益性の低下を認識したことから減損損失3,779,758千円を計上いたしました。また経営合理化策実施のための費用として133,444千円を計上いたしております。 なお、2023年２月公表の当社グループ中期経営計画において、当初は、当連結会計年度の売上高125億円、営業利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.5億円と計画しておりましたが、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 で述べたとおり、当連結会計年度においては未達となりました。 また、ROEとNOPLAT※ベースの配当性向の目標についても、当初計画では6％、20％以上を計画しておりましたが、いずれも未達となりました。 ※NOPLAT：Net Operating Profit Less Adjusted Tax（みなし税引後利益） セグメント別の業績は、以下のとおりです。 Ⅰ.エンタープライズDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,331,1414,418,50487,3632.0セグメント利益593,166526,493△66,673△11.2 エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。 具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。 当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比2.0％増の4,418,504千円となりました。これはシンガポールの連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltdにおいて、企業向けのLMS事業売上が増加したことによるものであります。また、セグメント利益は前年同期比11.2％減の526,493千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことにより収益性の高い自社製品比率が緩やかに低下したこと、及び円安に伴い海外他社製品の仕入価格が上昇したことで、限界利益率が減少したためであります。Ⅱ.イベントDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高5,008,1554,115,984△892,171△17.8セグメント利益又は損失（△）140,516△734,127△874,643－ イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。 具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。 当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小のほか、北米地域におけるリアル回帰と新規顧客との案件開始時期のシフトが影響し、セグメント売上高は前年同期比17.8％減の4,115,984千円となりました。 また北米地域の連結子会社において売上減少に伴い収益性が低下したことから、セグメント利益は△734,127千円（前年同期は140,516千円）となりました。 イベントDX事業においては、当連結会計年度に実施した経営合理化策及び外注費率の見直しによるコスト適正化により、国内における収益性は今後回復する見込みであります。また当連結会計年度において収益性の低下が見られた北米地域においても新規顧客の獲得が進んでいることから、翌連結会計年度以降には利益率が回復するものと予測しております。 Ⅲ.サードプレイスDX事業（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,889,8382,550,184△339,654△11.8セグメント利益646,787737,86991,08214.1 サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。 具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。 当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比11.8％減の2,550,184千円となりました。これは、公共空間向けの防音型個室ブースの需要が一巡したこと、及び企業向け防音型個室ブースの増加ペースが緩やかになったためであります。 また、セグメント利益は前年同期比14.1％増の737,869千円となりました。これは、前連結会計年度において実施したテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動について、当連結会計年度においてはその実施がなかったためであります。 ② 財政状態の状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産16,891,86312,329,168△4,562,695負債10,902,33311,583,111680,778純資産5,989,529746,056△5,243,473 a.資産 当連結会計年度末において、資産残高は前期末比4,562,695千円減の12,329,168千円となりました。これは主に、ソフトウエア及び米国子会社ののれんについて減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少、及び繰延税金資産の取崩しによるものであります。 b.負債 負債残高は前期末比680,778千円増の11,583,111千円となりました。これは主に、前連結会計年度末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。 c.純資産 純資産残高は前期末比5,243,473千円減の746,056千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,623,183千円を計上したため利益剰余金が減少したことによるものであります。 この純資産減少の影響により、自己資本比率は5.0％（前連結会計年度末は34.9％）に減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,833,235990,958△842,277投資活動によるキャッシュ・フロー△2,395,745△1,916,914478,831財務活動によるキャッシュ・フロー290,310562,404272,094現金及び現金同等物の当期末残高1,699,6971,389,327△310,370 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は990,958千円となりました。これは主に、非資金項目である減損損失の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,916,914千円となりました。これは主に、当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得に1,734,192千円を支出したほか、公共向けテレキューブ事業の更なる推進のためのテレキューブサービス株式会社への追加出資、会社分割による事業の取得に伴う支出をしたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は562,404千円となりました。これは主に、前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。 開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはデットファイナンスによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、借入またはリースの期間を決定しております。 また、得られたフリーキャッシュフローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、配当性向20％を目安とし、中長期的には30％を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）43.237.833.134.95.0時価ベースの自己資本比率（％）226.9738.8171.5104.764.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.91.83.34.18.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.988.858.540.621.7（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 販売実績 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 Ⅰ.エンタープライズDX事業 エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク（旧：汎用ウェブ等サービス）、ビジネスグロース（旧：SDK）、プロフェッショナルワーク（旧：緊急対策）、リスキリング（旧：LMS及び汎用ウェブ等サービスの一部）の４つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。