財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | OUTSOURCING Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 宮島 賢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3286-4888(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の沿革は、現名誉会長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。 株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要1997年１月生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立2001年５月本社を静岡市駿河区南町に移転2004年２月一般労働者派遣事業の許可を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月有料職業紹介事業の許可を受ける2005年３月輸送機器に特化した㈱アネブルを設立2008年10月㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立2009年３月㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＯＲＪ）が子会社となる2009年６月㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化2009年８月医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）の全株式を取得し、子会社化2009年11月研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化これに伴い、㈱エスティエスも子会社化2010年３月本社を静岡市駿河区南町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更2010年７月本社を静岡市葵区紺屋町に移転2010年８月子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出2010年９月㈱ニッソーサービスを子会社化2010年10月半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立2011年４月子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化2011年７月子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出2011年９月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化2011年11月㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出2012年１月アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割2012年５月子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止 年月概要2012年６月子会社㈱エスティエスを清算2012年７月本社を東京都千代田区に移転2013年１月㈱コンピュータシステム研究所(2017年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の株式を取得し子会社化2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年10月サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出2014年１月ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会社となる2014年５月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が吸収合併）の株式を取得し子会社化2014年12月子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化2015年１月ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる2015年３月米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシングトータルサポートが吸収合併）を設立2015年８月NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED（2021年11月清算）の株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING SPRL（現NTRINSIC CONSULTING SRL）も子会社となり、英国及びベルギーへ進出2015年９月特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）を設立2015年10月㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社化2015年12月EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST EXPROTEMPO SpA）、EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）、EXPROSERVICIOS S.A.（現EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会社化、チリへ進出2016年４月豪州BEDDISON（現OUTSOURCING OCEANIA）グループの株式を取得し子会社化英国J.B.W.（現CDER）グループの株式を取得し子会社化マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し子会社化2016年５月子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシングトータルサポートに商号変更2016年８月㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED（2021年４月清算）の株式を取得し子会社化これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる2017年１月子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会社化、ドイツへ進出2017年４月アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化2017年７月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併2017年10月技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳファシリティーズ）を設立2017年11月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 年月概要2017年12月子会社㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）が子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェント（2020年６月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化2018年１月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子会社となる2018年４月子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社15社も子会社となる2018年５月子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社38社も子会社となる 子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会社化2018年８月アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱（2022年８月に同社が吸収合併）も子会社となるALLEN LANE TOPCO LIMITED（2022年２月清算）の株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる2018年９月子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの全株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる2019年１月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出2019年３月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進出2019年４月子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式を取得し子会社化、グアムへ進出2019年５月子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出2019年６月子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得2019年７月子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併2019年８月子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）に商号変更当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO., LIMITED（2022年３月清算）を設立、マカオへ進出2020年１月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保有のJ.B.W. TOPCO LIMITED（現CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED）及び他３社の全株式を譲渡することによる組織再編を実施子会社J.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取得し子会社化2020年10月OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出2020年11月㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック（2021年６月に全株式譲渡）が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱アバンセライフサポート（2021年10月に全株式譲渡）が持分法適用会社となる2021年１月子会社OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（同年３月にCPL RESOURCES LIMITEDに商号変更）の全株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社38社も子会社となる2021年２月㈱エス・エス産業（2023年７月に子会社㈱ＰＥＯが吸収合併）の全株式を取得し子会社化持分法適用会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）の株式を追加取得し子会社化2021年７月子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがINTEGRITY NETWORKS, INC.