財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | GOODSPEED CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 久統 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)933-4092（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2002年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン2003年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード名東ＳＵＶカスタム専門店）を名古屋市守山区にオープン2005年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード中川・港カスタム専門店）を名古屋市港区にオープン2006年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更2008年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン2009年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン2011年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立2011年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン2012年４月本社を名古屋市東区に移転2012年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン2013年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現 ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン2013年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン2014年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン2014年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤ ＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン2015年３月レンタカー事業を開始2015年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現 グッドスピードＭＥＧＡ 浜松店）を浜松市西区（現 浜松市中央区）にオープン2015年９月マッハ車検名古屋守山店（現 グッドスピード名東守山店）を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン2016年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現 グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン2017年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現 ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン2017年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併2017年10月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン2018年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン2019年２月グッドスピードＭＥＧＡ 大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン2019年10月グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化2020年１月子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併 グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン2020年４月株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現 グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン2020年５月グッドスピード豊田買取専門店（現 グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン2020年９月カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープングッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン2021年１月グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現 グッドスピード ＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン2021年３月株式会社チャンピオン（現 株式会社チャンピオン７６）を子会社化2021年４月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン2021年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６四日市店を三重県四日市市へオープン2021年９月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン2021年10月株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡年月概要2021年12月グッドスピード車検岐阜店を岐阜県岐阜市にオープン2022年２月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店を静岡県浜松市にオープン2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店を岐阜県大垣市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン2022年10月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶイオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2022年11月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープングッドスピード沖縄豊見城ＳＵＶ専門店を沖縄県豊見城市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６イオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2023年１月グッドスピードＭＥＧＡ 輸入車ＳＵＶ 岡崎昭和町店を愛知県岡崎市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６岡崎昭和町店を愛知県岡崎市にオープン2023年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６尾張旭店を愛知県尾張旭市にオープンＭｏｔｏｒｒａｄ Ｎａｇｏｙａ Ｍｅｉｔｏを愛知県名古屋市千種区にオープン2023年７月グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ 大阪豊中店を大阪府豊中市にオープングッドスピード清水鳥坂買取専門店を静岡県静岡市清水区にオープングッドスピードレンタカー石垣島店を沖縄県石垣市にオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、車及びバイクにおける中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、自動車販売及びその附帯事業を行っております。 当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントでありますが、中古車販売、自動車買取、整備・鈑金、保険代理店及びレンタカー、ガソリンスタンドのサービスを提供しております。 なお、当社グループのサービスの内容、当該サービスに係る位置付け及びサービス系統図は以下のとおりであります。 （１）中古車販売 中古車販売のＭＥＧＡ専門店、国産車専門店、輸入車専門店を展開しております。お客様のライフスタイルに合った車、バイクを提供することを目的として、取扱車種を絞ることにより専門性の高い店舗作りと人材教育を進めております。創業以来ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル／Sports Utility Vehicleの頭文字を取った自動車の形態のひとつ。スポーツ多目的車。）・４ＷＤ専門中古車販売店及び輸入中古車販売店として蓄積してきたブランドイメージを武器として、高年式、低走行の絞り込んだ車種に特化した専門店展開を進めてまいりました。 