財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | SKYLARK HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金谷 実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２（５１）８１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現 東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧 株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現 株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現 雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現 当社の連結子会社） 12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧 株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現 西宮マーチャンダイジングセンター）開設 10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現 当社の連結子会社） 12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併） 関連会社としてニラックス株式会社設立（現 当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現 株式会社すかいらーくD＆M）設立（現 当社の連結子会社） 子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧 ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化 ７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現 雲雀國際股份有限公司）を子会社化 ９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現 当社の連結子会社） 10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化 株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社） ５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化 ６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化 ７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施 ９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止 株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる （旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月 清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併 ３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却 ４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる ６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現 当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現 当社の連結子会社）2020年８月マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン2021年９月米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2023年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）当社グループ各社の事業内容等 当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。 レストラン事業① 株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、La Ohana、とんから亭、桃菜、八郎そば、その他 ブランドごとのコンセプトとターゲット客層ブランド名コンセプトターゲットとする客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。30～40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層バーミヤン家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30～40代女性を中心としたファミリー層しゃぶ葉美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。30～40代ファミリー層を中心に、野菜がたっぷりの健康感と食べ応えを重視する学生など含む幅広い客層ジョナサン多様なジャンルの質の高いメニューを提供女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。30～40代女性を中心としたファミリー層夢庵季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。30～40代女性を中心としたファミリー層、和食を好むシニア層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層から好し唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。20代～40代の男女及びファミリー層むさしの森珈琲「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間―」がコンセプト。高原リゾートをイメージした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂く地域のコミュニティカフェ。30～50代の女性グループ、男性やシニア層を含む一人客、及び夫婦連れ藍屋素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。本格的和食を求めるシニア層及び30～50代女性を中心としたファミリー層魚屋路（ととやみち）豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使ったグルメ回転寿司店。30～50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れLa Ohanaブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家族」を意味する。店内は、ハワイの香りや水の音などで心地の良い非日常的な空間を演出。主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、また休日やディナータイムではファミリーや若いカップルなど幅広い客層 ② ニラックス株式会社事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、その他 ③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン ④ 雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進め、2023年12月31日現在、69店舗を展開しております。 ⑤ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始しております。2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2023年12月31日現在、４店舗を展開しております。 ⑥ SKYLARK USA INCORPORATED事業内容：米国におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始しております。2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2023年12月31日現在、１店舗を展開しております。 なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。 その他① 株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。 ② 株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。 ③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。 （注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。 (2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ（会社総数 ３社）ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、La Ohana、桃菜、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司、SKYLARK USA INCORPORATEDSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.（会社総数 ３社）しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ（会社総数 ３社）フロプレステージュ （注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。 (3）事業系統図 （注１）※１：連結子会社※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗 （注２） （注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（18店舗）を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社すかいらーくレストランツ（注１、２、４）東京都武蔵野市10レストラン事業所有100.0当社からの役務の提供等（注３）、人員の出向、債務保証、役員の兼任あり債務被保証ニラックス株式会社東京都武蔵野市100レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり株式会社トマトアンドアソシエイツ兵庫県西宮市80レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり雲雀國際股份有限公司台湾省台北市NTドル157,640千レストラン事業100.0ライセンス契約・商標等の使用許諾、役員の兼任ありSKYLARK USA INCORPORATED米国イリノイ州USドル100千レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYリンギット1百万レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾株式会社フロジャポン東京都武蔵野市10その他100.0当社からの役務の提供等（注３）、役員の兼任あり株式会社ジャパンカーゴ埼玉県東松山市100その他100.0当社からの配達業務の委託、役員の兼任あり株式会社すかいらーくD＆M東京都武蔵野市20その他100.0当社からの店舗清掃・保守等の委託、売店商品に係る購買業務の委託、役員の兼任あり（注１）特定子会社に該当しております。