サービス別売上高推移 （単位：千円）種別2022年第１四半期2022年第２四半期2022年第３四半期2022年第４四半期2023年第１四半期2023年第２四半期2023年第３四半期2023年第４四半期ハイブリッドワーク464,777420,960415,306438,139437,919415,884426,658471,399ビジネスグロース404,258316,908295,193284,591328,179279,008283,382268,835プロフェッショナルワーク192,36483,43673,475138,169179,949124,57083,081241,024リスキリング183,725191,985210,646217,201226,120208,934229,446214,110合計1,245,1261,013,292994,6211,078,1011,172,1681,028,3971,022,5681,195,370 当連結会計年度においては、官公庁や製造業を主な顧客とするプロフェッショナルワーク事業において売上高が前年比29.0％増の628,626千円に増加いたしました。プロフェッショナルワーク事業は災害現場や工場等の遠隔監視を可能とする「V-CUBE Board」やウェアラブルデバイスなどのサービスを提供しており、商材の性質上、対面での商談を必要とすることから、コロナ禍の収束によって商談活動が再開したことが売上高の増加につながりました。 また、主にシンガポール子会社で展開しているリスキリング事業についても前年比9.3％増の878,611千円となりました。 Web会議システムが主力商材であるハイブリッドワーク事業については、世の中にテレワークが定着したことで需要が堅調に推移しており、前年比0.7％増の1,751,860千円となりました。ハイブリッドワーク事業については、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めず、横ばいで推移すると考えております。 一方、映像組み込み型サービスの開発を容易にするSDKを主力商材とするビジネスグロース事業については、前年比10.8％減の1,159,406千円となりました。 Ⅱ.イベントDX事業 イベントDX事業においては、その後、大規模配信案件や高付加価値案件の割合の上昇により配信１回当たりの平均単価は上昇したものの、年間配信回数は減少し、売上高は前連結会計年度より減少いたしました。イベントDX事業の連結売上高推移 （単位：千円）種別2022年第１四半期2022年第２四半期2022年第３四半期2022年第４四半期2023年第１四半期2023年第２四半期2023年第３四半期2023年第４四半期配信回数2,142回1,783回1,266回1,714回1,578回1,313回1,018回1,317回平均単価679790701734682913791786セグメント売上高1,453,8261,408,860887,8271,257,6401,076,5521,199,286804,7681,035,376 季節的変動については大きくはないものの、配信回数については第１四半期に増加し、第３四半期に減少、平均単価については株主総会開催が集中する第２四半期に増加するという傾向が見受けられます。当連結会計年度においては、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために１配信あたりの単価は前年比で平均７万円程度増加したものの、一方で配信回数が３ヶ月平均1,300回前後（前年比約200回減）となったために、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比17.8％減の4,115,984千円となりました。 来期以降については、配信回数自体は本年度と同水準であるものの、法定の議事進行を要し失敗の許されない株主総会やクオリティの高いオンラインイベントを提供する高付加価値案件など、１配信当たり単価の高い案件の需要が増加すると予測されること、また米国においては当連結会計年度に生じた急激なリアル回帰が沈静化し、再びオンライン配信への揺り戻しが起きることが見込まれることから、当該事業については今後も緩やかに成長を続けていくものと考えております。Ⅲ.サードプレイスDX事業 サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアな防音型個室ブースである「テレキューブ」の需要が根強く、当連結会計年度における販売実績台数は8,019台（前年比11％減）と前連結会計年度より減少したものの、累計設置台数は24,789台に拡大いたしました。 主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、累計設置台数は前年比27％増の1,030台となりました。テレワークが定着した昨今の状況を鑑みれば、来期以降においても公共空間におけるセキュアなスペースに対する需要は高まっていくと考えられ、2024年12月期においても設置数は増加する見込みであります。 企業向けテレキューブの販売形態については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加えて、契約期間中は月額定額料金で利用することが可能な「サブスクリプション型」の２つの形態で提供しております。「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチが可能であります。 当連結会計年度における企業向けの販売実績台数は、前年比10％減の7,797台となり、累計設置台数は23,759台となりました。これは、企業オフィスへの出社と在宅勤務のハイブリッドな勤務形態が増加した結果、企業内においてもWeb会議に対応したセキュアな会議スペースの需要が急増したことによるものと考えられます。 今後はこのような勤務形態が主流になると見込まれることから、企業向けテレキューブの需要は今後も拡大していくものと考えております。テレキューブ累計設置台数 （単位：台）種別2022年第１四半期末2022年第２四半期末2022年第３四半期末2022年期末2023年第１四半期末2023年第２四半期末2023年第３四半期末2023年期末公共向け5816266998088999299651,030企業向け(販売型)9,61011,77713,47215,42317,80519,49121,19923,055企業向け(サブスクリプション型)322415495539591632655704合計10,51312,81814,66616,77019,29521,05222,81924,789 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）吸収分割契約当社は、2023年２月20日の取締役会にて会社分割（簡易吸収分割）により、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を、同社より会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継することを決議し、2023年２月20日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2）吸収合併契約当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年７月１日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月31日付で実施いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (3）財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行)契約形態コミットメントライン契約コミットメントライン契約シンジケートローン契約当初借入金額900百万円600百万円3,649百万円資金使途運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）Xyvid, Inc.の株式取得資金借入期間自 2021年12月30日至 2024年12月27日自 2021年12月30日至 2024年12月30日自 2023年11月30日至 2028年11月30日担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしなし財務制限条項あり（注）あり（注）あり（注）（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は5,693千円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。（サードプレイスDX事業）主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は5,693千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、2,136,374千円の設備投資をいたしました。 エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、835,583千円の設備投資を実施しました。 