出店方針といたしましては、東海エリア内におけるドミナント方式及び東海地方以外へのエリア拡大を狙いとした出店形態により、積極的に事業展開を進めております。集客は、インターネットやテレビ・ラジオＣＭによる広告を活用することにより、商圏エリアをより広げる取り組みも行っております。なお、2023年９月末現在、ＭＥＧＡ専門店12店舗、国産車専門店11店舗、輸入車専門店３店舗、バイク専門店８店舗、買取専門店２店舗、車検専門店４店舗、ＢＰセンター５店舗、ガソリンスタンド１店舗、レンタカー２店舗を東海４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）および大阪府、兵庫県、沖縄県で展開しております。小売販売台数の推移 第20期実績（2022年９月期）第21期実績（2023年９月期）小売販売台数(台)14,87716,961 （２）自動車買取 お客様の当社グループ店舗への持ち込みによる店頭買取の他、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で当社グループへアクセスした自動車買取希望に対する出張買取を行っております。 自動車買取を展開していくことで、買取車両のうち当社グループの取扱ラインナップ車種は当社グループの店頭在庫として、オートオークションに依存しない店頭販売に寄与する仕入ルートの開拓強化を図っております。当社グループの取扱ラインナップでない車両は、オートオークション会場へ出品することで当社グループ売上へ寄与することが可能であります。今後も当社グループにとって重要な事業と位置付け、積極的な資本投入を考えております。 （３）整備・鈑金 販売した車両の整備や車検等のサービスを展開しております。ほとんどの販売店に整備工場を併設しており、整備工場を併設していない販売店についても、近隣店舗の整備工場や外注先にて整備を行い、車検整備の獲得件数増を実現しております。また、販売店は休日にお客様が集中するため、販売と整備を分離することにより、サービス向上、業務効率化を図っております。更に、2013年に鈑金を専門に行うＢＰセンター（ボディー＆ペインティング／Body&Paintingのこと。車両の鈑金塗装を行う。）の展開を開始し、より安心安全な車両利用が可能になるよう、サポート体制の強化を図っております。 （４）保険代理店 損害保険会社の代理店業務のサービスを展開しております。中古車販売の各店舗において、当社グループ取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っております。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のため、サポート体制の強化を図っております。 （５）レンタカー 車両の貸出サービスを提供しております。サービス提供の目的としては、新たな収益の柱を作ること、お客様のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げること、レンタカー車両として利用した後、当社グループ在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓であります。現在のレンタカー顧客は、一般のお客様及び当社グループが代理店契約をしている損害保険会社であり、主に観光目的や事故発生時のレンタカーとしてご利用頂いております。（６）当社グループの強み①専門性の特化店舗ごとにＳＵＶ、ミニバン、輸入車及びバイクのように、取扱車種を絞り、各店舗に大型駐車場を用意し、常時3,000台以上の在庫車両を抱えてクルマ選びをサポートしております。これにより、ご来店いただいた際にお客様の希望に沿った車両をより多くの選択肢の中から選んでいただける環境を整えております。また、店舗ごとに取扱車種を絞り社内研修や店舗教育を受けることで、営業一人ひとりが短期間で豊富な専門知識を身に着けることができ、お客様が安心して購入できる豊富な提案を実現しております。 ②ドミナント出店戦略店舗展開はドミナント出店戦略を基本としております。専門性に特化した店舗作りとの相乗効果により、特定のジャンルにおいて豊富な在庫台数を保持することができ、特にＳＵＶは東海エリア最大級の在庫数と車種で豊富な品揃えを実現しております。 ③快適・清潔な店舗作り従来の中古車販売店のイメージを覆すような、洗練された明るいショールームをコンセプトに、取扱車種に合わせたデザイン性の高い店舗作りを行っております。また、ショールームにはキッズスペースを設置するなど、ファミリー層にも気軽にご来店頂き、心地よくお過ごし頂ける店舗作りを進めております。 ④カーライフのトータルサポート当社グループでは、中古車及びバイクの販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカー及びガソリンスタンドなど、お客様のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。具体的には下表の商品があります。2023年９月30日現在商品名内容車検・整備店舗に併設されたピットには、国家資格保有整備士・検査員を配置。鈑金・塗装ＢＰセンターによる、車両の傷及び凹みの鈑金・塗装。オートローン店頭申込可能なオートローンにより、面倒もなく簡単な手続きで申請可能。レンタカー愛知県・兵庫県・沖縄県で展開。全て新車もしくは２年以内の好条件の中古車を中心にナビ・バックカメラ・ＥＴＣ標準装備。気に入った車両はそのまま購入可能。ガソリンスタンド整備・鈑金工場に併設され、ドライブスルー洗車機も利用可能自動車保険事故受付から車両の引取・修理・保険金請求手続きまで一貫対応。代車常時500台、土日対応可能。買取（店頭・出張）・下取特に、小売再販が可能なＳＵＶ及びバイクは高価買取を実現。 ⑤独自基準の仕入体制全国のオートオークションや自動車販売業者から、当社グループの基準を満たす品質の確かな車両を仕入れております。具体的には、毎日のように開催されるオートオークションにおいて、当社グループは修復歴のない車両を取り扱う専門店として、高品質な車両を逃さず仕入れるために専門部署を設け、安定した供給を行うだけでなくお客様のニーズにマッチした優良車両をご提供できるよう努めております。更に、当社グループ独自基準のもと、車両（車・バイク）の買取・下取を強化し、直接販売により高品質車両をより安くご提供できる環境作りを進めております。 ⑥豊富なオプション車両販売においては、お客様の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、１台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、お客様にとって購入しやすい金額で販売できるように努めております。2023年９月30日現在商品名内容ＧＳ ＷＡＲＲＡＮＴＹ最長３年間。中古車販売の保証プログラム。オイル交換、オイルエレメント交換などの定期点検のメンテナンスパックも含む。コーティング・スクラッチバリア耐久性に優れたガラスコーティング。ドライブレコーダー車載型映像記録装置。事故、盗難などのトラブル時に備えて車内外の状況を記録。ＶＩＰ ＰＡＳＳＰＯＲＴグッドスピード車検大府ＳＳ店でのガソリン給油最大６円 /ℓ引、オイル交換無料券、車検・コーティング割引クーポンなどの特典豊富なＶＩＰ会員。 ⑦サービスファクトリーの併設購入頂いた後もお客様に安心してカーライフを送って頂けるよう、ほとんどの店舗に充実した整備ピットを併設しております。国家資格保有整備士が常駐し、納車前の点検をはじめ、車検や定期点検、カーナビゲーション取り付けやボディーコーティング、カークリーンなど常時対応しております。また、高機能・高品質な設備・機材を多数取り揃え、幅広い整備メニューも提供しております。運輸局指定工場も保有し、充実した設備と国家資格保有整備士の高い技術力で安心＆リーズナブルな車検対応を行うことが可能であります。 ⑧ファン（お客様）との繋がり当社グループでは、当社グループの商品・サービスをご利用頂いたお客様との結びつきを大切にし、当社グループの「ファン」になって頂くことを重視しております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、ＳＵＶ及びバイクであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとＳＵＶ及びバイクは繋がりやすく、車及びバイクを販売して終わりではなく、レジャー・スポーツを通してお客様との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。 ⑨人材育成・採用当社グループでは、長年培った独自の採用基準により、当社グループにマッチし活躍が期待できる人材の採用を行っており、2023年４月入社の新卒採用は126名でありました。また入社後は、車両販売、整備、鈑金それぞれに設定した目標を達成することで、チーフや店長、部長へ昇格できる制度を確立しており、モチベーション高く毎日の業務に取り組む社員が多く、計画的な育成を実現しております。 ［サービス系統図］ 事業所数と内訳を示すと以下のとおりであります。なお、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。2023年９月30日現在 サービスの名称ＭＥＧＡ専門店国産車専門店輸入車専門店バイク販売店買取専門店車検専門店ＢＰセンターガソリンスタンドレンタカー専門店本社合計中古車販売1211３８------34自動車買取----２-----２車検-----４----４整備鈑金------５---５保険代理店---------１１ガソリンスタンド-------１--１レンタカー--------２-２合 計1211３８２４５１２１49事業所で複数のサービスを提供している場合、主要なサービスを実数で表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社チャンピオン７６名古屋市千種区30,000バイク事業100役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。 