の全株式を取得し子会社化 年月概要2021年８月子会社㈱アバンセコーポレーションが子会社㈱アバンセホールディングス及び子会社㈱エレメントを吸収合併2021年10月子会社CPL RESOURCES LIMITEDがCpl Talent Solutions GmbHを設立、スイスへ進出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し子会社化これにより、同社の子会社６社も子会社となる子会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）が㈱ＩＨＩ技術教習所の全株式を取得し子会社化、㈱ｎｅｘｔＰＣＴ（2023年12月に子会社㈱ＰＣＴが吸収合併）に商号変更2022年11月子会社ALP CONSULTING LIMITEDがALP CONSULTING LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立、スリランカへ進出2023年４月子会社㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱ＯＳナノテクノロジーを設立2023年７月子会社㈱ＰＥＯを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社225社、持分法適用会社２社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内技術系アウトソーシング事業株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。 (2) 国内製造系アウトソーシング事業当社、株式会社アバンセコーポレーション等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等の業務請負や人材派遣を展開しております。株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。 (3) 国内サービス系アウトソーシング事業アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。 (4) 海外技術系事業OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED、CPL RESOURCES LIMITED、CPL SOLUTIONS LIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。また、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行うほか、ＩＴ技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。 (5) 海外製造系及びサービス系事業OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.、OTTO Nederland B.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。 (6) その他の事業特例子会社である株式会社ＯＳＢＳにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(主要な連結子会社) ㈱アバンセコーポレーション(注５)名古屋市中村区50百万円国内製造系アウトソーシング事業53.9役員の兼任１名業務の受託㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート(注５)東京都渋谷区37百万円国内製造系アウトソーシング事業100.0業務の受託㈱ＯＲＪ(注５)大阪市北区50百万円国内製造系アウトソーシング事業100.0業務の受託㈱アウトソーシングトータルサポート(注５)東京都千代田区275百万円国内サービス系アウトソーシング事業100.0業務の受託㈱アネブル愛知県刈谷市100百万円国内技術系アウトソーシング事業99.9[99.9]業務の受託㈱アールピーエム東京都新宿区90百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0[100.0]業務の受託㈱アウトソーシングテクノロジー(注５、８、９)東京都千代田区483百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0役員の兼任１名業務の受託アドバンテック㈱大阪市淀川区97百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0[100.0]業務の受託㈱シンクスバンク東京都渋谷区48百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0[100.0]業務の受託共同エンジニアリング㈱東京都千代田区50百万円国内技術系アウトソーシング事業100.0[100.0]役員の兼任１名業務の受託アメリカンエンジニアコーポレイション(注５)米国デラウエア州20万米ドル国内サービス系アウトソーシング事業100.0業務の受託㈱ＯＳＢＳ(注５)東京都千代田区15百万円その他の事業100.0業務の受託OS (THAILAND) CO., LTD.(注４)タイ王国バンコク市5百万バーツ海外製造系及びサービス系事業49.0(51.0)業務の受託OS VIETNAM CO., LTD.(注４)ベトナム社会主義共和国ハノイ市40万米ドル海外製造系及びサービス系事業100.0業務の受託PT. OS SELNAJAYA INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市6,599百万ルピア海外製造系及びサービス系事業100.0[38.7]業務の受託ALP CONSULTING LIMITEDインドカルナータカ州139百万ルピー海外製造系及びサービス系事業51.1業務の受託OS HRS SDN. BHD.(注４)マレーシアセランゴール州24百万リンギット海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任１名業務の受託OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA(注４)チリ共和国サンティアゴ市4,740百万チリペソ海外製造系及びサービス系事業100.0業務の受託OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.(注４)ブラジル連邦共和国サンパウロ州57,680レアル海外製造系及びサービス系事業100.0－OSI Holding Germany GmbH(注４)ドイツ連邦共和国アウクスブルク市25,000ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0－OSI Netherlands Holdings B.V.(注４)オランダ王国フェンラユ1ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(主要な連結子会社) OTTO Holding B.V.(注８)オランダ王国フェンラユ90,760ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0[100.0]役員の兼任３名業務の受託OTTO Nederland B.V.(注８、９)オランダ王国フェンラユ18,100ユーロ海外製造系及びサービス系事業100.0[100.0]－OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED(注４)オーストラリア連邦メルボルン市101豪ドル海外技術系事業100.0役員の兼任１名CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED(注４、６、９)英国ロンドン市23百万ポンド海外技術系事業100.0[100.0]－OUTSOURCING UK LIMITED(注４、９)英国ロンドン市44百万ポンド海外製造系及びサービス系事業100.0役員の兼任１名OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED(注９)アイルランドダブリン市320百万ユーロ海外技術系事業100.0役員の兼任３名CPL RESOURCES LIMITED(注５、８)アイルランドダブリン市2百万ユーロ海外技術系事業100.0[100.0]役員の兼任２名CPL SOLUTIONS LIMITED(注８、９)アイルランドダブリン市1,185.6ユーロ海外技術系事業100.0[100.0]役員の兼任１名 (注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(注２) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。(注４) 資金の一部を貸付けております。(注５) 資金の一部を借入れております。(注６) 2023年３月22日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDはCDER GROUP INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更いたしました。(注７) 上記以外に連結子会社が196社、持分法適用会社が２社あり、連結子会社の数が合計225社、持分法適用会社の数が合計２社となります。 (注８) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱アウトソーシングテクノロジー(1) 売上高113,236百万円 (2) 経常利益5,515百万円(3) 当期純利益3,887百万円(4) 純資産額18,333百万円(5) 総資産額45,237百万円 主要な損益情報等OTTO Holding B.V.(1) 売上高125,840百万円 (2) 経常利益3,834百万円(3) 当期純利益2,808百万円(4) 純資産額6,053百万円(5) 総資産額57,649百万円上記の数値はOTTO Nederland B.V.を含めた子会社30社を連結したものであります。 主要な損益情報等CPL RESOURCES LIMITED(1) 売上高109,268百万円 (2) 経常利益5,668百万円(3) 当期純利益4,762百万円(4) 純資産額34,788百万円(5) 総資産額55,754百万円上記の数値はCPL SOLUTIONS LIMITEDを含めた子会社48社を連結したものであります。(注９) 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内技術系アウトソーシング事業28,050国内製造系アウトソーシング事業26,431国内サービス系アウトソーシング事業4,137海外技術系事業13,047海外製造系及びサービス系事業54,397その他の事業481合計126,543(注１) 従業員数は、就業人員であります。(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）内勤社員1,22840.44.75,343,281外勤社員17,90738.92.23,603,246合計又は平均19,13539.02.43,714,914(注１) 従業員数は、就業人員であります。(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。(注５) 従業員数が前事業年度末に比べ6,622名増加しておりますが、これは2023年７月１日付の国内製造系セグメントのグループ再編に伴う子会社の統廃合によるものです。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.110.883.686.484.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アネブル0.0－95.294.5－㈱アウトソーシングテクノロジー6.853.683.184.175.4㈱ＯＲＪ21.7－70.181.068.4㈱アールピーエム21.725.060.461.059.0㈱アウトソーシングトータルサポート38.90.095.787.0102.7共同エンジニアリング㈱12.221.484.688.761.6㈱ＯＳＢＳ62.6－100.9103.0101.9㈱モバイルコミュニケーションズ－30.086.687.099.0アメリカンエンジニアコーポレイション－38.579.378.275.4アドバンテック㈱22.750.092.683.595.0㈱アバンセコーポレーション16.1100.080.971.481.4㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート－－70.282.075.