財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Mental Health Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 刀禰 真之介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂３-16-11 東海赤坂ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-6595 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2011年３月に東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年３月東京都千代田区にITソリューション事業（現 デジタルマーケティング事業）を行う株式会社Miew（現 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得（子会社化）し、Miew System Service株式会社に社名変更（現株式会社Avenir）2015年３月本社を東京都港区に移転2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、Miew System Service株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援（メディカルキャリア支援）事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）2017年３月医師向けマーケティング開始2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月企業の健康管理を担う業務に関するアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月株式会社ヘルスケアＤＸ（連結子会社）を設立2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。メンタルヘルスソリューション事業 83.3％メディカルキャリア支援事業 14.2％デジタルマーケティング事業 2.5％※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。（１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の83.3％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。a.カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 b.マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 c.リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 2022年12月に連結子会社化した明照会労働衛生コンサルタントは、Avenirとの連携により「ELPIS」の提供を開始しており、東海地方における当社の「産業医クラウド」提供拠点となっております。2022年９月に設立したヘルスケアＤＸでは、主に役務提供サービスを行っており、人材不足が著しいクリニックの運営をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (２）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （３）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。①医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Avenir東京都港区60,000メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取産業保健業務の委託サービス開発の受託マーケティング業務の受託株式会社ヘルスケアＤＸ東京都港区20,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所名古屋市東区1,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託資金貸付 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．いずれの子会社も、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。３．株式会社Avenirは特定子会社に該当しております。４．株式会社Avenirについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 2,249,777千円 （2023年12月期）（２）経常利益 289,905千円（３）当期純利益 218,816千円（４）純資産額 269,399千円（５）総資産額 687,366千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メンタルヘルスソリューション事業63メディカルキャリア支援事業8デジタルマーケティング事業4報告セグメント計75全社（共通）17合計92（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2041.54.16,778,625 セグメントの名称従業員数（人）メンタルヘルスソリューション事業1デジタルマーケティング事業4報告セグメント計5全社（共通）15合計20（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 （２）経営戦略及び市場戦略等①メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。ⅰ. 売上高に占めるエンタープライズの比率向上当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上（見込を含む）の企業（グループ）を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、MRR（月次経常収益）の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。2023年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中7.8％の125グループであります。 ⅱ． エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。実際に、毎年エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上しており、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。 ⅲ.「ELPIS」導入促進によるメンタルヘルスソリューション事業のセグメント利益の向上従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、セグメント利益を向上することが可能と考えております。 ⅳ.「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）の改善当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスマターサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。 ②当社グループ内事業によるシナジー戦略当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業の３つの事業を行っております。これら３つの事業は当社グループが提供するメンタルヘルス関連サービスにおいて密接に関連しております。デジタルマーケティング事業において創業以来実施している医学会向けサービスによって蓄積された医師のデータベースとWebマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業、並びにメディカルキャリア支援事業における成約確率の高い見込み顧客の開拓に結びつけるための戦略をとっております。また、メディカルキャリア支援事業においては、売上向上を目指して地方の医療機関と接触を深めておりますが、それによって地方における産業医候補の医師の情報を獲得し、地方の企業におけるメンタルヘルスソリューション事業の見込み顧客開拓につなげることを目指しております。上記戦略を実行することにより、見込み顧客開拓をグループ全体で実施することで、シナジーを発揮し、マーケティングコストの低減を図っていきます。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業に関し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、月次経常収益（MRR）を重要な経営指標と位置付けております。また、MRRを構成する指標として、①エンタープライズ企業の契約社数及び全体の件数に占める比率、②企業規模別契約単価、③「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）、④売上継続率(NRR)も、同様に重要な経営指標であると捉えております。 （４）経営環境厚生労働省より３年ごとに公表されている「患者調査（傷病分類編）」によると、精神疾患により医療機関を受診している患者数は、近年大幅に増加しており、2002年では258万人であったものが、2017年は419万人、2020年では615万人になっています。特に、気分（感情）障害（躁うつ病を含む）、神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害は、2002年137万人であったものが2017年は248万人、2020年には386万人と、大幅な増加がみられます。