2023年９月30日現在部門別の名称従業員数（人）営業職（販売、保険等）275営業職（買取）41整備/鈑金・塗装260事務職・全社（共通）225合計801（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．従業員数が当期中において、97名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）69327.82.54,518 当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。部門別の名称従業員数（人）営業職（販売、保険等）226営業職（買取）38整備/鈑金・塗装235事務職・全社（共通）194合計693（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が当期中において、84名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2023年９月29日付け「調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じていると会計監査人である監査法人A&Aパートナーズから指摘されたことを受け、第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会による調査が2023年10月６日より開始されました。そして、調査により、2024年１月４日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、実際には納車が未了にもかかわらず納車した旨の社内処理をすることによる売上の先行計上が行われていたこと及び件外調査による、鈑金塗装を行うBPセンターの売上の後ろ倒しが行われていたこと、更にオプション費用の無断付帯等も判明し、取締役によるチェック機能の無効・形骸化、３ラインディフェンスの無効・形骸化等の内部統制上の不備が明らかになりました。 当社としましては、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １.コンプライアンス及び内部統制」で記載しております対策を徹底して実行してまいります。 株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 今後の方針としましては、再発防止策の徹底・ガバナンスの強化を図るとともに、引き続き顧客のニーズに的確に対応することで、ＳＵＶ・４ＷＤ販売の全国展開を進め、「ＳＵＶといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業が属する中古車業界におきましては、中古車販売店は小規模店が乱立する多数乱戦状態であります。全国には約３万店にのぼる中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは５％程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。 また、当連結会計年度における中古車業界は、不適切な疑義がある過去の事象について各種報道等により指摘を受けており、当社においても過年度決算において売上の先行計上が行われていたことが明らかとなり、第三者調査委員会の調査を受ける等、厳しい環境となりました。 このような状況下で当社グループにおいては、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。 １．店舗数の拡大 引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。 また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているＳＵＶ・４ＷＤ、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。 ２．カーライフサポートの拡充 2018年９月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年９月期に買取専門店の出店を開始し2023年９月期も継続的に出店することで、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図っております。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。 現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。 ３．来客数の増加 販売促進、広告宣伝の強化によって、当社グループから車両を購入した顧客への営業を強化してまいります。具体的には、2018年９月期に一新したＣＲＭシステム（顧客管理システム）の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店（リピート率）を高めてまいります。 また、リニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。 ４．顧客当たりの単価の維持・拡大 ＧＳ ＷＡＲＲＡＮＴＹやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。５．組織体制の強化 当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。 ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成の客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を増加し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。 売上高営業利益率の推移指標前連結会計年度（2022年９月期）当連結会計年度（2023年９月期）売上高56,237,187千円64,466,026千円営業利益又は営業損失(△)871,814千円△1,192,803千円売上高営業利益率1.6％△1.9％ （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．コンプライアンス及び内部統制当社は2024年１月４日付け「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討してまいりました。当社では、第三者調査委員会の調査報告書で指摘のありました売上の先行計上等に加え、関連当事者取引及びオプション費用の無断附帯に係る追加調査結果を踏まえた再発防止策を実行してまいります。 役員の意識改革と牽制機能の強化 業務執行取締役は株主から選任されている自覚を持ち、自らの役割・責任を再確認いたします。不適切な処理の主導や指示に従うことがないよう、外部専門家のアドバイスを受け構築する役員研修の受講を通じて、取締役としての役割・責任を理解し、自己研鑽を重ねてまいります。 内部統制システムを適切に機能させ情報収集を行うため本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長が出席する執行役員会の開催を2024年２月より開始しております。毎週開催とし、執行役員会で各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行うことにより、従来の営業偏重ではない、風通しがよく自由闊達な協議ができる企業風土を構築し、業務執行取締役及び執行役員が相互の監視・牽制を行う場として運営いたします。 コンプライアンス強化を推進するため2024年２月より管理本部内にコンプライアンス部を新設し、再発防止策の計画作成及びその実行並びに各部門で導入する仕組みが有効に機能しているかの確認を行ってまいります。 監査等委員の監督強化 監査等委員会の監査方法と関与の在り方を再検討いたします。監査等委員会は、毎月の活動状況を取りまとめた月次監査報告書を作成し、重点的に取り組んだ事項や発見事項・改善点等につき、定例的に代表取締役社長と情報共有を行ってまいります。2024年２月より人員・体制を強化した内部監査部門を監査等委員会直下の兼任の補助使用人として活用し、本部や店舗の監査結果を共有し、よりきめ細かいチェック体制を構築いたします。 監査等委員会は、監査実施報告書に基づき、年度ごとの重点監査項目と取締役の職務執行について報告・議論し、業務適正確保のためにコミュニケーションを強化し、内部監査部門の監査項目を見直して業務全体の改善を図ってまいります。 役員の権限の適切な配分 取締役間の上司・部下、評価者・被評価者の関係を避け、相互の監督・監視を強化するため、取締役の業務分掌の見直しを行います。 指名・報酬諮問委員会は、取締役の評価に用いる客観的で合理的な基準及び体制を整備いたします。 取締役の就任後の評価には、業績や貢献度、相互の監視・牽制機能の遂行などを客観的かつ合理的に評価する基準を設け、指名・報酬諮問委員会が判定し、取締役会が評価を決定いたします。 内部監査部門の体制強化 内部監査部門の独立性を確保し、監視・牽制機能が有効に働くような体制整備を目指してまいります。 2024年２月より内部監査部門の人員を１名増員し、部長と課長の２名体制で内部監査を行い、監査機能を強化いたします。 内部監査を組織的かつ実効性あるものとし、内部監査部門と監査等委員会の連携をより強化するため、実務については内部監査部門を監査等委員会の直下に置き、体制及び内部監査計画の見直しを行ってまいります。 コンプライアンス意識の改革 コーポレート・ガバナンスを回復するために、役職員がルール遵守の意識を持つ環境を構築いたします。