イベントDX事業においては、サービス用ソフトウエアの機能強化を中心に、604,132千円の設備投資を実施しました。 サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、566,462千円の設備投資を実施しました。 その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウエア等により、130,196千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社設備等574,956866,7531,783,5811,036,626232,0384,493,956328大阪営業所（大阪府大阪市）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社事務所設備等152,73531,388－－－184,12335 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計テレキューブ株式会社本社オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等－10,4549,215－－19,67011 (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計Xyvid,Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社設備等－32,156－446,009－478,16631WizlearnTechnolgiesPte. Ltd.本社（シンガポール）エンタープライズDX本社設備等49,6915,197245,387－430,432730,70855（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社、スタジオ（東京都港区）エンタープライズDXイベントDXサードプレイスDX全社本社建物等（賃借）328300,138（２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）テレキューブ株式会社丸の内オフィス（東京都千代田区）サードプレイスDX事務所設備等（賃借）1121,660（３）海外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）Xyvid, Inc.本社（米国ペンシルベニア州）イベントDX本社建物（賃借）3115,074 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等① エンタープライズDX事業及びイベントDX事業 当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 ② サードプレイスDX事業 当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,693,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 566,462,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,316,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。 出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間における回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。 また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。 なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしております。 (b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10313,809非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1150,018第三者割当増資の引受による追加取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,809,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,018,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受による追加取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 間下 直晃シンガポール共和国スコッツロード3,185,84713.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-32,165,0008.92 トミーコンサルティングインク東京都渋谷区恵比寿4-20-2680,0002.80 高田 雅也東京都目黒区316,5001.30 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内2-7-1）312,7001.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12281,8001.16 岩本 良太広島県福山市250,6001.03 山内 啓史奈良県奈良市220,0000.91 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング184,2000.76 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1164,0460.68計－7,760,69331.98 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-1854,0473.45三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-1614,6002.48日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1343,4001.39 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 75 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,1902,831,8342,609,803△794,7574,739,070当期変動額 剰余金の配当－－△194,167－△194,167親会社株主に帰属する当期純利益－－84,594－84,594自己株式の取得－－－△33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△109,572△33△109,606当期末残高92,1902,831,8342,500,230△794,7914,629,464 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,380299,904307,2842,16052,3365,100,851当期変動額 剰余金の配当－－－－－△194,167親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－84,594自己株式の取得－－－－－△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,446918,461963,907－34,377998,285当期変動額合計45,446918,461963,907－34,377888,678当期末残高52,8261,218,3651,271,1922,16086,7135,989,529 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,1902,831,8342,500,230△794,7914,629,464当期変動額 剰余金の配当－－△97,083－△97,083親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△5,623,183－△5,623,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△5,720,266－△5,720,266当期末残高92,1902,831,834△3,220,036△794,791△1,090,802 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高52,8261,218,3651,271,1922,16086,7135,989,529当期変動額 剰余金の配当－－－－－△97,083親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△5,623,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,277401,248441,5256,25029,017476,792当期変動額合計40,277401,248441,5256,25029,017△5,243,474当期末残高93,1031,619,6131,712,7178,410115,731746,056 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 21,101 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 21,370 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,737,400－－24,737,400合計24,737,400－－24,737,400自己株式 普通株式466,472－－466,472合計466,472－－466,472 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 雄三 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブイキューブ及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、当連結会計年度において、連結子会社であるXyvid,Inc.