さらに、「令和２年 労働安全衛生調査（実態調査）」及び「令和４年 労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業・退職した労働者の割合は全体では0.5％から0.8％へ増加、労働者1,000人以上の事業所においては0.8％から1.2％へと増加しております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症蔓延によってテレワークが普及したことから、メンタルヘルス不調は増加傾向にあると推察されます。こうした状況変化に伴い、行政によるメンタルヘルス関連の規制が強化されてきています。産業医については、労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医の選任義務と選任人数等が定められておりますが、それに加え、2015年には労働安全衛生法が改正されてストレスチェック制度が義務化されました。また、2019年には働き方改革関連法が施行され、有休休暇取得の義務化や大企業における時間外労働時間の罰則付き上限規制が法制化されました。５年間猶予されていた医師、建設、運輸業については、2024年４月より時間外労働時間の上限規制の適用が予定されております。また、厚生労働省が2020年３月に改定した「テレワークガイドライン」でも、事業主・企業の労務担当者用の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の中に、メンタルヘルス対策のチェック項目が入っております。企業は法令上の必要性から産業医を選任するといった「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」に移行している最中であり、従業員のメンタルヘルスケア対応を強化し、健康問題を解決していこうという流れが起き始めています。経済産業省が進めている健康経営優良法人の取得企業（注１）は毎年増加しており、企業による従業員への健康配慮の気運が高まっております。しかし、多くの企業で選任している産業医では、新型コロナウイルス感染症による環境変化等の最新の動向を踏まえたメンタルヘルスケアへの対応ができていない可能性があります。当社は、企業が従業員のメンタルヘルスケアを実現していくためには、高い専門性を持つ産業医、そして、厚生労働省が推奨する通称「４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）」による体制整備を実現し、各種ハラスメント対策を含め、適正な運用を実現し続けることが重要と考えています。そのため、こうした企業から当社への問い合わせの多くは、既存産業医の交代、保健師の登用、メンタルヘルス対応、健康管理室（注２）の立ち上げ等となっております。総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 (企業等に関する集計 産業横断的集計) (2023年６月27日)」によれば、産業医選任義務の対象となる従業員50人以上の企業数は、日本国内に約10万社ありますが、上記の「形式運用」から「課題解決型運用」への変化により、メンタルヘルスソリューション事業の事業拡大の余地は大きいものと考えております。 （注１）健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。（注２）健康管理室: 社員の健康管理業務全般を担う機能 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、下記の４点があると考えております。 ① 収益基盤の強化当社グループは、これまでも各事業において、収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するために、まずメンタルヘルスに関する認知活動の強化が重要であると考え、メディアやセミナーを通じたメンタルヘルスに関する広報活動を強化するため、2024年１月にデジタルマーケティング事業部をビジネスインキュベーション部へ改組し、グループ内のマーケティング支援活動及び新規事業開発を行うことといたしました。加えて、当社の事業と親和性の高い企業との業務提携や企業の買収などを通じ、業容拡大を目指しております。また、メンタルヘルスソリューション事業においては、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、株式会社「ヘルスケアDX」のクリニック運営支援を通じた医療機関ネットワークの構築などを進めてまいります。 ② サービスの健全性の維持及び向上当社グループの事業において、インターネットを通じたビジネスとなっているものに関しては、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼動や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 ③ 組織力、内部管理体制の強化ⅰ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。 ⅱ．内部管理体制の強化当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 ⅲ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、「個人情報保護規程」の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。 ④ 財務上の課題当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業においては、現状を未だ投資フェーズと捉えており、事業の親和性の高い企業の買収や、サービス開発・広告宣伝等に注力しております。そのため、事業拡大のための成長資金の調達も視野に入れ、資金調達の多様化を含む財務体質の強化を図っていきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク① インターネット関連市場の動向について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業の３つの事業において、見込み顧客の獲得やサービスの提供等に関し、インターネットを利用した事業を展開しており、当社グループ事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。しかしながら、例えば、個人情報に関するより厳しい規制が生じるなど、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが展開する３つの事業では、主に特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から見込み顧客を集客しております。そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムの安全性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。当社グループでは、インターネットを活用したサービスの展開を行っており、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築してまいります。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な自然災害・感染症等について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し必要な開示を行ってまいります。 ⑥ 競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当連結会計年度末現在において、当社グループが展開する３つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識しております。当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実、向上を進めていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を上げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現や、高い資本力や知名度を有する企業等の参入などにより、競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合の状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業界の成長性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業は、顧客企業と準委託契約により、産業医に関する業務を引受け、一方で、産業医との準委任契約により、当該産業医が顧客企業の産業医に関する業務を行うことを中心とした事業であります。様々な職場におけるメンタルヘルス問題は複雑化、深刻化しております。また、働き方改革の推進もあり、各職場における産業医及び保健師等が果たす役割の重要性が高まってきている状況にあります。こうしたことから、今後一層、働く人々の健康管理に関して、良質な対応を行えるレベルの高い産業医を求める企業が増えていくことが予想されます。当社グループは、産業医や保健師等と連携しながら、受託業務の質的レベルを高め、顧客企業に満足して頂ける努力を続け、この事業をますます拡大していく所存であります。しかしながら、業界を取り巻く法規制、競合の状況、景気動向、社会の変化など、様々な要因により、当該市場の成長が鈍化したり、当社グループの売上が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク① 事業拡大に伴うシステム及びサービス開発について （発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、システムやサービスの保守、開発、コンテンツ及び機能の拡充を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的な開発を計画しております。効果を十分に検証しつつ、計画的に開発を進めるべく、体制を一層、強化してまいります。