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2020年８月に、環境変化に伴いこれまでの当社単体の経営理念を再定義し、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」とのグループ経営理念を掲げました。世の中の急激なグローバル化に伴い、人材サービス企業の果たす社会的役割を再考し、当社グループの事業活動が広く社会に還元できる仕組みを追求してまいります。また、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、利益率の改善及び利益成長に軸足を移し、事業の選択と集中によるグループ再編や、スケールメリットに加えてデジタルテクノロジーを活用した販管効率化を加速させ、収益性向上を追求することにより、経営効率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、2025年度において営業利益率５％超を掲げております。連結売上収益は、2024年度8,475億円、2025年度9,455億円、連結営業利益は、2024年度390億円（営業利益率4.6％）、2025年度515億円（同5.4％）を計画しております。また、当社グループでは、これまでのゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、攻守にバランスの取れた財務体質を実現することにより企業価値向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年２月14日に、2023年12月期から2025年12月期までの３か年の新中期経営計画「VISION2025：Building a New Stage」を策定いたしました。攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や、社員が安心していきいきと働ける内部統制・ガバナンス体制を構築した上で、企業価値向上を追求してまいります。重点施策といたしまして、以下を掲げております。１．財務体質の改善による経営基盤の強化・ゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、2025年度までに社債及び借入金を当期利益の３倍以内に抑える。２．グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上・連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事業効率化による利益率の向上を実現する。３．ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化・ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続的な成長を実現する。４．販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築・デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習に囚われない取組をグループ横断的に実行し、販管効率を向上させる。当社グループは、近年多くのＭ＆Ａを手掛けてまいりましたが、新中期経営計画「VISION2025：Building a New Stage」では、これまでの業績平準化による成長基盤の強靭化戦略により成長を持続させる経営資源を確保できたことに加えてゼロ金利時代から金融政策タイト化への移行を踏まえ、Ｍ＆Ａ戦略を転換します。今後は新規のＭ＆Ａ投資を抑制して財務体質の改善に重きを置き、オーガニック成長に注力してまいります。加えて、「(2）目標とする経営指標」記載の財務目標をはじめ、軽量経営の強みをいかして安定的なキャッシュ創出を図ります。当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により、事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。新中期経営計画期間においても、Ｍ＆Ａ戦略の負の部分であった営業利益率の停滞や有利子負債の増加などの経営課題の解消に取り組むほか、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応してビジネスチャンスを切り拓き、更なる成長、ひいては企業価値の最大化を目指してまいります。ＳＤＧｓ経営を念頭においた中長期的なマテリアリティ（重要課題）及びＫＰＩといたしまして、以下を掲げております。１．「就業機会の提供」・日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数を、2024年までに30万人、2030年までに50万人に拡大する。・教育とテクノロジーの力を駆使して、2030年までに３万人を労働集約セクターからスペシャリスト人材へのキャリアチェンジを実現する。２．「質の高い教育の提供」・キャリアアップに向けた質の高い教育機会の提供を目的とし、グローバルに展開する研修プログラムの延べ利用人数を2030年度までに30万人とし、生産的な雇用への結びつきや働きがいへ貢献する。３．「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」・女性が活躍する社会の実現に向けてグループとしてその推進を行い、当社の取締役及び執行役に占める女性の比率を2030年度までに30％にまで高める。４．「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」・2025年度までに国内グループの営業車両の全てを次世代自動車（電気自動車・ハイブリッド車等）に、2030年までに海外を含むグループ全体の同比率を70％とする。５．「産業全体の生産性の向上」・グローバルかつ幅広い産業で蓄積した生産技術と先端的なデジタル技術を活用し、産業生産性を改善させるスペシャリスト人材を2030年度までに10万人育成し、世界の生産性を向上させる。 当社は、2023年12月８日付「ＭＢＯの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「2023年12月８日付プレスリリース」といいます。）において公表しておりました、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。 当社株式を非公開化することで、株式市場からの短期的な収益改善圧力に左右されることなく、中長期的な観点から、①オーガニック成長の加速、②グローバル規模での人材流動ネットワークの確立、③グローバルにおける内部統制の強化を通じた経営の効率化、④Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ加速とシナジーの最大化等による企業価値の最大化を実現するための施策を支援していく予定とのことです。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済の見通しにつきましては、インフレ圧力の高まりは2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せたものの、コロナ禍以前と比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、これらのリスク増大によって世界経済は、不透明感がなお色濃い状況であります。当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境にあっても、持続的成長を実現していくために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。 ① ガバナンス体制の強化グローバルに事業拡大している当社及び当社子会社では、買収した会社も含めて健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、各国の法令を尊重しつつも、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。 当社は、2023年12月20日に株式会社東京証券取引所より公表措置の通知を受け、2024年１月15日に改善状況報告書を提出しております。ステークホルダーの皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社では、当社及び当社子会社における一連の不適切な会計処理の問題（以下「2022年訂正事案」といいます。）を受けて当社グループとして策定した再発防止策の実行による内部統制の整備・運用を図るとともに、内部管理体制等の強化に努めてまいりました。その結果、当社及び国内子会社において、発生原因となった企業風土改革・従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計リテラシー向上について一定の成果が現れてきたものと考えておりました。一方で、一部の在外子会社においては、在外子会社側での管理体制の脆弱性やコンプライアンス意識の不徹底が存在し、当社の全社的内部統制として、在外子会社に対するモニタリングが不十分であり、内部統制に重要な不備があると認識しておりました。そのような状況下、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、経営の監督機能と執行機能の分離をより一層明確にし、経営監督機能を強化しながら迅速・果断な意思決定を行うために、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。しかしながら、当社及び国内子会社において、雇用調整助成金の不正受給の疑義及び国内子会社における一部の取引先との取引プロセスに疑義等がある旨の問題が発生してしまいました。これに伴い、外部調査委員会からは、2022年訂正事案を受けた再発防止策が形骸化している旨が指摘され、また、再発防止策に対する真摯な取組及びその理解・浸透の徹底、稟議手続等における実効的な牽制機能の実現、及びコンプライアンス意識の再徹底が提言されました。これを受け、新たな再発防止策を決議するに至り、その内容は、2022年１月に公表した再発防止策を踏襲しつつ、再発防止策をどのように徹底していくかを修正の主な内容としております。また、再発防止策を徹底することのできる新たな企業風土の醸成・浸透を進めるため、社外取締役をトップとしたOSグループガバナンス委員会を設置し、再発防止策の検証と実行を担うことといたしました。 （再発防止策）・企業風土改革・コンプライアンス意識の一層の醸成、再発防止策の徹底・経営体制の強化・コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築・内部統制部門の強化・内部通報制度の見直し・会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し・実現可能な事業計画・予算の策定・取引先の限定このような事態を二度と繰り返さないためにも、これまで実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、上場企業にふさわしいガバナンス体制とコンプライアンス体制を維持することで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。 ② ＳＤＧｓ経営の強化当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう取り組んでおります。この活動をさらに強化し、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってＫＰＩを定めており、事業を通じて社会問題の解決に寄与しながらＳＤＧｓの目標達成に貢献してまいります。 ③ 人材育成による企業体質の強化人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。併せて高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおります。今後も、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育すること通じて、企業体質の強化に取り組んでまいります。 ④ 変動の激しい事業を補完する体制の構築製造系アウトソーシング事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系アウトソーシング事業の売上構成比を相対的に抑制しながら、業績平準化による成長基盤の強靭化を目指してまいります。 ⑤ 成長機会を逃がさない基盤構築日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体では人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動する労働者をサポートするための事業にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱としての確立・発展を目指します。グローバル人材流動ネットワークを確立した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、本有価証券報告書提出日現在において判断、予想したものであります。また、本項目において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。加えて、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。 (1）自然災害等による影響当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争や内戦などの紛争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制及びその変更の可能性について当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、「告示37号」といいます。）等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2020年４月に改正労働者派遣法が施行され同一労働同一賃金が導入されたほか、2021年１月施行の労働者派遣契約の電子化が認められる等の改正、同４月施行の雇用安定措置の情報聴取強化、2022年においても４月施行の育児休業・介護休業の取得要件緩和など、有期雇用労働者の保護を目的とした法改正が繰り返されております。このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所プライム市場に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進しております。同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバルガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化しております。しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先業種の景況等による影響について当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ＩｏＴ、ＡＩに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場での地位を喪失する等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）必要な人材の確保について近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等、様々な取組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。技術系については、大規模な新卒採用と同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のＫＥＮスクールで教育研修を行って配属するスキームを展開し、業界トップの採用人数を実現しております。一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程における取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。しかし、ニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後ＡＩ等の技術革新やＳＮＳ等の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社の管理部門においても、実効性をより高めるべく専門性の高い人材を登用していく想定でありますが、専門性が高く有能な人材の採用競争が激化していることから、確保または育成できない場合、多様化する管理業務の対応がこと細かにできないリスクや、コストが増加する可能性があります。 (5）海外事業展開に関するリスク中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。現在、当社グループの事業活動の半分近くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。欧州・オセアニア・北米・南米・アジアに進出している当社グループが、グローバルに事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、紛争・テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。 (6）Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいりました。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報管理について当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重要なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。 (8）中期経営計画に関するリスク当社グループは、2023年２月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025：Building a New Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。(9）のれんの減損に関するリスク当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）有利子負債について当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、Ｍ＆Ａを中心とした投資を実施してまいりました。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。 (11）資金調達について当社グループは、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進してまいりました。これらの実施を含めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項のほか、表明保証及び借入人の義務に係る条項が付されているものがあります。いずれかの条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）金利の変動リスクについて当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13）為替リスクについて当社グループが積極的に行っているＭ＆Ａによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟等に関するリスク当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (15）情報システムについて当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態（資産）当連結会計年度における流動資産合計は206,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,249百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。非流動資産合計は217,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,647百万円の増加となりました。これは主に無形資産が減少した一方、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における資産合計は423,794百万円（前連結会計年度末に比べ21,896百万円の増加）となりました。なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、89,917百万円（前連結会計年度末に比べ1,924百万円の増加）、241,065百万円（同23,710百万円の減少）、28,501百万円（同5,262百万円の増加）、141,851百万円（同11,548百万円の増加）、162,608百万円（同20,260百万円の増加）、1,478百万円（同241百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度における流動負債合計は204,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,063百万円の増加となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。非流動負債合計は126,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,757百万円の減少となりました。これは主にリース負債が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。また、2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。（資本）当連結会計年度における資本合計は92,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は749,608百万円（前期比8.6％増、過去最高を更新）、営業利益は16,476百万円（前期比27.6％減）、税引前利益は13,607百万円（前期比23.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,162百万円（前期比51.6％減）となりました。利益面では、国内セグメントにおいては半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等、また海外セグメントにおいては欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失9,051百万円生じたほか、インフレに伴う人件費等の増加や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。また、のれんの減損損失は税金計算には加味されないため、税引前当期利益以下の各利益を押し下げる影響を及ぼしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。 （国内技術系アウトソーシング事業）国内技術系アウトソーシング事業におきましては、人材獲得競争による採用費の高騰及び固定資産の減損損失が354百万円生じたものの、旺盛なエンジニアニーズを背景に増収増益となりました。引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図ってまいります。各産業における採用活動の復活及び採用競争の激化はあるものの、期末外勤社員数は、前期末（2022年12月末）比1,148名増の25,861名と、後発ながら業界トップクラスとなっております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。以上の結果、売上収益は162,459百万円（前期比8.6％増）、営業利益は11,018百万円（前期比8.7％増）となりました。 （国内製造系アウトソーシング事業）国内製造系アウトソーシング事業におきましては、自動車業界の生産回復があった一方、半導体を含む電気機器関連の生産停滞を背景に、前期比で0.8％の増収となりました。利益面ではグループ再編コストや半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等によるのれん等の減損損失が4,080百万円生じたことなどにより減益となりました。