（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 310,838百万円② 経常利益 3,703百万円③ 当期純利益 3,978百万円④ 純資産額 △9,133百万円⑤ 総資産額 15,031百万円（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言います。（注４）債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で9,133百万円となっております。（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業4,886（35,142）その他814（1,039）合計5,700（36,181） （注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）レストラン事業534（2,245）48.021.06,949,058 （注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 （注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,034人が所属しております。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.128.654.473.9105.7 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（株）すかいらーくレストランツ9.716.769.175.3107.9ニラックス（株）8.333.054.979.2120.8（株）トマトアンドアソシエイツ3.40.062.878.1100.3（株）フロジャポン23.110067.466.4100.7（株）すかいらーくD＆M0.00.046.2116.480.5（株）ジャパンカーゴ0.00.075.086.390.2 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。 経営理念 価値ある豊かさの創造 パーパス（存在意義）食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する ミッションひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく 2030年長期ビジョン一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮 2025年戦略ビジョン強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する～すべてはお客様の笑顔のために～ バリュー① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,000店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。 以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。 なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整 (３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向の全体的な回復とともに順調に回復が進みました。コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗の選定、家では体験できないモノ・コト・空間への需要、テイクアウトや宅配など外食以外の選択肢の利活用は定着しています。物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。 当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで更なる成長を目指しております。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 ２．人的資本の充実、オペレーション改革 ３．ESGの推進 の３軸です。 ■ 第１フェーズ（2021年～2022年） コロナ禍により急変した事業環境に迅速に適応しました。不採算店舗の閉店や、コスト削減を実施したことでキャッシュアウトを抑制し、DXを活用して生産性向上に繋げました。また、デリバリーやテイクアウトなど店内飲食以外の事業を拡大し、価格戦略を通じて売上を確保しました。■ 第２フェーズ（2023年～2024年） 消費者のライフスタイルの変化や原材料費、エネルギーコスト、人件費の高騰などポストコロナの課題に対応しながらビジネスを拡大いたします。既存店成長のため、メニュー開発やプロモーションの戦略的な実施や価格戦略により客数・客単価を増加させるほか、収益構造改革も継続し、週末売上の最大化を図ります。店舗改装や誘導看板の拡充により店舗の居心地や視認性を改善するとともに、業態転換を進め、より時代に即したストアポートフォリオに変更します。新規出店についても国内・海外とも加速し、事業基盤を拡大します。また、次世代ビジネスモデルである外販・通販事業の拡大を図るとともに海外事業の本格的な多店舗展開を準備します。M&Aも積極的に検討します。■ 第３フェーズ（2025年～） M&Aによる事業規模拡大、第１・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加え、内食の事業領域においても業界シェア拡大を目指します。 約３年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなりました。足元では円安の進行や地政学上のリスクなどの影響による原材料費、物流費、光熱費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。この厳しい事業環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。 消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で当社経営資産を最大限活用し、収益を拡大することを目的として当社グループは経営戦略の主軸として、①業態転換によるストアポートフォリオの最適化、②リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更、③週末のピークタイム売上最大化、の３つを、④その他の収益拡大策と並行して着実に実行してまいります。 ① 業態転換によるストアポートフォリオの最適化 当社が成長を続けるために、直近の伸び率が低下しているような地域では当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドへの業態転換を実施することで売上を再び最大化する、という業態転換を積極的に実施してまいります。 各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。 自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。 2024年度は約70～80店舗の業態転換を実施予定です。 ② リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更 売上拡大の手立てとして、車や自転車などを含めた通りがかりのお客様に向けた店舗視認性の向上があり、そのための戦術としてリードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施します。 ・リードサインの設置 店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたします。2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2024年度はリードサインの追加設置を約500店舗分、実施予定です。 ・駐車場入り口のIN看板のデザイン変更 車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げます。 2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,000店舗分、実施予定で、そのうち約500店舗分は2023年の終わりに実施済みです。 ③ 週末のピークタイム売上最大化 既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組んでいます。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げます。 ④ その他の収益拡大策 上記３点を2024年度の重点施策として実行していく一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げます。 ・店舗収益力の改善 高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減や、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するための従業員のトレーニングなどを進めてまいります。 ・店舗生産性向上 これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。店舗のDX投資を当社は積極的に実施してきており、2023年度は８月に約2,400店舗でテーブル決済を導入しました。10月からは既存の現金対応有人レジへのセルフ機能追加も順次展開しており、2024年度中にはすべての有人レジにセルフ機能が実装される予定です。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいります。 店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。 ・原価低減 高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2023年度は年間で約49億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2024年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。 ・商品及び価格戦略 インフレ対策の一環で2022年７月と10月にガストをはじめ、主要各ブランドでプライシングを実施しました。これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。