| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年３月28日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項① 配当財産の種類 金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式１株につき38円 配当総額4,550,866,814円③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2024年３月29日 第２号議案 定款一部変更の件当社の定款の一部を以下のとおり変更する。（下線部分は変更箇所）変更前変更後第１章 総則第１章 総則第２条（目的）第２条（目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。(1)授乳器具および授乳用具の製造販売ならびに輸出入(2)離乳器具および離乳用具の製造販売ならびに輸出入(3)知育玩具および教育玩具の製造販売ならびに輸出入(4)医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売ならびに輸出入(5)計量器の製造販売ならびに輸出入(6)保温・保冷器具および保温・保冷用具の製造販売ならびに輸出入(7)衛生・介護器具および衛生・介護用品の製造販売ならびに輸出入(8)衣料品の製造販売ならびに輸出入(9)紙製品の製造販売ならびに輸出入(10)日用雑貨品の販売ならびに輸出入(11)食品、飲料および調味料の販売ならびに輸出入(12)入浴剤および洗剤の製造販売ならびに輸出入(13)前各号に関する製品の製造技術の供与および技術指導(14)図書の出版販売ならびに輸出入(15)教育用オーディオ・ビデオソフトの制作販売ならびに輸出入(16)出産、育児、介護に関する教育講座の開設および教材の制作販売ならびにこれに関する学習塾の開設および指導(17)特許権および工業所有権の賃貸(18)妊産婦用品（ブラジャー・ガードル・ナイティ等）、育児用品（哺乳瓶・洗剤・ソープ等）、介護用品（紙おむつ・洗髪器・おむつカバー等）および化粧品に関する販売店の経営(19)損害保険の代理業(20)ベビーシッターの請負(21)広告業、広告代理業(22)前各号に附帯関連する一切の業務当会社は、次の事業を営むことを目的とする。(1)妊娠、出産、育児、介護、教育、衛生、美容、医療および健康にかかる以下の事業(ア)物品の企画、開発、製造、販売、賃貸および輸出入(イ)物品の製造技術の供与および技術指導(ウ)書籍、電子書籍等の企画、制作、出版および輸出入(エ)音声・映像・データ等記録済媒体および電磁的記録の企画、制作、販売および輸出入(オ)アプリケーションソフトの企画、制作、開発、保守、運営、管理、販売および輸出入(カ)企画、支援、請負およびコンサルティング(2)知的財産権の賃貸(3)損害保険の代理業(4)広告業、広告代理業(5)前各号に附帯関連する一切の業務 第３号議案 取締役９名選任の件取締役として、北澤憲政、板倉正、Kevin Vyse-Peacock、矢野亮、鳩山玲人、林千晶、山口絵理子、三和裕美子および永岡英則の９氏を選任する。 第４号議案 補欠監査役１名選任の件補欠監査役として、鳥山亜弓氏を選任する。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果および賛成割合（％）第１号議案剰余金処分の件891,2899,5360（注）１可決 95.86第２号議案定款一部変更の件898,8032,0220（注）２可決 96.67第３号議案取締役９名選任の件 北澤憲政876,83823,9870（注）３可決 94.31板倉正883,59917,2260 可決 95.04Kevin Vyse-Peacock883,63317,1920 可決 95.04矢野亮893,0517,7740 可決 96.05鳩山玲人870,61130,2140 可決 93.64林千晶874,80526,0200 可決 94.09山口絵理子874,57826,2470 可決 94.07三和裕美子885,04615,7790 可決 95.19永岡英則886,36014,4650 可決 95.33第４号議案補欠監査役１名選任の件 鳥山亜弓897,9792,8460（注）３可決 96.58（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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