具体的には幹部向けのコンプライアンス研修プログラムの設立、全従業員向けのコンプライアンス研修動画の提供、研修後の理解度テストなどを、継続的に行います。 不正取引を防ぐため、監査等委員会、内部監査部門、管理本部がルールの実現性と有効性を監修し、違反者への処分案をコンプライアンス委員会で決定し、取締役会で審議いたします。 インセンティブ報酬制度の見直し 営業成績に偏重したインセンティブ報酬制度からの脱却を前提とし、ルール遵守やサービス品質に焦点を移したルールへと見直しを行います。見直しを行ったルールはコンプライアンス委員会にて内容を監修し、取締役会にて審議いたします。また、見直しは継続的に実施してまいります。 売上計上に係る仕組みの整備 売上計上に係る書類偽造を防止し、偽造が発生した場合直ちに検出される仕組みを整備することで、より客観性を有するシステム的な確認方法を導入し、内部監査部門の監査項目の一つといたします。 内部通報制度の周知徹底 当社グループでは、内部通報制度は既に導入されておりましたが、従業員等に内部通報制度の重要性と窓口の周知徹底を行うと同時に、周知時のアナウンス表記を改善し、利用を促進してまいります。 2024年３月より当社から完全に独立した相談窓口（日本公益通報サービス株式会社）を新たに設置し、従業員等に積極的な周知を行ってまいります。 営業偏重の組織風土からの脱却 経理部など管理部門や内部監査部の意見を尊重する組織風土の構築に取り組んでまいります。営業中心の風潮から転換し、執行役員会での協議を通じて議論を促進いたします。執行役員会は内部統制システムの適切な機能化及び情報収集を目的とし2024年２月より設置、運営を開始しております。議論内容としては各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行っており、参加者は本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長であります。 予算に対する過度なプレッシャーを軽減するため、予算編成プロセスを変更いたします。各部門からボトムアップで提出させた後、予算編成及び進捗予想は外部専門業者に委託し、客観的な適正性評価を受けた後、取締役会で審議いたします。 利益相反取引を含む関連当事者の監視 代表取締役は、会社と個人との利益相反取引と決別し、原則今後一切の利益相反取引を行わないこととし、取引が発生する場合は取引実行前に正しく取締役会での承認がなければ実行しないルールの運用を行います。 関連当事者等取引管理規程の改定により、主管部署を経営戦略部から経理部に変更し、主管部署は売上管理システムから会計システムへ取り込むために出力するファイルと関連当事者リストを突合し、会計システムに取り込む前に関連当事者取引の有無確認による調査の厳格化や報告・照会手続きの明確化を行います。 監査等委員会は、監査の一環として実施中の取締役職務執行確認書（取締役の在職期間を通じて利益相反取引等の法令遵守を中心とした自己の確認書類）と関連当事者リストに記載された取引内容を突き合わせ、関連当事者取引及び利益相反取引が取締役会の承認を得ているかについて、事後確認を行います。 取締役管理本部長、内部監査部、監査等委員会で、利益相反取引の取締役会への付議状況及び役員の利益相反取引の発生について、定期的に確認・監視を行う仕組みを導入いたします。 経営責任の明確化 2024年１月30日付け「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表のとおり、経営責任の明確化を図るため、取締役３名が辞任いたしました。また、第三者調査委員会の調査報告書の提言内容を厳粛に受け止め、経営責任の明確化を図るため、代表取締役は売上先行計上を認識しておらず直接関与していないことから、月額報酬の50％を３ヶ月間減額することを指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決議いたしました。前記開示当時進めておりました関連当事者取引調査は完了しており、調査結果及び既に実施済の処分内容等を踏まえ社内で検討した結果、追加処分等はございませんでした。 再発防止委員会の設置 上記それぞれの再発防止策が遅滞なく実行されること、監査等委員会監査及び内部監査並びに会計処理が適正に運用されていることをモニタリングするため、今般新たに、取締役管理本部長を委員長とし、委員として監査等委員、コンプライアンス部長、内部監査部長、経営戦略部部長の６名で構成した社内で「再発防止委員会」組織を設置いたします。また、コンサルティング会社などの助言を頂きながら進捗管理並びに再発防止に努めます。再発防止策の進捗は、適時開示してまいります。 ２．既存店の収益性向上当社グループは、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数拡大」、「カーライフサポート充実」及び「組織体制強化」などを推進し、販売台数を拡大しております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、既存のお客様がリピーターになっていただくことが重要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品の販売及びサービスの提供、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益力向上に努めてまいります。 ３．新規出店戦略当社グループの持続的成長のために、前述の既存店の収益力向上に加え、新規出店による販売シェアの拡大は極めて重要であります。今後とも全社としてより収益力が高まるよう、新規出店を行いローコスト化に取り組んでまいります。 ４．仕入ルートの開拓当社グループは、仕入の多くをオークションに依存しております。オークションによる仕入れにおいて、当社は、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。 ５．人材確保と育成当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。 ６．販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備当社グループは、お客様へのアンケートの実施、専門オペレーターを配置したコールセンターの体制強化、集約したお客様情報を分析する部署を設けることにより、お客様との関係強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にしながら販売後のサポート体制を充実していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売取引の統制リスク当社は、2024年３月29日に提出した内部統制報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済情勢に係るリスク新車市場及び中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (3) 特定の仕入ルートへの依存について当社グループは、販売用車両の仕入れの多くをオートオークションに依存しており、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少すること、または為替の変動などによる海外輸出の増加による需要急増などより仕入価格が上昇し、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (4) 仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について当社グループは、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (5) 賃貸物件による店舗展開について当社グループは、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (6) 人材獲得及び育成について当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (7) 情報管理に係るリスク当社グループでは、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月６日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社グループへの社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (8) 社会的信用力の低下リスクについて当社グループが扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特性を鑑み、当社グループでは仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社グループがこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (9) 消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて当社グループが扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (10) 同業他社との競合について当社グループの事業は当社グループと同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社グループでは取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について当社グループは、積極的な出店戦略による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は増加傾向にあり、有利子負債依存度も高い水準にあります（下表参照）。