2023年度も前年のプライシングからの好影響を享受しましたが、10月以降はコロナ明けの新しい消費動向を踏まえ、ガスト、バーミヤン、夢庵などファミリーダイニングカテゴリーの各ブランドでグランドメニューを抜本的に見直しました。一部商品の値下げも実施するとともに、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供するとともに併売率向上にも繋げることができています。 注文皿数の増加による客単価上昇と、手頃な価格で多様な商品ラインナップから選べることで幅広いオケージョンに対応できる新グランドメニューによる来店頻度増の両方を追求してまいります。 ・プロモーションの再開 コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。 2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや、消費が活発化するタイミングにあわせて様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行してまいります。 ・出店戦略 コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2023年度は27店舗の新規出店を実施しましたが、2024年度は約40～50店舗の出店を計画しております。 しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドでの出店以外に、駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。 ・海外ビジネスと外販通販ビジネス 海外ビジネスと外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。海外ビジネスでは、現在69店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年度中に追加オープンすることが決まっています。マレーシアでは「しゃぶ葉」４号店が２月にオープンしました。米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店の出店を計画中です。 外販は現在、90以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。2023年度は外販通販合計で前年比約1.5倍の売上を達成しており、2024年度はさらなる売上成長を計画しています。 ・M&A 双方にメリットがあるM&Aも積極的に検討してまいります。当社グループの事業基盤を活用することでシナジー効果を生み出すことができる機会を国内・海外で模索し、今後の成長戦略の柱の一つとして事業規模拡大を目指します。 ⑤ ESGへの取り組み 当社グループの事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定めるグローバル目標に則した施策の実行など、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進する体制を強化するため、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。 2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定めたほか、当社が優先的に取組むべき課題であるマテリアリティについても、「食」を通じた持続的な社会と企業価値の向上の実現とのサステナビリティ方針に基づき、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面からの分析を行い、マテリアリティとして特定し、一覧及びマテリアリティ・マトリクスとしてホームページに開示しております。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ 当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。・宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。2023年１月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体の抑制を推進しております。・CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、2023年8月に、太陽光発電設備とCO2フリー電力、カーボンニュートラル都市ガスを導入し、当社で初めて、CO2排出量実質ゼロで運営するガスト東村山市役所前店をオープンしました。また、12月には、酒々井マーチャンダイジングセンターにおいて、太陽光発電を開始。今後代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のためにさらなる準備を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。当社グループでは『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しました。同時に、2030年までに2018年比50.4％削減を目標として、毎年のCO2排出量目標を設定しております。・当社グループは事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応を取り組んでいます。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。・厳しい調達基準に基づき、環境・社会・人権への配慮、生物多様性につながる持続可能な原材料調達に努めています。紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用（紙ストローやトイレットペーパー、コピー用紙等）している他、主要業態のガストをはじめ複数業態で提供しているコーヒーは、レインフォレスト・アライアンス認証豆30％配合を使用しています。さらにフライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、2022年6月に一部カテゴリにおいて、持続可能な調達の国際規格ISO20400認証を取得。2023年9月には登録範囲を広げて取得しました。・お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、メニューからも、指定アレルゲンからもアレルギー物質情報を検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。・「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だけ生産し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％リサイクルしたりするなど、食材廃棄の低減に努めています。・店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。また、2020年９月には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®を導入し、店内のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨するなど、食品ロス削減への取り組みを強化しています。・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100%、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行っております。 ※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/※健康経営については、以下のサイトに開示しています。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/ ⑥食の安全・安心に向けた取り組み すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。 国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。 財務面では、こうした不透明な外部環境に対応し財務の安定化を図るため、当社は主取引銀行を中心とする銀行団と協議し、2024年２月に期限となる極度額350億円のシンジケートコミットメントライン契約の後継契約として、2023年12月27日に期間３年、同額の契約を締結するとともに、次期以降に返済期限が到来する借入金の返済に備え、資金調達手段の多様化を進めております。 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。 「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。 当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。 なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。リスク項目リスク概要リスクへの対応(1）経済状況の変化 当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。(2）国内市場環境の変化及び他社との競合 当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。 新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイクアウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバリー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(3）消費者の嗜好の変化 当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。 特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。 当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。(4）食品事故の発生 当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。 特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応を機に拡充を進めているデリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。 さらに、通販・外販事業への参入により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。 また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。 店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰 当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(6）労務関連 当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入された時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2023年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,000円を上回る等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。