ののれんの減損損失(3,223百万円)や同社の繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(1,178百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上している。その結果、当連結会計年度末においてコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項のうち、連結貸借対照表の純資産の部の金額を一定の金額以上に維持することを要求する純資産額維持条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当している。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、外注費や全社費用の削減、開発投資の適正化といった収益性の改善施策の推進に加え、金融機関との連携をさらに強めることで、財務体質の改善に向けた様々な施策を実施するとともに、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失に関する権利行使を行わない旨の同意を得ている。経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から1年間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2024年12月31日までの資金繰り計画が考慮されるが、経営者は、連結子会社の資金繰りに一定の余力があることを確かめたうえで、株式会社ブイキューブの資金繰り計画について重点的に検討を行い、当該判断を行っている。株式会社ブイキューブの資金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、主として以下の仮定が含まれる。・財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性・主要な借入契約に係る借換の実行可能性・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測・事業計画における開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測・資金調達施策の実行可能性 これらの仮定には高い不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。・財務制限条項が付された借入契約の網羅性を確かめるため、全ての借入に係る契約書等を閲覧した。・連結子会社の資金繰りに関する経営者の評価の妥当性を検討するため、連結子会社の当連結会計年度における事業計画と実績との比較や他の会計上の見積りで使用されている連結子会社の事業計画と資金繰り計画の整合性の検討を実施した。・株式会社ブイキューブの事業計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 株式会社ブイキューブの取締役会議事録を閲覧し、資金繰り計画の基礎となる事業計画が同社の取締役会において承認されていることを確かめた。- 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、財務担当取締役への質問及び関連資料の閲覧を通じて乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。- 各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測について、経営者が利益管理を行っている単位の情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。- 開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。・株式会社ブイキューブの資金繰り計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 資金繰り計画が取締役会で承認された事業計画に基づき策定されているかどうかを検討した。- 財務制限条項に抵触している借入契約がある全ての取引金融機関への質問を実施し、その回答結果を会社グループの事業環境の現況や将来予測に関する当監査法人の理解と照らして検討することによって、財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。- 連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来する借入契約に係る借換の実行可能性については、主要な取引金融機関に対して質問を実施するとともに、それ以外の取引金融機関との協議状況について、財務担当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。- 資金繰り計画に含まれる借入金の返済計画について、借入契約に含まれる返済計画表との整合性を検討した。- 資金繰り計画に含まれる資金調達施策の内容について、経営者及び財務担当取締役に質問を実施するとともに、当該施策の実施状況を示す資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブイキューブが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブイキューブ及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、当連結会計年度において、連結子会社であるXyvid,Inc.ののれんの減損損失(3,223百万円)や同社の繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(1,178百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上している。その結果、当連結会計年度末においてコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項のうち、連結貸借対照表の純資産の部の金額を一定の金額以上に維持することを要求する純資産額維持条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当している。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、外注費や全社費用の削減、開発投資の適正化といった収益性の改善施策の推進に加え、金融機関との連携をさらに強めることで、財務体質の改善に向けた様々な施策を実施するとともに、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失に関する権利行使を行わない旨の同意を得ている。経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から1年間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2024年12月31日までの資金繰り計画が考慮されるが、経営者は、連結子会社の資金繰りに一定の余力があることを確かめたうえで、株式会社ブイキューブの資金繰り計画について重点的に検討を行い、当該判断を行っている。株式会社ブイキューブの資金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、主として以下の仮定が含まれる。・財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性・主要な借入契約に係る借換の実行可能性・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測・事業計画における開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測・資金調達施策の実行可能性 これらの仮定には高い不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。・財務制限条項が付された借入契約の網羅性を確かめるため、全ての借入に係る契約書等を閲覧した。