当社グループでは、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、当社が販売する割賦売上の増加も見込まれますが、反面で支払利息の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 2023年９月期末有利子負債残高（千円）25,524,469有利子負債依存度（％）80.0 (12) 法的規制等について当社グループは、企業経営の基本として、会社法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令や諸規則及び金融商品取引所が定める関係規則等を遵守することを極めて重要な企業の責務と認識し、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化・徹底を図っております。また、当社グループは、事業活動を行うにあたり、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく社内規程を整備しており、現在のところ運営の停止や許可の取消等の事態は発生しておりません。しかしながら、これらの法令・規則や法的規制に抵触する重大な事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (13) 出店に係るリスクについて当社グループでは投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社グループの希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (14) 風評リスクについて当社グループでは、テレビ・ラジオＣＭやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社グループを利用しようとする重要な判断材料となります。その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社グループの商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージの低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (15) 財務制限条項について当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっております。このため、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年６月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 (16) 自然災害の影響について当社グループは東海エリアを中心とした各地域に店舗展開しております。各地域において大雪や台風、地震等、自然災害による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。自然災害の被害については、保険に加入しリスクを低減しておりますが、災害被害が保険の支払限度額を超えた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (17) 戦争の影響について 政治・経済の不安定な局面などによる戦争のリスクに世界はさらされております。当社は国内で販売と仕入を完結させており、海外市場への販売が制限されるリスク、海外流通網の混乱による材料・部品・資材などの調達リスクは限定的と考えております。しかしながら、当該リスクが国内まで及んだ場合には、前述の影響やそれ以外の影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。 (18) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気が下振れるリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2023年９月までの国内中古車登録台数は、3,508,361台（前期比1.3％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）また、昨今の中古車業界につきましては、各種報道等により過去の事案で不適切と指摘されているものがあります。当社グループにおきましては、把握した事象に対して適切な対応を行うこととともに、再発防止を行うことで、お客様からの信頼回復に努めていく所存です。このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市にグッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶイオンモール土岐店、2022年11月に名古屋市中川区にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店、沖縄県豊見城市にグッドスピード沖縄豊見城ＳＵＶ専門店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６イオンモール土岐店、2023年１月に愛知県岡崎市にグッドスピードＭＥＧＡ輸入車ＳＵＶ岡崎昭和町店、2023年３月に愛知県尾張旭市にＣＨＡＭＰＩＯＮ７６尾張旭店、名古屋市千種区にMotorrad Nagoya Meito（旧ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋店）、2023年７月にグッドスピードレンタカー石垣島店をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、64,466百万円（前期比14.6％増)と増益となったものの、各種報道等による中古車業界に対する不信感等から販売台数が伸び悩み、営業損失は1,192百万円（前期は営業利益871百万円）、経常損失は1,518百万円（前期は経常利益644百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中川・港ＳＵＶ専門店および春日井ミニバン専門店の閉店に伴う減損損失や、ＭＥＧＡ ＳＵＶ神戸大蔵谷店、グッドスピードＶＡＮＬＩＦＥ春日井店およびＭＥＧＡ輸入車名古屋昭和橋店の収益性低下に伴う減損損失、第三者調査委員会の調査費用による特別損失、繰延税金資産の取り崩し等が発生したことにより、3,527百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益306百万円）という結果となりました。なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。 （自動車販売関連） 当連結会計年度は、2022年10月以降に出店したＭＥＧＡ専門店3店舗が寄与し、小売販売台数は、16,961台（前期比14.0％増）となりました。加えて、買取専門店出店と、子会社の株式会社チャンピオンのバイク販売店出店が寄与し、当連結会計年度における売上高は59,735百万円（前期比13.6％増）となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。 （附帯サービス関連） 自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当連結会計年度における売上高は4,730百万円（前期比28.8％増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを附帯サービス関連としております。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,740百万円で前連結会計年度末に比べ911百万円減少しております。主な要因は、商品が2,302百万円増加し、現金及び預金が1,209百万円、前払金が826百万円、売掛金が986百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,154百万円で前連結会計年度末に比べ909百万円増加しております。主な要因は、リース資産(純額)が1,161百万円増加し、建物（純額）が311百万円減少したことなどによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は24,412百万円で前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が986百万円、前受金が536百万円増加したことなどによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,129百万円で前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が240百万円及びリース債務が1,365百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は△647百万円で前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加したものの利益剰余金が3,561百万円減少したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は658百万円となりました。