(7）人材確保等 当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、ＤＸ推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。(8）不動産の賃借 当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に、不動産関連取引先からも与信情報等を入手することでリスクの低減を図っています。(9）気候変動 世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しております。気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等）及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、炭素税導入による影響への対応として、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗の開発などを進めております。また、電力価格の変更による影響への対応として、各拠点（店舗、セントラルキッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活動を行っています。さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。 また、当社グループでは、これらリスク及び対応策について、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(10）感染症等 外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。 これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗における感染の可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍のライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの実現、ＤＸの推進による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行しています。(11）IT（情報システム）への依存 当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。(12）財務報告に係る内部統制 当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは、適切な内部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図ります。(13）多額の借入金及び財務制限条項への抵触 当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意（金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意）を取り付けることで、財務の安定化を図っております。なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期以降の各四半期末において財務制限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益の喪失に係る請求を行わない旨のウエーバー合意を得ることで対応いたしました。また、当該財務制限条項につきましては、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基づき各借入金融機関と協議を行い、2021年２月12日付ならびに2023年２月13日付で見直しを行っております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(14）減損会計の適用 当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産につき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、2023年12月31日現在、1,417億90百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト（741億44百万円）、バーミヤン（159億94百万円）、ジョナサン（136億97百万円）となっております。 店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2023年12月31日現在の残高は590億92百万円となっております。 これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。(15）外国為替相場の変動 当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等の価格その他の調達費用は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。(16）自然災害等 当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(17）知的財産権 当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、一部の国・地域においては十分な商標権の取得がされていない可能性があります。 また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標等の管理、運営を図っています。また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペレーションのノウハウ等の独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。(18）風評被害等による社会的信用の毀損 インターネット等における当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは、外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に、インターネット上で不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。(19）個人情報の漏洩等 当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視を行う最先端のセキュリティ監視センター（ＳＯＣ）の設置、ファイアウォール・ＩＤＳ/ＩＰＳ・ＷＡＦの設置、アンチウイルスソフトウェアのインストール等のセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止対策によりリスクの低減を図っているほか、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体制を整え、また、各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑制するための対策を講じています。(20）法規制 当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われることで、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、当社グループの役職員による法令違反や不正行為等が発覚し、当社グループが監督官庁等からの行政処分や第三者からの訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは、各種業界団体に参加し情報入手に努めているほか、専門家、取引先、各省庁のホームページ等を通じて当社グループの事業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体制を構築し、各種法令の改定が行われた際、各主管部門が連携して改定内容等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。 また、当社グループでは、すかいらーくグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・通報を受ける窓口を設置して、法令違反行為等の早期発見に努めております。さらに、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全に繋がるような潜在的リスクの把握に努めております。 また、外国公務員等への不適切な接遇に関して「贈収賄防止方針」を策定し、不正競争防止法への対応も整備しております。 リスク項目リスク概要リスクへの対応(21）人権問題 当社グループ及び当社グループの取引先において人権侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して、当社グループは2023年２月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」（「世界人権宣言」及び「国際人権規約」）及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人権方針」を策定しました。 また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権侵害の防止に取り組んでおります。 当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リスクをリストアップした後、それらの評価を実施し、リスクマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リスクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めています。 また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する４分野（「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」）に関する10原則を遵守の上、サステナビリティ施策を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加いたしました。非流動資産は3,750億７百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。 総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。 また、流動負債は1,096億２百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ477億９百万円減少いたしました。非流動負債は1,542億１百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ444億48百万円増加いたしました。 負債は合計2,638億３百万円で、前連結会計年度末に比べ32億61百万円減少いたしました。 