期末外勤社員数は前期末比1,835名減の24,694名であります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として12月末の管理人数は22,215名となりました。以上の結果、売上収益は123,389百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,485百万円（前期比35.3％減）となりました。 （国内サービス系アウトソーシング事業）国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加したことにより、増収減益となりました。しかしながら米軍施設向け事業においては受注残高を積み増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。以上の結果、売上収益は33,553百万円（前期比9.8％増）、営業利益は2,762百万円（前期比13.4％減）となりました。 （海外技術系事業）海外技術系事業におきましては、前期比で増収減益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業が回復傾向を継続し、回収効率が向上した一方で、アイルランドではグローバルＩＴ大手のレイオフ等の先行き不透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレに伴う人件費等の費用増となりましたが、派遣事業が安定的に手堅く推移しました。以上の結果、売上収益は174,873百万円（前期比5.7％増）、営業利益は7,900百万円（前期比1.1％減）となりました。 （海外製造系及びサービス系事業）海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業だけでなく物流系への注力や派遣単価引上げ、また、ドイツにおける航空業界向けの堅調な需要を背景に二桁増収となりました。一方、利益面では、欧米における景気の先行き不透明感を背景としたのれん等の減損損失4,617百万円が生じたほか、海外技術系と同様にインフレに伴う人件費等の費用増や南米子会社における係争関連費用を受け、利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、売上収益は255,272百万円（前期比14.9％増）、営業利益は2,106百万円（前期比53.9％減）となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、計画どおりに推移しました。一方、利益面は賃金上昇等により、利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、売上収益は62百万円（前期比1.3％増）、営業利益は226百万円（前期比29.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は54,469百万円となり、前連結会計年度に比べ1,146百万円（2.1％）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は31,166百万円となりました。これは、税引前利益13,607百万円、減価償却費及び償却費20,162百万円、法人所得税等の支払額9,487百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,864百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,068百万円、無形資産の取得による支出1,297百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,343百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は26,359百万円となりました。これは、長期借入れによる収入14,281百万円、長期借入金の返済による支出29,427百万円、リース負債の返済による支出10,650百万円等を反映したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a． 生産実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。b． 受注実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a． 生産実績同様に、記載を省略しております。c． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前期比増減（％）国内技術系アウトソーシング事業162,45921.78.6電気機器関係24,5703.31.3輸送用機器関係28,6273.85.9化学・薬品関係13,8931.87.1IT関係58,1997.816.8建設・プラント関係23,1563.16.9その他14,0141.91.0国内製造系アウトソーシング事業123,38916.40.8電気機器関係27,1603.6△15.8輸送用機器関係48,3616.41.2化学・薬品関係7,0440.913.0金属・建材関係6,7720.93.6食品関係4,2160.67.7その他29,8374.016.0国内サービス系アウトソーシング事業33,5534.59.8小売関係1660.013.1公共関係29,2553.911.5その他4,1320.6△1.3海外技術系事業174,87323.35.7電気機器関係3870.1△30.8輸送用機器関係5,2600.782.7化学・薬品関係35,7954.85.6IT関係44,1165.938.0金属・建材関係3120.0112.7建設・プラント関係2,4060.3△33.7食品関係50.075.5小売関係7,3481.018.8公共関係54,6207.3△11.7金融関係9,5881.3△24.8その他15,0351.928.9海外製造系及びサービス系事業255,27234.114.9電気機器関係16,2532.2△43.5輸送用機器関係17,8072.4△14.2化学・薬品関係5,0960.738.1IT関係4,3100.6△3.4金属・建材関係3,6900.525.3建設・プラント関係10,4421.411.9食品関係13,1481.7111.3小売関係75,08210.014.1公共関係34,9554.710.5金融関係2,3380.3△11.0その他72,1519.656.8その他の事業620.01.3合計749,608100.08.6 (注１) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。(注２) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。(注３) 各セグメントの主な事業(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っております。(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。(f) その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における事業環境は、インフレ率は2022年後半をピークに緩やかな落ち着きを見せたものの、コロナ禍以前の水準に比べ依然として高く、また、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化したことによる地政学的リスクの高まりや、世界的な原燃料費の高騰など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。国内においては、原燃料高や、半導体製造装置等の輸出規制、在庫調整局面等により電気機器関連は、生産活動が停滞する状況となりました。一方、新型コロナウイルスの感染対策の緩和など政策的な追い風が見られ、また、主要顧客である大手輸送用機器メーカーにおいては半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調にあります。また、労働市場が逼迫するなか、ＩＴに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動は回復基調となりました。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、12月末の管理人数は22,215名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には約1,800名（連結では約2,300名）の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。 一方、海外においては、2022年後半をピークに緩やかに推移しているインフレ率を背景に、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなか、先行き不透明感が増している状況でありました。このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上収益は、749,608百万円（前期比8.6％増）となりました。なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金であります。当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は192,602百万円、現金及び現金同等物の残高は54,469百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 また、2024年２月27日に会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条による取締役会決議（書面決議）により、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。 なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象（当社株式に対する公開買付け)、２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (当社株式に対する公開買付け)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において総額5,365百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業におけるシステム構築等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所・地域（所在地・該当営業所）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社（東京都千代田区）－本社機能31550(10.41)1,3008522,472323社員寮（愛知県刈谷市他７か所）国内製造系アウトソーシング事業外勤社員寮94－－(－)－094－ (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計㈱アネブル本社及び工場（愛知県刈谷市他７か所）国内技術系アウトソーシング事業事務業務・試験研究棟896375561(10,371.87)51191,90260アメリカンエンジニアコーポレイション本社及び営業所（沖縄県宜野湾市他８か所）国内サービス系アウトソーシング事業事務所社屋・車両運搬具823421,048(29,927.58)812352,761234(注１) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。(注２) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。 (3) 在外子会社在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アメリカンエンジニアコーポレイション本社（沖縄県宜野湾市）国内サービス系アウトソーシング事業本社社屋3,0941,849自己資金及び借入金2022年６月2024年３月－ (注) 完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,365,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,714,914 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式につきまして、専ら株式価値の変動や株式に係る配当金により利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値の向上、事業の拡大、取引先企業との関係強化等を目的として政策株式を保有することがあります。