これは主に、売上債権の減少986百万円や減損損失1,547百万円、減価償却費938百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額2,332百万円や、税金等調整前当期純損失3,298百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,554百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,302百万円、保証金の支払による支出271百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は2,003百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,580百万円、短期借入金の純増減額986百万円があった一方、長期借入金の返済による支出2,363百万円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別前連結会計年度（自 2021年10月１日至 2022年９月30日）当連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）前期販売高（百万円）販売高（百万円）自動車販売関連52,56359,73513.6%増附帯サービス関連3,6734,73028.8%増合計56,23764,46614.6%増（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービス別により記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は64,466百万円（前年同期比14.6％増）となりました。主な要因としては、2022年10月以降に出店したＭＥＧＡ専門店３店舗が寄与したことに加え附帯サービス関連の売上が順調に推移したことによるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、55,501百万円、売上総利益は8,964百万円となりました。その結果、売上総利益率は13.9％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費、賃借料、販売促進費、広告宣伝費、減価償却費などの計上により10,156百万円となりました。この結果、営業損失は1,192百万円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は41百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により367百万円となりました。この結果、経常損失は1,518百万円となりました。 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、災害損失戻入益の計上により27百万円、特別損失は主に減損損失の計上により1,807百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,527百万円となりました。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、前述「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 c．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,740百万円となりました。主な内訳は、主に新規出店に伴い車両在庫台数が増加したことなどの要因により商品が14,864百万円となったことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,154百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴い有形固定資産が10,723百万円となったことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は24,412百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う借入を行った結果、短期借入金が15,387百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,208百万円となったことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は8,129百万円となりました。主な内訳は、新規出店及び改装に伴う設備投資を長期借入金で充当したことにより、長期借入金の残高が5,498百万円となったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、△647百万円となりました。内訳は資本金1,007百万円、資本剰余金1,026百万円、利益剰余金△2,711百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループは、財務バランスを意識した経営に努めております。当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は658百万円、投資活動の結果、使用した資金は2,554百万円、財務活動の結果、獲得した資金は2,003百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、当期首に比べ1,209百万円減少し、816百万円となりました。当社グループの資金需要のうち主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金と新規出店に伴う設備投資であります。これらの資金は、主として銀行借入により調達しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においても事業を拡大するために、店舗設備を中心に2,316百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、「グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶイオンモール土岐店」及び「グッドスピードＭＥＧＡ輸入車ＳＵＶ岡崎昭和町店」によるものであります。当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１) 提出会社2023年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額本社(名古屋市東区)本社機能525,09518,544(565.66)368162,586706,593170名東SUVカスタム専門店(名古屋市名東区)店舗整備工場鈑金工場107,720223663.00(1,771.00)122,5398,436238,9188中川・港SUVカスタム専門店(名古屋市港区)39,10330(2,715.64)－1,36340,4978春日井ミニバン専門店(愛知県春日井市)65,598－(1,335.36)－12,17477,7730小牧ミニバン・ハイエース専門店(愛知県小牧市)46,782916724.95(6,098.49)93,079135,852276,63123安城ミニバン専門店(愛知県安城市)58,814－519.31(2,095.91)42,6352,939104,3896岐阜SUV専門店(岐阜県岐阜市)101,820－812.00(3,560.49)33,41545,429180,6657豊橋ミニバン専門店(愛知県豊橋市)33,914510(5,230.39)－4,28438,70915SPORT名古屋輸入車専門店(愛知県尾張旭市)27,535－(914.27)－94528,4810SPORT岡崎輸入車専門店(愛知県岡崎市)52,5111,138(4,200.51)－4,68958,33916UNITEDMINICARS(名古屋市名東区)24,265288(2,496.77)－6,53231,0869四日市SUV専門店（三重県四日市市）104,5882754,189.92(2,810.26)142,7233,253250,84015津ミニバン専門店(三重県津市)104,3041,1632,072.40(2,766.00)84,6182,665192,75211MEGA浜松店(浜松市中央区)123,8831,888(8,681.35)4,2325,664135,66824SPORT緑輸入車専門店(名古屋市緑区)34,021－(4,088.72)－7,71841,73920MEGASUV春日井店（愛知県春日井市）224,341777(10,451.22)－40,244265,36324MEGA大垣店（岐阜県大垣市）451,9716,317(9,246.92)－37,778496,06813MEGASUV知立店（愛知県知立市）604,5541,1164,316.00(8,219.39)99,94046,109751,72120MEGASUV東海名和店（愛知県東海市）567,59735,056439.47(11,626.38)56,23312,238671,12521MEGASUV神戸大蔵谷店（神戸市西区）531,331－(14,020.95)－52,426583,75823MEGASUV清水鳥坂店（静岡市清水区)579,047－(10,170.20)－69,953649,00015大府有松インター買取専門店（愛知県大府市）31,177－239.00(4,706.32)5,7791,20538,16213豊田元町買取専門店（愛知県豊田市）24,882－(2,578.22)－2,47227,35415グッドスピード守山SUV専門店(名古屋市守山区)51,3062,297482.92(2,284.00)61,30556,214171,12318中川BPセンター(名古屋市中川区)2,7321,806(1,293.33)－8,59813,13717 