しかしながら、システムやサービス開発計画の前倒しや事業拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。また、それらのシステムやサービス開発が想定どおりに進捗しない、期待する成果が得られない、さらには法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループにおいて、メンタルヘルスソリューション事業は当社グループの中核事業であり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。当社グループの人的、資本的経営資源をこの事業に集中投下しており、当該事業の推進に支障がないような体制を継続的に維持していく所存であります。しかしながら、当該事業における競争激化や事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における業績変動について （発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社子会社である株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業においては、医療業界における医師の労働市場の変化の影響を受けるとともに、医療機関の医師採用における季節的な変動要因があり、下期に比較して上期（特に４月頃）に売上、利益が集中する傾向があります。メディカルキャリア支援事業の業績は、このような季節的な変動要因により、概ね利益が上期に偏る傾向があります。また、医師の労働市場の全般的な状況変化、他社との競合状況等により、当該事業の業績は大きな影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、医療機関による非常勤の医師採用を推進するなど、季節的な業績変動をできる限り抑えるような対応を図ってまいります。 ④ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における免許について （発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社子会社である株式会社Avenirにおいて行うメディカルキャリア支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13‐ユ‐307447）を受けて行っており、主に医師を医療機関に紹介する事業を行っております。事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、又は事業の停止を命じられることがあります。当社グループでは、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消し又は事業停止を命じられるようなことがあれば、当該事業を行えなくなることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続的な投資について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード（見込み顧客）を獲得し、また既存の顧客を維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。費用対効果を検証しつつ、有効な広告宣伝の方法を継続的に模索しながら対応してまいります。しかしながら、広告宣伝等が十分な成果が得られない場合やコストの上昇等が生じた場合、投資が計画どおりの収益に結びつかない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）社内体制に関するリスク① 小規模組織であることについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。しかしながら、適切なタイミングで当社グループの求める人材の確保が十分にできない場合や、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用するため、コーポレート本部の人員増強・教育、外部の専門家の活用等により内部管理体制を一層、強化してまいります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じたり、また内部統制システムに重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、将来にわたっても常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません、その場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社創業より代表取締役社長を務めております刀禰真之介は、当社グループが中核事業とするメンタルヘルス業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員、幹部社員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図って参りますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的な問題に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「会社法」「労働基準法」等、株式会社が一般的に幅広く遵守しなくてはならない法的規制のほか、事業を展開する上での固有の法的規制を受けております。当社の行う事業は「職業安定法」「労働安全衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告知）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により規制を受けています。当社グループでは、各事業部やコーポレート本部において、法令変更有無及び変更内容、法令違反などを確認しております。各種法令に関する情報、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グルー プの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業を行う上で、顧客企業、医師、医療機関等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定及び遵守、社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、個人情報の保護及び管理の観点からPマークを取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、法令抵触への適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としておりますが、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。しかしながら、既に当社グループの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はありません。しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針であります。 （５）その他に関するリスク① 風評被害について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが行う事業にかかるトラブル、クレーム等、ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような風評被害等が発生しないように、コンプライアンス重視、クレーム対応、社員教育を徹底していく方針であります。 ② 配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社グループの事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社グループは創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生する時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2024年２月末）における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,058,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,165,500株の9.5％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ437,720千円増加し、1,733,835千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ345,362千円増加し、1,335,626千円となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が254,203千円、売掛金が125,955千円増加し、それぞれ913,714千円、365,411千円となったことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ92,357千円増加し、398,209千円となりました。これは主に、本社及び子会社事務所増床等により有形固定資産が24,443千円増加し38,009千円となったこと及び投資その他の資産の差入保証金が20,604千円増加し28,463千円になったことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,426千円減少し、618,319千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ100,937千円減少し、405,858千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,393千円減少し57,065千円となったこと、未払金が39,811千円減少し71,383千円となったこと、及び買掛金が36,976千円減少し、96,547千円となったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ78,511千円増加し、212,461千円となりました。