資本は合計1,622億90百万円で、前連結会計年度末に比べ45億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加（47億81百万円）によるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、３月13日にマスクが「屋内では原則着用」ではなくなったことや、５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。 このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比118.4％となりました。2022年に実施した値上げ効果の影響が2023年に入っても継続して寄与しており、二度目の値上げ実施から一巡した10月以降も前年比既存店客単価は100％超の水準を維持しています。３月中旬の春休み以降は回復基調が強まり、ヤングファミリー層の来店頻度回復、ガソリンなどの物価高騰影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の売上回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。 ４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求しました。 ６月中旬にはガストで「半額クーポン祭」と銘打った折込チラシを配布したところ、各種SNSでクーポン画像が拡散されたことも奏功し、キャンペーンが終了した７月下旬までの間、客数増に大きく貢献しました。その後の類似キャンペーンの効果や猛暑の好影響もあり、８月以降も売上は堅調に推移しています。 更なる売上増に向けて10月下旬には夢庵、11月中旬にはガストとジョナサン、12月初旬にはバーミヤンのグランドメニューの大刷新を行いました。直近の消費動向を反映させた「コストパフォーマンスの高いメニュー」を各ブランドに導入、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様が選ぶ楽しみを演出したとともに「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増による客単価上昇に貢献しています。この改定では小皿商品充実により、様々なオケージョンでの使い勝手が向上したことによる来店頻度の増加についても企図しており、この結果については今後の各ブランドの客数動向を注視してまいります。 売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.5％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。 販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約６％、食器費・消耗品費を約10％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,234億65百万円で、前年同期比で78億99百万円増加しました。 また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を30億25百万円計上しました。これは当連結会計年度に107店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。 当連結会計年度の新規出店は27店舗、業態転換は41店舗でした。新規出店27店舗のうち７店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」「横濱牛排（ステーキ）」「むさしの森珈琲」を、マレーシアで「しゃぶ葉」をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では104店舗の店舗改装を実施しました。 また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態については、2023年12月末までに「八郎そば」は２号店まで、「飲茶テラス 桃菜」は13号店までをそれぞれオープンしており、お客様から高い評価をいただいております。 「八郎そば」は日常の食を手頃でおいしいお蕎麦と天ぷらで応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。 なお、当連結会計年度より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除いた経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を採用しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,548億31百万円（前年同期比511億26百万円増）、事業利益は（注２）164億20百万円（前年同期事業損失86億56百万円）、営業利益は116億88百万円（前年同期営業損失55億75百万円）、税引前利益は86億91百万円（前年同期税引前損失82億25百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億81百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期損失63億71百万円）となりました。 EBITDA（注３）は604億53百万円（前年同期比184億79百万円増）、調整後EBITDA（注４）は664億74百万円（前年同期比174億16百万円増）、調整後当期利益（注５）は47億81百万円（前年同期調整後当期損失63億71百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は2,976店舗（転換準備の為の未開店店舗0店舗。期首時点は3,056店舗）となりました。 （注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。ⅰ レストラン事業 レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,449億67百万円（前年同期比510億43百万円増）となりました。 ⅱ その他 その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は98億64百万円（前年同期比83百万円増）となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億15百万円増加し、267億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、707億17百万円（前年同期比250億２百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が73億70百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益86億91百万円（前期税引前損失82億25百万円）を計上したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が49億64百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が47億73百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、148億61百万円（前年同期比７億14百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が５億70百万円減少したこと及び無形資産の取得による支出が３億71百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、444億71百万円（前年同期比88億円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が230億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円増加したこと、長期借入れによる収入が129億83百万円増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）91,698115.3その他（百万円）3,47796.3合計（百万円）95,174114.5 （注）金額は仕入価格によっております。 (b）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）344,967117.4その他（百万円）9,864100.8合計（百万円）354,831116.8 （注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績 当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2022年12月期2023年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業 百万円％ 百万円％ガスト1,309126,10041.51,273143,96340.6ジョナサン20122,0607.318423,9636.8バーミヤン35534,91411.535341,19111.6しゃぶ葉27631,36910.327941,90911.8夢庵17315,6635.216718,8545.3ステーキガスト9910,1683.3859,4382.7その他52653,65017.751965,65018.5その他その他1159,7813.21169,8642.8合計3,054303,705100.02,976354,831100.0 （注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。 （注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。（単位：百万円）回次国際会計基準第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）24,418△15,490△20,361△8,65616,420税引前利益（△損失）16,729△26,43314,325△8,2258,691（調整額） ＋ 支払利息3,8162,8132,9382,5492,484＋ その他の金融関連費用31605962114534－ 受取利息△12△14△9△9△16－ その他の金融関連収益△2△2△3△5△5＋ 減価償却費及び償却費51,06151,16847,29347,39848,649＋ 長期前払費用償却費317246200152117＋ 長期前払費用（保証金）償却費10000EBITDA（注２）（注４）（注５）71,94128,38465,70641,97460,453（調整額） ＋ 固定資産除却損7933021851,5923,752＋ 非金融資産の減損損失3,5038,2326,2255,4912,473－ 非金融資産の減損損失の戻入れ－－－－△204＋ 株式発行関連費用等（注６）－－215－－調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）76,23736,91972,33149,05866,474 （単位：百万円）回次国際会計基準第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月当期利益（△損失）9,487△17,2148,742△6,3714,781（調整額） ＋ 株式発行関連費用等（注７）－－215－－＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注９）882－－－－調整額小計（税引前）882－215－－調整額に対する税額（注８）△301－△67－－調整額小計（税引後）581－148－－調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）10,067△17,2148,890△6,3714,781 （注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。 なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。（注８）適用税率はそれぞれ、第９期34.15％、第11期31.06％であります。（注９）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第９期415百万円）との差額（第９期882百万円）を調整しております。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約株式会社みずほ銀行等との借入契約 当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に関する変更に合意しております。 当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社 ２．借入金額総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円） ３．借入実行日2019年６月24日 ４．返済方法利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日） ５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 ６．主な借入人の義務① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと② 財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約 当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 ２．取引期間自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円） ３．想定元本各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。） ４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払 (2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約 当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。 当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 ２．貸付限度額合計 300億円 ３．資金引出（借入）累計額300億円（2023年12月31日現在） ４．コミットメント期間自 2017年２月９日 至 2020年２月７日 ５．借入金残高90億円（2023年12月31日現在） ６．返済方法利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日） ７．金利借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利 ８．主な借入人の義務① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと② 財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 (3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約 当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社日本政策投資銀行 ２．借入金額合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円） ３．返済期限及び返済方法利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済 ４．金利固定金利 ５．主な借入人の義務財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 (4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約 当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社 ２．コミットメント額（極度額）350億円 ３．借入残高2023年12月31日現在、残高はありません。 ４．コミットメント期間自 2021年３月31日 至 2024年２月12日 ５．貸付期間各貸付につき１ヶ月 ６．元本及び利息弁済方法貸付毎に弁済期日に一括弁済 ７．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 ８．主な借入人の義務① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと② 財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 (5）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約および関連するスワップ契約 当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社 ２．借入金額100億円 ３．借入実行日2023年５月31日 ４．返済期限及び返済方法利息については2023年６月30日より毎月末に後払い、元本は2023年９月30日より６ヶ月毎に弁済。（最終返済日は2028年３月31日） ５．金利金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは直近の四半期又は決算期における損益の状況（適時開示される損益の見通しを含む）及び直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。（※３）特定の日とは、2023年６月30日以降の各３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を意味します。（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。 ６．主な借入人の義務① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと② 財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 また、当社は2023年５月29日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 ２．取引期間自 2023年５月31日 至 2028年３月31日 ３．想定元本各社合計 100億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2023年９月より６ヶ月ごとに減少します。） ４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払 (6）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約 当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2023年12月27日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社 ２．コミットメント額（極度額）350億円 ３．借入残高2023年12月31日現在、残高はありません。 ４．コミットメント期間自 2024年２月９日 至 2027年２月９日 ５．貸付期間各貸付につき１ヶ月 ６．元本及び利息弁済方法貸付毎に弁済期日に一括弁済 ７．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 ８．主な借入人の義務① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと② 財務制限条項を遵守すること 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店27店舗、ブランド転換工事41店舗、既存店舗の改修（リモデル）104店舗を含む店舗設備、DX推進のためのPOSレジの刷新などのITデジタル投資等を中心に14,847百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産の取得を除く）。所要資金については自己資金及び2021年６月の公募増資により調達した資金の一部を充当いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道エリア（ガスト旭川旭町店他）北海道旭川市他レストラン事業店舗1,232123-(-)280461,681-(-)-東北エリア（ステーキガスト東仙台店他）宮城県仙台市宮城野区他レストラン事業店舗1,831140142(3)247722,433-(-)-北関東エリア（夢庵前橋広瀬店他）群馬県前橋市他レストラン事業店舗2,367221613(12)3441243,669-(-)-首都圏エリア（ジョナサン大泉学園店他）東京都練馬区他レストラン事業店舗本社29,1402,4212,450(23)3,6641,84239,517290(92)16(16)甲信越エリア（バーミヤン甲府下飯田店他）山梨県甲府市他レストラン事業店舗2,289188213(4)2671013,058-(-)-北陸エリア（むさしの森珈琲金沢入江店他）石川県金沢市他レストラン事業店舗9736420(0)80331,170-(-)-東海エリア（藍屋御殿場インター店他）静岡県御殿場市他レストラン事業店舗4,640381205 (2)6862126,125-(-)-近畿エリア（ガスト西中島店他）大阪府大阪市淀川区他レストラン事業店舗5,4713751,911(13)6012078,565-(-)1(1)中国エリア（ガスト米子店他）鳥取県米子市他レストラン事業店舗1,304109301(3)165651,945-(-)-四国エリア（しゃぶ葉徳島北田宮店他）徳島県徳島市他レストラン事業店舗67651-(-)8433844-(-)-九州エリア（ガスト小倉城野店他）福岡県北九州市小倉北区他レストラン事業店舗2,250170773(8)3121013,606-(-)1(1)沖縄エリア（ガスト那覇天久店他）沖縄県那覇市他レストラン事業店舗34923-(-)3515421-(-)-東松山マーチャンダイジングセンター他埼玉県東松山市他レストラン事業工場5,0832,5895,994(177)9411313,873244(2,153)- （注１）日本基準に基づく金額を記載しております。 （注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。 （注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。 （注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （注５）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は３店舗、土地及び建物を賃借している物件は15店舗です。 （注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱すかいらーくレストランツガスト小平回田店他（東京都小平市他）レストラン事業店舗設備---(-)---3,635(30,299)2,620(2,620)ニラックス㈱グランブッフェ豊洲店他（東京都江東区他）レストラン事業店舗設備938211-(-)32481,229174(798)58(50)㈱トマトアンドアソシエイツトマト＆オニオン千里万博公園店他（大阪府吹田市他）レストラン事業店舗・本社工場設備65848637(7)11281,38294(539)45(42)㈱フロジャポンフロプレステージュ大井町アトレ店他（東京都品川区他）その他店舗設備159123-(-)-44326163(861)116(116)㈱ジャパンカーゴ本社、東松山営業所他（埼玉県東松山市他）その他本社・営業所設備555-(-)4232484437(37)-（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。（注６）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は４店舗、建物及び土地を賃借している物件は2,824店舗です。（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。地域北海道エリア東北エリア北関東エリア首都圏エリア甲信越エリア北陸エリア東海エリア近畿エリア中国エリア四国エリア九州エリア沖縄エリア店舗数（店）451091621,47314850280308874712010 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計雲雀國際股份有限公司Skylark士林中山北店他（台湾）レストラン事業店舗設備1,407474-(-)1411842,206399(1,201)69(69) （注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。 （注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。 （注３）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。 （注４）SKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります（使用権資産の取得を除く）。(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社2024年12月期出店予定20店舗（バーミヤンアトレ秋葉原店他）レストラン事業店舗設備他2,059-自己資金2024年１月2024年12月 (注)合計 2,059- （注）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積ることが困難であることから、記載しておりません。 (2）重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社2024年12月期ブランド転換予定60店舗（ガスト川崎宮崎台店他）レストラン事業店舗設備他2,198-自己資金2024年１月2024年12月当社2024年12月期リモデル予定45店舗（chawanイオンモール浦和美園店他）レストラン事業店舗設備他648-自己資金2024年１月2024年12月合計 2,846- (3）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,847,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,949,058 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。今後、上場株式を政策目的で保有することを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9161非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－128 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式029－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-327,527,10012.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,139,8001.82 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋1-23-13,416,6001.50 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4-10-23,333,3001.47 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）2,595,5001.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）1,698,7950.75 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-31,583,3000.70 EUROCLEAR BANK S.A./N.V.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内2-7-1）1,200,0000.53 BBH FOR FIDELITY SALEM STREET TRUST: FIDELITY SAI INTERNATIONAL LOW VOLATILITY INDEX FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER ST, BOSTON, MASSACHUSETTS, 02210, USA（東京都千代田区丸の内2-7-1）1,129,1000.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1-8-12959,8000.42計－47,583,29520.92（注１）上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は27,527,100株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,119,500株、年金信託設定分496,300株、管理有価設定分21,364,700株、その他信託設定分546,600株となっております。（注２）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,139,800株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,265,400株、年金信託設定分161,300株、管理有価設定分692,000株、その他信託設定分21,100株となっております。（注３）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は959,800株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分124,900株、その他信託設定分834,900株となっております。（注４）2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-1株式7,460,9003.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-1株式3,997,2001.76（注５）2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors及びBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内1-8-3株式5,472,8002.41BlackRock Advisers, LLC251 LITTLE FALLS DRIVE, WILMINGTON, DELAWARE, U.S.A.株式228,3000.10BlackRock Fund Managers Limited12 THROGMORTON AVENUE, LONDON, the U.K.株式464,4180.20BlackRock Asset Management Ireland Limited1ST FLOOR, 2 BALLSBRIDGE PARK, BALLSBRIDGE, DUBLIN, Ireland株式383,2000.17BlackRock Fund Advisors400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO, CALIFORNIA, U.S.A.株式2,597,9001.14BlackRock Institutional Trust Company, N.A.400 HOWARD STREET, SAN FRANCISCO, CALIFORNIA, U.S.A.株式2,274,2001.00（注６）2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5株式5,041,1002.22三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-1株式1,465,1000.64auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-5株式279,5730.12三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2株式4,614,5712.03 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 613 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 238 |
| 株主数－個人その他 | 454,202 |
| 株主数－その他の法人 | 1,583 |