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額春日井BPセンター(愛知県春日井市)店舗整備工場鈑金工場11,577861(2,685.32)－27,03139,47025小牧BPセンター（愛知県小牧市）4946,041(1,308.60)－14,09620,63218緑BP（名古屋市緑区）9,1393,348(2,539.65)－27,91440,40216車検名古屋天白店（名古屋市天白区）8,3892,737(683.00)－70511,8327車検名古屋中川店（名古屋市中川区）225,5051,787350.00(1,292.24)29,61747,161304,07111レンタカー那覇空港前店（沖縄県那覇市）22,5720(7,446.26)－4,79427,3666車検大府SS店（愛知県大府市）1,6775,859(4,505.03)－22,29529,83219MEGA SUV豊川御油店（愛知県豊川市）462,382－(7,429.11)－97,183559,56514MEGA 輸入車名古屋昭和橋店（名古屋市中川区）555,857－(6,533.26)－86,430642,28811グッドスピード車検岐阜店（岐阜県岐阜市）145,057－(643.49)－8,822153,8799沖縄豊見城SUV専門店（沖縄県豊見城市）11,424－(3,749.99)－3,06414,4890GOODSPEED VANLIFE春日井店（愛知県春日井市）16,062701(4,100.38)－119,249136,0128MEGASUV イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）26,508－(10,589.55)－661,632688,14110MEGA 輸入車SUV岡崎昭和町店（愛知県岡崎市）224,771－(6,655.41)－391,556616,32716グッドスピードレンタカー石垣島店（沖縄県石垣市）102,405－(3,161.77)－－102,40512 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．面積の（外書）は、貸借分を示しております。３．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (２) 国内子会社2023年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額ハ－レ－ダビッドソン名古屋（名古屋市千種区）店舗整備工場本社機能51,15514,951880.57204,04450,979321,13025モトラッド名古屋名東（名古屋市千種区）店舗整備工場110,3406,247747.31113,00010,647240,2346ハ－レ－ダビッドソンMEGA東海（愛知県岡崎市）169,1647,1081,766.56134,4513,773314,49710ハ－レ－ダビッドソン浜松（静岡県浜松市）93,5419,7021,304.6093,9302,613199,7877モトラッド岐阜店（岐阜県岐阜市）150,9815,061(1,530.00)－5,632161,6759CHAMPION76東海名和店（愛知県東海市）店舗2,3251,805(570.00)－1,9206,0515CHAMPION76四日市店（三重県四日市市）4,177－(231.59)－7334,9100CHAMPION76神戸大蔵谷店（神戸市西区）－－(303.15)－6146148CHAMPION76清水鳥坂店（静岡市清水区）－－(459.96)－3893897CHAMPION76浜松店（静岡県浜松市）86,786－504.07115,4272,570204,7845CHAMPION76大垣店（岐阜県大垣市）14,949935(313.36)－51816,4034CHAMPION76豊川御油店（愛知県豊川市）－－(475.50)－2182180CHAMPION76名古屋昭和橋店（名古屋市中川区）10,111－(274.20)－6010,1715CHAMPION76イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）5,6171,141(337.98)－1566,9154CHAMPION76岡崎昭和町店（愛知県岡崎市）8,242987(317.11)－5449,7745CHAMPION76尾張旭店（愛知県尾張旭市）165,867－(3,484.38)－2,355168,2237（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．面積の（外書）は、賃借分を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。(１) 重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（展示可能台数）総額（千円）既支払額（千円）着手完了 MEGASUV金沢店（石川県金沢市） 店舗設備500,000276,500自己資本及び借入金2023年６月2024年１月300台MEGASUV南風原店（沖縄県島尻郡）店舗設備642,326137,000自己資本及び借入金2023年７月2024年２月280台 (注)当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,316,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,518,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤久統愛知県名古屋市東区910,40024.06 株式会社Anela愛知県名古屋市東区泉２丁目１３－１０900,00023.79 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 167,4004.42 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 (東京都港区浜松町２丁目１１番３号) 150,0003.96 株式会社伊藤工務店愛知県名古屋市中川区小碓通２丁目２５69,3001.83 山本 文彦三重県四日市市68,0001.80 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 59,3001.57 グッドスピード従業員持株会愛知県名古屋市東区泉２丁目２８－２３57,4001.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号44,9001.19 横地真吾愛知県名古屋市千種区39,0001.03計－2,465,70065.17 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高441,806460,772663,361△531,565,887会計方針の変更による累積的影響額 △119,288 △119,288会計方針の変更を反映した当期首残高441,806460,772544,073△531,446,599当期変動額 新株の発行257,403257,403 514,806親会社株主に帰属する当期純損失（△） 306,021 306,021自己株式の取得 △59△59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計257,403257,403306,021△59820,768当期末残高699,209718,175850,094△1122,267,367 新株予約権純資産合計当期首残高10,3151,576,202会計方針の変更による累積的影響額 △119,288会計方針の変更を反映した当期首残高10,3151,456,914当期変動額 新株の発行 514,806親会社株主に帰属する当期純損失（△） 306,021自己株式の取得 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,8426,842当期変動額合計6,842827,611当期末残高17,1572,284,525 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,209718,175850,094△1122,267,367当期変動額 新株の発行307,992307,992 615,985剰余金の配当 △34,487 △34,487親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,527,232 △3,527,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計307,992307,992△3,561,720－△2,945,734当期末残高1,007,2021,026,168△2,711,625△112△678,366 新株予約権純資産合計当期首残高17,1572,284,525当期変動額 新株の発行 615,985剰余金の配当 △34,487親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,527,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,11814,118当期変動額合計14,118△2,931,615当期末残高31,276△647,090 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,214 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 2,287 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横地真吾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）3,448,800334,700-3,783,500合計3,448,800334,700-3,783,500自己株式 普通株式52--52合計52--52（注）当連結会計年度において株式数が334,700株増加したのは新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社グッドスピード 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 ＜財務諸表監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調査委員会の調査報告書を受領し、過去に提出済みの連結財務諸表の訂正を行っている。