政策保有株式については、株式を保有することによるリスク、当該企業が過去３年間、当社の売上、利益にどのような影響を及ぼしたか、また、今後の見込みという中長期的な経済的合理性を、当社資本コストと照らし合わせ、取締役会で十分議論したうえで、その保有、保有継続、売却等を決定しており、取締役会がこの開示が必要と判断した場合は、これを行うこととしております。当該企業の議決権の行使についても、当該企業、及び、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを判断したうえで取締役会がその行使内容を決定しております。 なお、当社株式を政策保有する株主から当社株式の売却打診を受けた場合は、当該株主の意向を尊重し、この売却を妨げることはいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2127非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式146組織再編に伴う株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式479 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明治ホールディングス㈱－2,263定量的な記載は困難でありますが、前事業年度末において企業間取引関係の維持・強化のため、保有しております。無－15ＡＳＴＩ㈱－3,226定量的な記載は困難でありますが、前事業年度末において企業間取引関係の維持・強化のため、保有しております。無－8日本電気硝子㈱－710定量的な記載は困難でありますが、前事業年度末において企業間取引関係の維持・強化のため、保有しております。無－1 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 組織再編に伴う株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電気硝子㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２-11-３17,112,40013.58 土井春彦静岡市葵区15,801,90012.54 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１）6,803,1605.40 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１）6,498,7865.16 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー）6,206,3574.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-124,496,2003.57 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）2,817,0272.24 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１-13-１2,610,0002.07 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）2,428,0001.93 JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）2,346,1001.86計－67,119,93053.27 (注１) 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド4,262,6003.38ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,582,8001.26合計－5,845,4004.64 (注２) 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１-８-２2,750,5002.18みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１-５-１456,6000.36合計－3,207,1002.54 (注３) 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インクが2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T. Rowe Price Associates, Inc.）米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100（100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 21202 USA）5,358,5004.25 (注４) 2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１4,119,5493.27ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom118,0860.09野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２-２-１4,636,5003.68合計－8,874,1357.04 (注５) 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー444,2000.35ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom6,857,4095.44ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.8000.00合計－7,302,4095.79 (注６) 2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メリルリンチ・インターナショナル及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）メリルリンチ・インターナショナル(Merrill Lynch International)2,King Edward Street, London,EC1A 1HQ,United Kingdom6,025,3394.78BofA証券株式会社東京都中央区日本橋１-４-１ 日本橋一丁目三井ビルディング900.00ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(BofA Securities, Inc.)One Bryant Park, New York, New York 100366000.00合計－6,026,0294.78 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 206 |
| 株主数－個人その他 | 19,237 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 19,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式102160,730当期間における取得自己株式393683,616（注）１．当事業年度における取得自己株式102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社 アウトソーシング 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山野辺 純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮澤 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 雇用調整助成金の不正受給、募集費支出に関する疑義への対応及び調査結果を踏まえた財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2021年12月期に会社及び株式会社アウトソーシングテクノロジー（以下、OST）を含む連結子会社において識別された不正な財務報告を踏まえ、財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると評価し、再発防止・改善措置に取り組んできた。しかしながら、【連結財務諸表注記】 39．追加情報（不正な財務報告の訂正）に記載のとおり、当連結会計年度において、複数の通報を契機として、OSTにおける雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実及び人材募集媒体会社等との取引プロセスの一部についての疑義が判明したため、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置して調査を進め、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した。会社は、判明した以下の事実を踏まえて過年度の不正な財務報告の訂正を行い、2023年11月14日に2020年12月期から2022年12月期の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出している。 雇用調整助成金に関する調査の結果、OSTにおいて不正受給に該当する可能性が高い申請が行われた事実が明らかとなったが、会社及び他の連結子会社４社においても同様の事実が判明した。会社は、該当する雇用調整助成金の自主返納を前提に、受給金額にその２割相当の加算金及び延滞金を加算した総額5,890百万円を訂正している。また、人材募集媒体会社等との取引に関する疑義についての調査においては、募集費支出について役務の提供の実体がない、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取引は確認されなかった。しかしながら、会社の代表者が、2021年に判明した不正な財務報告の関与者への厳正な処分等の再発防止策を形骸化させ、当該事案を受けて辞任したOST前取締役の事業への実質的関与を招くに至った事象が明らかとなった。また、会社及びOSTにおける管理部門の脆弱さ、OSTの稟議手続や取引先選定手続の形骸化など、会社の全社的な内部統制の不備が、なお存在していることが識別された。 会社及び一部の連結子会社による雇用調整助成金の受給及び募集費支出について、取引の内容及び発生原因、不正が行われた範囲、類似取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討する必要がある。また、会社は、過年度及び当連結会計年度に識別された財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 このような状況においては、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを識別して監査計画の広範な見直しを行い、監査人による全般的な対応を取ることが必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査にあたって、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを追加的に識別し、監査計画の全体的な見直しを行った上で、以下のような対応を実施した。■ 経営者による内部統制の無効化リスクへの対応■ 特別な検討を必要とするリスクへの対応■ 監査手続の範囲拡大要否の検討及び過去に入手した監査証拠の再評価■ 過年度に識別された不正事案等に関連した項目に係るリスク評価と対応手続■ 不正調査に関する専門的な知識を有する監査チームメンバーの増員■ 雇用調整助成金及び人材募集媒体会社等との取引に関する調査についての対応（雇用調整助成金）➢ 全額自主返納を前提とした会計処理の仮定に影響を及ぼす労働局との協議状況について、会社の経営管理責任者へ質問するとともに、取締役会への報告状況につき確かめた。