これは、長期借入金が78,511千円増加し、212,461と千円となったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,146千円増加し、1,115,516千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円の計上により利益剰余金が441,371千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,400千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後のイベント再開や観光等のインバウンド需要の増加等により経済活動再開の動きが活発化しましたが、円安進行、中国経済の減速、東欧や中東の地政学リスクの高まり等の下押し要因により、全体としては不透明感のぬぐえない状況となりました。このような状況のなかで当社グループは、不確実な環境下でも着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、前連結会計年度に新規サービス提供を目的として設立した子会社「株式会社ヘルスケアＤＸ」、東海地域における営業基盤の強化等を目指して連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」も業績を伸ばしており、当社グループの成長に寄与しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,608,600千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は501,093千円（同35.5％増）、経常利益は495,854千円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は441,371千円（同66.5％増）となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。 a. メンタルヘルスソリューション事業当連結会計年度においては、大手上場企業を主な対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの契約単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。これらに加え、「株式会社ヘルスケアＤＸ」及び「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」が売上に貢献しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2,173,595千円（前連結会計年度比43.0％増）、セグメント利益278,352千円（前連結会計年度比233.2％増）となりました。 b. メディカルキャリア支援事業当連結会計年度においては、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等による売上は前連結会計年度と比較して減少しました。しかしながら、医師の転職市場の環境変化に柔軟に対応したことにより、常勤医師の紹介は予想を上回る結果となりました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高370,753千円（前連結会計年度比46.9％減）、セグメント利益177,887千円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。 c. デジタルマーケティング事業当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による受注単価、及び粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注に注力しました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高64,251千円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益55,253千円（前連結会計年度比343.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254,203千円増加し、913,714千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ199,948千円減少し、177,541千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益522,831千円、減価償却費24,480千円、支払利息3,241千円、未収消費税等の減少1,720千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加125,955千円、未払金の減少39,811千円、仕入債務の減少36,976千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ169,715千円減少し、90,615千円となりました。これは事務所増床に伴う有形固定資産の取得による支出30,845千円、敷金及び保証金の差入による支出24,902千円、及びソフト開発のための無形固定資産の取得による支出34,867千円はあったものの、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当連結会計年度に実施されなかったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ48,424千円増加し、167,277千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入200,000千円及び株式の発行による収入18,800千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出84,783千円、リース債務の返済による支出1,705千円等があったことによるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績（１） 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 （２） 受注実績当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。 （３） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年度比（％）メンタルヘルスソリューション事業2,173,595143.0メディカルキャリア支援事業370,75353.1デジタルマーケティング事業64,25191.9合計2,608,600114.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人社団大瑛会572,71525.0126,1424.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は2,608,600千円となり、前連結会計年度と比較して320,411千円増加（前期比14.0％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して654,108千円増加し、2,173,595千円（前期比43.0％増）となった一方、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少により前連結会計年度と比較して327,780千円減少し、370,753千円（前期比46.9％減）となったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して302,994千円増加し、1,161,579千円（前期比35.3％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して214,601千円増加し、975,812千円（前期比28.2％増）となったことによるものであります。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して17,416千円増加し、1,447,021千円（前期比1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して113,753千円減少し、945,927千円（前期比10.7％減）となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して157,258千円減少し、66,203千円（前期比70.4％減）となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して69,554千円減少し、117,994千円（前期比37.1％減）によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して131,170千円増加し、501,093千円（前期比35.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して195千円減少し、25千円（前期比88.6％減）となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して19,205千円減少し、5,264千円（前期比78.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた上場関連費用がなくなったことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して150,180千円増加し、495,854千円（前期比43.4％増）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、受取損害賠償金を26,889千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、81,459千円（前連結会計年度は132,590千円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して176,250千円増加し、441,371千円（前期比66.5％増）となりました。 （c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。 ENT（Enterpriseの略称）従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ） SMB（Small and Medium Businessの略称）メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客 MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。 NRR（Net Revenue Retentionの略称）「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。 契約社（グループ）数SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。 契約単価SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。 解約率（Customer Churn Rate）月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。 MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2021年35414446 2021年414244512022年48545557 2022年566065682023年59646769 2023年75788491※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外 契約社数（単位：社） （単位：グループ）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2021年7608799431,000 2021年848690962022年1,0481,1521,2221,275 2022年1001031051082023年1,3291,4331,5171,598 2023年112118125125※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計 契約単価（単位：千円）SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2021年53525252 2021年5065225065562022年53525150 2022年5836056416622023年52504948 2023年699688708761※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出 解約率（単位：％）SMB１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2021年0.10.10.90.40.40.50.30.30.80.60.50.32022年0.30.51.00.70.40.30.60.10.50.50.2%0.0%2023年0.00.20.80.00.61.00.80.30.20.30.40.3 ENT１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2021年0.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.02022年0.00.00.00.00.01.00.00.00.00.00.00.02023年0.00.00.00.90.00.00.00.00.80.00.80.0※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出 NRR（売上継続率）（単位：％） 2021年12月2022年12月2023年12月ENT101129115※2021-2023年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを 12か月前の12月MRRで除して算出 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要は、事業拡大のためのM＆A及び新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は42,005千円であります。その内訳は建物11,445千円、建物附属設備が10,538千円、工具、器具及び備品が8,860千円、ソフトウエアが11,160千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円） 合計（千円）本社（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業デジタルマーケティング事業本社設備事業用クラウドソフト事務用機器9467,85140,71149,50920(1)（注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は1,034千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社Avenir本社（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業メディカルキャリア支援事業本社設備事務用機器698389－1,08762(4)株式会社ヘルスケアＤＸ本社及び店舗（東京都港区）メンタルヘルスソリューション事業店舗設備26,3061,817－28,123４ (2)株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所本社（名古屋市東区）メンタルヘルスソリューション事業事務用機器－－1,6931,693６(0)（注）１．上記の他、本社建物等を賃借しており、年間賃借料は、株式会社Avenirは11,257千円、株式会社ヘルスケアＤＸは4,212千円、株式会社明照会労働衛生コンサルタントは3,840千円であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,005,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,778,625 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 刀禰真之介東京都港区3,506,00034.68 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号481,8004.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号460,7004.55 株式会社Orchestra Investment東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー５階420,0004.15 株式会社シグマクシス・インベストメント東京港区虎ノ門４丁目１番８号389,8003.85 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号319,6003.16 原島健輔東京都港区239,0002.36 ファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合東京都文京区本郷四丁目１番４号176,7001.74 株式会社杏林舍東京都北区西ケ原三丁目46番10号150,0001.48 山田真弘東京都葛飾区130,0001.28計－6,273,60062.07（注）１．上記のうち、代表取締役社長である 刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。２．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号保有株券等の数 株式 509,300株株券等保有割合 5.03％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高459,700450,780△663,060－247,419－247,419当期変動額 新株の発行71,16971,169 142,339 142,339親会社株主に帰属する当期純利益 265,121 265,121 265,121自己株式の取得 △41△41 △41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 531531当期変動額合計71,16971,169265,121△41407,418531407,950当期末残高530,869521,949△397,939△41654,838531655,369 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高530,869521,949△397,939△41654,838531655,369当期変動額 新株の発行9,4009,400 18,800 18,800親会社株主に帰属する当期純利益 441,371 441,371 441,371自己株式の取得 △36△36 △36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1212当期変動額合計9,4009,400441,371△36460,13412460,146当期末残高540,269531,34943,432△781,114,9735431,115,516 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,770 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,856 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田真弘 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数4136当期間における取得自己株式数－－（注）１．