当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、監査計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目の重要な虚偽表示リスクを再評価し監査手続を実施したものの、監査手続の実施にあたって多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断した。以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。加えて、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明していない。当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前より継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2023年12月25日開催の取締役会において、主に運転資金へ充当することを目的として、資金の借入を決議し、2023年12月27日から2024年２月８日までの間に合計2,000,000千円の借入を実行している。２．重要な後発事象（株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、株式会社宇佐美鉱油による会社の普通株式及び新株予約権に対する２段階の公開買付けに関して、第１回公開買付価格と第２回公開買付価格が異なることから、第１回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第１回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第１回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、対象者の株主並びに第２回新株予約権及び第４回新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）の判断に委ねることを決議している。また、2024年３月１日時点においては、第２回公開買付けが行われた場合には第２回公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主に対しては第２回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者に対しては、第２回公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の意見を表明するべきであり、第２回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきであると考える旨を併せて決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜内部統制監査＞意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドスピードの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社グッドスピードの2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠財務諸表監査の「意見不表明の根拠」に記載されている事項に関連し、株式会社グッドスピードの連結財務諸表について、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施について多くの制約があり、関連する内部統制について十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社グッドスピード 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 意見不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドスピードの2022年10月１日から2023年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調査委員会の調査報告書を受領し、過去に提出済みの財務諸表の訂正を行っている。当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、監査計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目の重要な虚偽表示リスクを再評価し監査手続を実施したものの、監査手続の実施にあたって多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断した。以上の結果、当監査法人は、会社の当事業年度に係る財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。加えて、当監査法人は、会社の前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。このため、当監査法人は、前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して監査意見を表明していない。当該事項が当事業年度の財務諸表と比較情報である前事業年度の財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当事業年度に係る財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2023年12月25日開催の取締役会において、主に運転資金へ充当することを目的として、資金の借入を決議し、2023年12月27日から2024年２月８日までの間に合計2,000,000千円の借入を実行している。２．重要な後発事象（株式会社宇佐美鉱油による当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、株式会社宇佐美鉱油による会社の普通株式及び新株予約権に対する２段階の公開買付けに関して、第１回公開買付価格と第２回公開買付価格が異なることから、第１回公開買付けについて賛同の意見を表明すること、及び第１回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第１回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、対象者の株主並びに第２回新株予約権及び第４回新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）の判断に委ねることを決議している。また、2024年３月１日時点においては、第２回公開買付けが行われた場合には第２回公開買付けに賛同し、かつ、対象者の株主に対しては第２回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者に対しては、第２回公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の意見を表明するべきであり、第２回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきであると考える旨を併せて決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 162,562,000 |
| 土地 | 776,487,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,760,919,000 |
| 建設仮勘定 | 869,085,000 |
| 有形固定資産 | 8,792,846,000 |
| ソフトウエア | 31,637,000 |
| 無形固定資産 | 137,676,000 |
| 長期前払費用 | 15,115,000 |
| 投資その他の資産 | 2,204,138,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,021,616,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,808,989,000 |
| 未払金 | 387,049,000 |
| 未払費用 | 353,240,000 |
| 賞与引当金 | 120,130,000 |
| リース債務、流動負債 | 406,548,000 |
| 繰延税金負債 | 9,922,000 |
| 資本剰余金 | 1,026,168,000 |
| 利益剰余金 | -2,673,733,000 |
| 負債純資産 | 28,861,653,000 |
PL
| 売上原価 | 51,589,031,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,110,779,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,550,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 41,838,000 |