（募集費支出）➢ 通報において特定された取引先への募集費支出に関して、取引の実在性及び対価の合理性を検証するため取引内容に応じて以下の監査手続を実施した。・ 調査報告書の閲覧並びに外部調査委員会及び会社へのヒアリングにより取引開始の経緯等を把握し、外部の信用調査報告書等により当該取引先の属性を確かめるとともに、取引状況の月次推移分析等を実施した。また、外部調査委員会による調査終了後の期間についても、上記通報において特定された取引先との新たな募集費取引の有無について確かめた。・ 募集活動に関する役務提供や求人広告出稿の事実を確かめるため、採用候補者リスト、入社書類等や外部求人Webサイト等を閲覧した。・ 取引単価を他の類似取引事例と比較し、不当に高額ではないことを確かめた。➢ その他の募集費支出及び募集費と同様の特徴を有する支出に関して、関連する内部統制の理解を行うとともに、取引先の属性及び役務提供の内容に関する理解と支出額の月次推移分析等を組み合わせて詳細検討の要否を検討し、必要と判断した取引について、上記募集費支出に対する手続と同様の検証を実施した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん92,983百万円を計上している。そのうち、海外製造系及びサービス系事業セグメントにおいてVERACITY OSI UK LIMITEDに係るのれん4,366百万円及びOrizon GROUPに係るのれん6,886百万円、海外技術系事業セグメントにおいてCPL GROUPに係るのれん20,731百万円、国内製造系アウトソーシング事業セグメントにおいて㈱アバンセコーポレーションに係るのれん888百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において6,429百万円ののれんに係る減損損失を計上している。当該のれんに係る減損損失の主な内訳は、VERACITY OSI UK LIMITED 525百万円、Orizon GROUP 1,912百万円、㈱アバンセコーポレーション1,161百万円及びINTEGRITY NETWORKS, INC. 778百万円である。 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、のれんが配分される資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来５年間のキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みの影響を受ける。また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、割引率については加重平均資本コストを用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する販売契約、売上成長率、継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストであり、不確実性を伴い経営者の判断が必要である。 以上から、のれんの評価は、連結財務諸表への影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人（構成単位の監査人を含む）は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価➢ 会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に事業計画及び事業計画に基づき策定される将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価プロセスに関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証➢ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とそれらの実績を比較した。➢ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる翌連結会計年度の販売契約とその前提になる将来の需要見通し及び売上成長率について、経営者と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去の実績値との比較分析を行った。➢ 継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を必要に応じて関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 強調事項 【連結財務諸表注記】 38．後発事象 (当社株式に対する公開買付け)に記載されているとおり、会社は、2023年12月８日開催の取締役会において、株式会社BCJ-78による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。なお、2024年３月28日において、公開買付者である株式会社BCJ-78より、本公開買付けの応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アウトソーシングの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アウトソーシングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、コンプライアンス意識の欠如、内部牽制の不在とそれを招いた組織風土等の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 雇用調整助成金の不正受給、募集費支出に関する疑義への対応及び調査結果を踏まえた財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2021年12月期に会社及び株式会社アウトソーシングテクノロジー（以下、OST）を含む連結子会社において識別された不正な財務報告を踏まえ、財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると評価し、再発防止・改善措置に取り組んできた。しかしながら、【連結財務諸表注記】 39．追加情報（不正な財務報告の訂正）に記載のとおり、当連結会計年度において、複数の通報を契機として、OSTにおける雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実及び人材募集媒体会社等との取引プロセスの一部についての疑義が判明したため、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置して調査を進め、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した。会社は、判明した以下の事実を踏まえて過年度の不正な財務報告の訂正を行い、2023年11月14日に2020年12月期から2022年12月期の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出している。 雇用調整助成金に関する調査の結果、OSTにおいて不正受給に該当する可能性が高い申請が行われた事実が明らかとなったが、会社及び他の連結子会社４社においても同様の事実が判明した。会社は、該当する雇用調整助成金の自主返納を前提に、受給金額にその２割相当の加算金及び延滞金を加算した総額5,890百万円を訂正している。また、人材募集媒体会社等との取引に関する疑義についての調査においては、募集費支出について役務の提供の実体がない、あるいは請求金額が水増しされていたと認められる取引は確認されなかった。しかしながら、会社の代表者が、2021年に判明した不正な財務報告の関与者への厳正な処分等の再発防止策を形骸化させ、当該事案を受けて辞任したOST前取締役の事業への実質的関与を招くに至った事象が明らかとなった。また、会社及びOSTにおける管理部門の脆弱さ、OSTの稟議手続や取引先選定手続の形骸化など、会社の全社的な内部統制の不備が、なお存在していることが識別された。 会社及び一部の連結子会社による雇用調整助成金の受給及び募集費支出について、取引の内容及び発生原因、不正が行われた範囲、類似取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検討する必要がある。また、会社は、過年度及び当連結会計年度に識別された財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 このような状況においては、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを識別して監査計画の広範な見直しを行い、監査人による全般的な対応を取ることが必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査にあたって、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを追加的に識別し、監査計画の全体的な見直しを行った上で、以下のような対応を実施した。■ 経営者による内部統制の無効化リスクへの対応■ 特別な検討を必要とするリスクへの対応■ 監査手続の範囲拡大要否の検討及び過去に入手した監査証拠の再評価■ 過年度に識別された不正事案等に関連した項目に係るリスク評価と対応手続■ 不正調査に関する専門的な知識を有する監査チームメンバーの増員■ 雇用調整助成金及び人材募集媒体会社等との取引に関する調査についての対応（雇用調整助成金）➢ 全額自主返納を前提とした会計処理の仮定に影響を及ぼす労働局との協議状況について、会社の経営管理責任者へ質問するとともに、取締役会への報告状況につき確かめた。（募集費支出）➢ 通報において特定された取引先への募集費支出に関して、取引の実在性及び対価の合理性を検証するため取引内容に応じて以下の監査手続を実施した。・ 調査報告書の閲覧並びに外部調査委員会及び会社へのヒアリングにより取引開始の経緯等を把握し、外部の信用調査報告書等により当該取引先の属性を確かめるとともに、取引状況の月次推移分析等を実施した。また、外部調査委員会による調査終了後の期間についても、上記通報において特定された取引先との新たな募集費取引の有無について確かめた。・ 募集活動に関する役務提供や求人広告出稿の事実を確かめるため、採用候補者リスト、入社書類等や外部求人Webサイト等を閲覧した。・ 取引単価を他の類似取引事例と比較し、不当に高額ではないことを確かめた。➢ その他の募集費支出及び募集費と同様の特徴を有する支出に関して、関連する内部統制の理解を行うとともに、取引先の属性及び役務提供の内容に関する理解と支出額の月次推移分析等を組み合わせて詳細検討の要否を検討し、必要と判断した取引について、上記募集費支出に対する手続と同様の検証を実施した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん92,983百万円を計上している。そのうち、海外製造系及びサービス系事業セグメントにおいてVERACITY OSI UK LIMITEDに係るのれん4,366百万円及びOrizon GROUPに係るのれん6,886百万円、海外技術系事業セグメントにおいてCPL GROUPに係るのれん20,731百万円、国内製造系アウトソーシング事業セグメントにおいて㈱アバンセコーポレーションに係るのれん888百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において6,429百万円ののれんに係る減損損失を計上している。当該のれんに係る減損損失の主な内訳は、VERACITY OSI UK LIMITED 525百万円、Orizon GROUP 1,912百万円、㈱アバンセコーポレーション1,161百万円及びINTEGRITY NETWORKS, INC. 778百万円である。 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、のれんが配分される資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来５年間のキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みの影響を受ける。また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、割引率については加重平均資本コストを用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する販売契約、売上成長率、継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストであり、不確実性を伴い経営者の判断が必要である。 