当事業年度における取得自己株式41株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．9,835,300272,000－10,107,300合計9,835,300272,000－10,107,300自己株式 普通株式（注）２．2341－64合計2341－64（注）１．普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。２．自己株式の普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥村 隆志 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得した。２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日に多額な資金の借入を行った。これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に177,567千円ののれんを計上している。のれんの金額的重要性が高く、今後も買収等により多額ののれんが発生すると見込まれる。会社は、のれんを含む資産をグルーピングしたうえで、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること、及び法規制等の社会的な対応の変化に伴い、当該仮定に基づいた見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。①内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。評価した内部統制には株式取得時の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を含んでいる。②減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、直近の利益水準による回収可能期間に異常がないか否かを検討した。③減損損失の認識の判定減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討することとしている。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に177,567千円ののれんを計上している。のれんの金額的重要性が高く、今後も買収等により多額ののれんが発生すると見込まれる。会社は、のれんを含む資産をグルーピングしたうえで、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること、及び法規制等の社会的な対応の変化に伴い、当該仮定に基づいた見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。①内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。評価した内部統制には株式取得時の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を含んでいる。②減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、直近の利益水準による回収可能期間に異常がないか否かを検討した。③減損損失の認識の判定減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討することとしている。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に177,567千円ののれんを計上している。のれんの金額的重要性が高く、今後も買収等により多額ののれんが発生すると見込まれる。会社は、のれんを含む資産をグルーピングしたうえで、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けること、及び法規制等の社会的な対応の変化に伴い、当該仮定に基づいた見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。①内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。評価した内部統制には株式取得時の評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を含んでいる。②減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、直近の利益水準による回収可能期間に異常がないか否かを検討した。③減損損失の認識の判定減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討することとしている。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥村 隆志 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得した。２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日に多額な資金の借入を行った。これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の株式を関係会社株式として228,515千円（所有割合100％）計上している。当該金額は総資産の16.5％を占めており、また、同社の2023年12月期末現在の純資産は20,171千円であり関係会社株式の簿価に対する比率は8.8％となっている。会社は関係会社株式の評価について原価法を採用しているが、当該関係会社の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする必要がある。また、会社が同社株式を取得する際に、同社の超過収益力を考慮して価格を決定したことから、実質価額を算定する際にも同社の超過収益力を考慮する必要がある。関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額の算定に同社の超過収益力を考慮する必要があり、その算定方法が複雑であることから、当監査法人は、関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式の評価の妥当性については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。①対象会社の株式取得の際の取得価額決定資料の検討対象会社の株式取得の際の取得価額は、同社の純資産だけでなく同社の超過収益力を考慮して決定されていることから、その算定プロセスの合理性を検討した。②期末時の実質価額及び減損の要否の検討対象会社の期末時の財務諸表をもとに、①で検討した株式の取得価額の算定プロセスと同様のプロセスにて期末時の実質価額が算定されているかどうかを検討したうえで、減損の要否を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の株式を関係会社株式として228,515千円（所有割合100％）計上している。当該金額は総資産の16.5％を占めており、また、同社の2023年12月期末現在の純資産は20,171千円であり関係会社株式の簿価に対する比率は8.8％となっている。会社は関係会社株式の評価について原価法を採用しているが、当該関係会社の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする必要がある。また、会社が同社株式を取得する際に、同社の超過収益力を考慮して価格を決定したことから、実質価額を算定する際にも同社の超過収益力を考慮する必要がある。関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額の算定に同社の超過収益力を考慮する必要があり、その算定方法が複雑であることから、当監査法人は、関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式の評価の妥当性については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。①対象会社の株式取得の際の取得価額決定資料の検討対象会社の株式取得の際の取得価額は、同社の純資産だけでなく同社の超過収益力を考慮して決定されていることから、その算定プロセスの合理性を検討した。②期末時の実質価額及び減損の要否の検討対象会社の期末時の財務諸表をもとに、①で検討した株式の取得価額の算定プロセスと同様のプロセスにて期末時の実質価額が算定されているかどうかを検討したうえで、減損の要否を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社（株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所）株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 70,000 |
| 未収入金 | 4,812,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,851,000 |
| 有形固定資産 | 8,798,000 |
| ソフトウエア | 40,711,000 |
| 無形固定資産 | 69,552,000 |
| 長期前払費用 | 523,000 |
| 繰延税金資産 | 60,864,000 |
| 投資その他の資産 | 459,469,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 35,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,826,000 |
| 未払金 | 25,661,000 |
| 未払法人税等 | 27,101,000 |
| 賞与引当金 | 900,000 |
| 資本剰余金 | 531,349,000 |