| 株主数－計 | 456,682 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式50（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社 すかいらーくホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中本 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん141,790百万円が計上されており、資産合計426,093百万円の33％を占めている。 買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。 会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替レートの変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すかいらーくホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社すかいらーくホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん141,790百万円が計上されており、資産合計426,093百万円の33％を占めている。 買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。 会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替レートの変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん141,790百万円が計上されており、資産合計426,093百万円の33％を占めている。 買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。そのため、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の超過収益力を反映したものである。 会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。減損テストにおいて、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループにおける回収可能額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に開示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」及び連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替レートの変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いており、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討において、評価に関する高度な専門的知識を要する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断及び見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。（内部統制の検討）・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用して、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社 すかいらーくホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中本 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末において、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれん59,092百万円が計上されており、総資産228,789百万円の26％を占めている。 買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。そのため、貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過収益力を反映したものである。 当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識要否を判定する必要がある。減損損失の認識要否の検討では、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定された見積り割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額との比較が行われる。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で5類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し外食産業全体も順調に業績は回復しているものの、引き続き配分されたのれん金額が相対的に多額であることも考慮して、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必要ないと結論づけている。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。（内部統制の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末において、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれん59,092百万円が計上されており、総資産228,789百万円の26％を占めている。 買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス5が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグループを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスとなった。そのため、貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社BCJホールディングス5により買収された際に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過収益力を反映したものである。 当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識要否を判定する必要がある。減損損失の認識要否の検討では、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎として、事業計画を超える期間については期待インフレーションに伴う成長率を反映して算定された見積り割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額との比較が行われる。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で5類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し外食産業全体も順調に業績は回復しているものの、引き続き配分されたのれん金額が相対的に多額であることも考慮して、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必要ないと結論づけている。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替価格の変動の影響並びに設備や情報システムに対する投資計画などを考慮している。そのため、将来キャッシュ・フローを見積りの算定に利用した重要な仮定は不確実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（会計処理の理解）・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等の準拠性を検討した。（内部統制の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（会計上の見積りの検討）・事業計画に含まれている食に関する消費者の嗜好の変化を踏まえた客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原材料、人件費、水道光熱費）等の見積りについて、資金生成単位別の過年度実績データや利用可能な外部データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行する能力を検討した。・期待インフレーションに伴う成長率の見積りについて、外部データとの比較検討を行い、期待インフレーション率の合理性を検証した。・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画について、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討や、承認された事業計画と投資計画との整合性についての検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将来キャッシュ・アウト・フローの合理性を検討した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 665,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,726,000,000 |
| 未収入金 | 7,371,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,813,000,000 |
| 土地 | 12,623,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,858,000,000 |
| 建設仮勘定 | 151,000,000 |
| 有形固定資産 | 86,906,000,000 |
| ソフトウエア | 4,033,000,000 |
| 無形固定資産 | 64,014,000,000 |
| 投資有価証券 | 162,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,440,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,163,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 32,479,000,000 |
| 未払金 | 7,248,000,000 |
| 未払法人税等 | 401,000,000 |
| 未払費用 | 1,736,000,000 |
| 賞与引当金 | 239,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,621,000,000 |
| 資本剰余金 | 63,176,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,855,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -133,000,000 |
| 負債純資産 | 228,789,000,000 |
PL
| 売上原価 | 176,017,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,906,000,000 |
| 営業外収益 | 1,014,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,112,000,000 |
| その他、流動資産 | 88,000,000 |
| 営業外費用 | 2,038,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 941,000,000 |