以上から、のれんの評価は、連結財務諸表への影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人（構成単位の監査人を含む）は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価➢ 会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に事業計画及び事業計画に基づき策定される将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価プロセスに関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証➢ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とそれらの実績を比較した。➢ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる翌連結会計年度の販売契約とその前提になる将来の需要見通し及び売上成長率について、経営者と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去の実績値との比較分析を行った。➢ 継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を必要に応じて関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん92,983百万円を計上している。そのうち、海外製造系及びサービス系事業セグメントにおいてVERACITY OSI UK LIMITEDに係るのれん4,366百万円及びOrizon GROUPに係るのれん6,886百万円、海外技術系事業セグメントにおいてCPL GROUPに係るのれん20,731百万円、国内製造系アウトソーシング事業セグメントにおいて㈱アバンセコーポレーションに係るのれん888百万円を計上している。 会社は、当連結会計年度において6,429百万円ののれんに係る減損損失を計上している。当該のれんに係る減損損失の主な内訳は、VERACITY OSI UK LIMITED 525百万円、Orizon GROUP 1,912百万円、㈱アバンセコーポレーション1,161百万円及びINTEGRITY NETWORKS, INC. 778百万円である。 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、のれんが配分される資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来５年間のキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みの影響を受ける。また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、割引率については加重平均資本コストを用いている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する販売契約、売上成長率、継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストであり、不確実性を伴い経営者の判断が必要である。 以上から、のれんの評価は、連結財務諸表への影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 15．のれん及び無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人（構成単位の監査人を含む）は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価➢ 会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に事業計画及び事業計画に基づき策定される将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価プロセスに関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 使用価値の見積りの合理性についての検証➢ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とそれらの実績を比較した。➢ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる翌連結会計年度の販売契約とその前提になる将来の需要見通し及び売上成長率について、経営者と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去の実績値との比較分析を行った。➢ 継続価値の算定に使用する成長率及び加重平均資本コストについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を必要に応じて関与させ、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社 アウトソーシング 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山野辺 純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮澤 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アウトソーシングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式102,907百万円を計上しており、これは総資産の50.2％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の実質価額の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損1,708百万円を計上している。 実質価額及び回復可能性の見積りは、超過収益力や経営権等の評価に係る予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上から、関係会社株式の評価は、財務諸表への影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価➢ 会社による関係会社株式の期末評価プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に超過収益力や経営権等の評価に関する統制に焦点を当てた。➢ これら期末評価プロセスにおける関係会社株式の実質価額の算定にあたり、使用する関係会社の財務数値が適切な決算プロセスを経て作成されているかを検証した。 (2)実質価額及び回復可能性の見積りの合理性についての検証➢ 重要な構成単位及び重要な構成単位以外で選定した構成単位について、構成単位の財務情報の監査又は重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を検証した。上記のうち、海外の関係会社においては当監査法人のネットワーク・ファーム及び構成単位の監査人のネットワーク・ファームを関与させて検証した。➢ 関係会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を行い、著しい低下の有無を確かめた。また、実質価額が著しく低下している関係会社株式について、期末評価プロセスにおいて用いられた関係会社の財務数値及び実質価額に基づき必要額の減損処理が行われているかを検証した。➢ 実質価額に超過収益力や経営権等が含まれる場合、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。超過収益力や経営権等の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書に記載されている監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象） (当社株式に対する公開買付け)に記載されているとおり、会社は、2023年12月８日開催の取締役会において、株式会社BCJ-78による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。なお、2024年３月28日において、公開買付者である株式会社BCJ-78より、本公開買付けの応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載のとおり、会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式102,907百万円を計上しており、これは総資産の50.2％を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の実質価額の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損1,708百万円を計上している。 実質価額及び回復可能性の見積りは、超過収益力や経営権等の評価に係る予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上から、関係会社株式の評価は、財務諸表への影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価➢ 会社による関係会社株式の期末評価プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に超過収益力や経営権等の評価に関する統制に焦点を当てた。➢ これら期末評価プロセスにおける関係会社株式の実質価額の算定にあたり、使用する関係会社の財務数値が適切な決算プロセスを経て作成されているかを検証した。 (2)実質価額及び回復可能性の見積りの合理性についての検証➢ 重要な構成単位及び重要な構成単位以外で選定した構成単位について、構成単位の財務情報の監査又は重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を検証した。上記のうち、海外の関係会社においては当監査法人のネットワーク・ファーム及び構成単位の監査人のネットワーク・ファームを関与させて検証した。➢ 関係会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を行い、著しい低下の有無を確かめた。また、実質価額が著しく低下している関係会社株式について、期末評価プロセスにおいて用いられた関係会社の財務数値及び実質価額に基づき必要額の減損処理が行われているかを検証した。➢ 実質価額に超過収益力や経営権等が含まれる場合、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。超過収益力や経営権等の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書に記載されている監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,000,000 |
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,000,000 |
| 有形固定資産 | 896,000,000 |
| ソフトウエア | 963,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,637,000,000 |
| 投資有価証券 | 222,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 173,397,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,224,000,000 |
| 未払金 | 9,163,000,000 |
| 未払法人税等 | 876,000,000 |
| 未払費用 | 725,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 繰延税金負債 | 535,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,993,000,000 |