・連結子会社の資金繰りに関する経営者の評価の妥当性を検討するため、連結子会社の当連結会計年度における事業計画と実績との比較や他の会計上の見積りで使用されている連結子会社の事業計画と資金繰り計画の整合性の検討を実施した。・株式会社ブイキューブの事業計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 株式会社ブイキューブの取締役会議事録を閲覧し、資金繰り計画の基礎となる事業計画が同社の取締役会において承認されていることを確かめた。- 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、財務担当取締役への質問及び関連資料の閲覧を通じて乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。- 各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測について、経営者が利益管理を行っている単位の情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。- 開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。・株式会社ブイキューブの資金繰り計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 資金繰り計画が取締役会で承認された事業計画に基づき策定されているかどうかを検討した。- 財務制限条項に抵触している借入契約がある全ての取引金融機関への質問を実施し、その回答結果を会社グループの事業環境の現況や将来予測に関する当監査法人の理解と照らして検討することによって、財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。- 連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来する借入契約に係る借換の実行可能性については、主要な取引金融機関に対して質問を実施するとともに、それ以外の取引金融機関との協議状況について、財務担当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。- 資金繰り計画に含まれる借入金の返済計画について、借入契約に含まれる返済計画表との整合性を検討した。- 資金繰り計画に含まれる資金調達施策の内容について、経営者及び財務担当取締役に質問を実施するとともに、当該施策の実施状況を示す資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブイキューブ及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、当連結会計年度において、連結子会社であるXyvid,Inc.ののれんの減損損失(3,223百万円)や同社の繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(1,178百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上している。その結果、当連結会計年度末においてコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項のうち、連結貸借対照表の純資産の部の金額を一定の金額以上に維持することを要求する純資産額維持条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当している。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、外注費や全社費用の削減、開発投資の適正化といった収益性の改善施策の推進に加え、金融機関との連携をさらに強めることで、財務体質の改善に向けた様々な施策を実施するとともに、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失に関する権利行使を行わない旨の同意を得ている。経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から1年間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2024年12月31日までの資金繰り計画が考慮されるが、経営者は、連結子会社の資金繰りに一定の余力があることを確かめたうえで、株式会社ブイキューブの資金繰り計画について重点的に検討を行い、当該判断を行っている。株式会社ブイキューブの資金繰り計画及びその基礎となる事業計画には、主として以下の仮定が含まれる。・財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性・主要な借入契約に係る借換の実行可能性・事業計画における各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測・事業計画における開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測・資金調達施策の実行可能性 これらの仮定には高い不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。・財務制限条項が付された借入契約の網羅性を確かめるため、全ての借入に係る契約書等を閲覧した。・連結子会社の資金繰りに関する経営者の評価の妥当性を検討するため、連結子会社の当連結会計年度における事業計画と実績との比較や他の会計上の見積りで使用されている連結子会社の事業計画と資金繰り計画の整合性の検討を実施した。・株式会社ブイキューブの事業計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 株式会社ブイキューブの取締役会議事録を閲覧し、資金繰り計画の基礎となる事業計画が同社の取締役会において承認されていることを確かめた。- 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、財務担当取締役への質問及び関連資料の閲覧を通じて乖離要因を分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。- 各セグメント別・事業別の売上高及び変動費に関する予測について、経営者が利益管理を行っている単位の情報にまで細分化したうえで、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。- 開発投資及び全社費用等の固定費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、財務担当取締役等への質問や関連資料の閲覧等を行うことにより、その合理性を評価した。・株式会社ブイキューブの資金繰り計画の合理性を検討するため、主として、以下の監査手続を実施した。- 資金繰り計画が取締役会で承認された事業計画に基づき策定されているかどうかを検討した。- 財務制限条項に抵触している借入契約がある全ての取引金融機関への質問を実施し、その回答結果を会社グループの事業環境の現況や将来予測に関する当監査法人の理解と照らして検討することによって、財務制限条項に抵触している借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。- 連結貸借対照表日の翌日から1年以内に期限が到来する借入契約に係る借換の実行可能性については、主要な取引金融機関に対して質問を実施するとともに、それ以外の取引金融機関との協議状況について、財務担当取締役に対して質問を実施し、その回答を検討することにより、経営者の判断の妥当性を評価した。- 資金繰り計画に含まれる借入金の返済計画について、借入契約に含まれる返済計画表との整合性を検討した。- 資金繰り計画に含まれる資金調達施策の内容について、経営者及び財務担当取締役に質問を実施するとともに、当該施策の実施状況を示す資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社ブイキューブ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 達哉 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 雄三 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 898,235,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 232,038,000 |
| 有形固定資産 | 1,857,965,000 |
| ソフトウエア | 1,783,581,000 |
| 無形固定資産 | 2,931,834,000 |
| 投資有価証券 | 539,724,000 |
| 長期前払費用 | 66,527,000 |
| 繰延税金資産 | 482,200,000 |
| 投資その他の資産 | 4,063,515,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,881,217,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 754,500,000 |
| 未払金 | 286,380,000 |
| 未払法人税等 | 8,602,000 |