財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅木 孝治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目17番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6758-3500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月 1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月 2006年８月 2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月 2010年４月2010年９月 2013年２月 2014年４月 2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月 2017年12月2018年10月 2020年２月2022年４月 2023年１月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。2023年10月 株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。（注６）また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。 （注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～ ）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～ ）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～ ）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～ ）６．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っておりません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。 なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「１. 報告セグメントの概要 （セグメント区分の変更）」に記載のとおりです。(1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2023年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ (注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。 (3)物販事業 子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。 (4)ＩＣＴ事業 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。 子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。 (注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称 (注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社ＩＣＴ事業ＩＣＴ機器の販売、レンタルＩＣＴ機器のメンテナンス、ロジスティックサービスドキュメントサービスコーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社株式会社ジービーエス株式会社ジービーエスシステムズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱リスタは休業中であるため記載しておりません。２．㈱ジービーエス及び㈱ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っていないため記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 当社ＦＦ&Ｅの保管・保守・配送。管理業務の受託。役員の兼任あり。当社からの資金の借入。コーユーロジックス株式会社（注）４千葉県白井市50,000レンタル関連事業100.0株式会社リスタ（注）４.７東京都港区10,000レンタル関連事業100.0役員の兼任あり。ＯＮＥデザインズ株式会社（注）４.６東京都港区90,000スペースデザイン事業100.0管理業務の受託。役員の兼任あり。当社への資金の貸付。広友物産株式会社（注）４東京都港区50,000物販事業100.0管理業務の受託。役員の兼任あり。当社への資金の貸付。広友サービス株式会社（注）４.５東京都港区30,000物販事業100.0（100.0）管理業務の受託。役員の兼任あり。当社への資金の貸付。コーユーイノテックス株式会社（注）４東京都港区50,000ＩＣＴ事業100.0当社複合機等の保守、ＩＣＴ機器のレンタル・販売。管理業務の受託。役員の兼任あり。当社への資金の貸付。イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（注）５東京都港区10,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）管理業務の受託。株式会社ジービーエス（注）５.８東京都港区10,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）－株式会社ジービーエスシステムズ（注）５.８東京都港区10,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）－（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10 (2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当しております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。主要な損益情報等 ① 売上高 4,990,560 千円 ② 経常利益 184,604 千円 ③ 当期純利益 119,755 千円 ④ 純資産額 521,194 千円 ⑤ 総資産額 1,497,738 千円７．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。８．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業423(104)スペースデザイン事業99(15)物販事業27 (2)ＩＣＴ事業245(30)報告セグメント計794(151)全社（共通）66(4)合計860(155) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）394（40）40.714.15,570,608 セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業328(36)報告セグメント計328(36)全社（共通）66(4)合計394(40) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員有期社員0.014.359.258.766.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針 当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、グループビジョンとして「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する」ことを掲げ、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むと共に、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画では、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用し、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値としておりました。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しておりました。2024年度から始まる新中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の２つに定め、目標値を「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」に変更いたします。 (3) 経営環境 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、資源価格の高騰による物価上昇、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、このような状況の中、建設現場向けＤＸ関連商品・サービスの創出と一般オフィス市場の新規需要開拓を中心に、事業領域を拡大させてまいります。主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場においては、過年度受注分の大型案件の工事進捗が進んでおり、それに伴い旺盛な需要が続いております。また地政学リスクに基づく設備投資の国内回帰、政府による経済安保政策を受け、各地での大型計画が発表されており、都市圏は大型再開発案件、地方は設備投資案件の需要があり、当面は安定した市場環境が続くと見込んでおります。イベント市場におきましては、イベントの開催数は未だ回復途上ではありますが、2023年12月にはコロナ前を凌ぐ開催数を記録しており、イベント開催への需要が高まっていることを示唆しているものと考えられます。また、企業のＰＲイベントはコロナ禍の５類移行に伴い復調傾向にあります。今後は、音楽フェスやスポーツイベントに代表される参加者の五感を刺激するような体験型・リアル開催のイベントが求められて、リアルの開催数が増えていくものと予想しております。オフィス市場におきましては、企業イベントはコロナを契機にリアル開催からオンライン開催に変更するなど開催方法が変化しており、今後は状況を見ながら柔軟に対応していく必要があります。ＢＰＯ案件におきましては、短期的にはコロナ関連案件の反動減を受ける可能性がありますが、市場的には堅調に推移していくものと予想されております（㈱矢野経済研究所 国内ＢＰＯ市場調査公表資料より）。また、一般オフィス市場においては、環境意識の高まりから、今後もレンタルでの需要が伸びてくるものと考えております。競合他社も規模は小さいものの売上を伸ばしており、当社グループの競争優位性を確立する必要があります。 スペースデザイン事業に関しましては、首都圏分譲マンション市場における2024年の供給戸数は前年比10.7%増加の3.1万戸（㈱不動産経済研究所 公表資料より）と予測されております。東京23区においては、2023年比3.2％増の1.3万戸と予測されており、城東エリアなどでも駅近大型物件が脚光を浴び、底堅く推移すると予想されます。また、埼玉県なども反転増加する見込みであります。 物販市場に関しましては、民間企業向けのオフィス移転に伴う買い替え需要や2024年に予定されている新紙幣の発行に伴う機器の需要もあり、売上の増加が期待されます。 ＩＣＴ事業に関しましては、2025年にWindows10サポート終了を控え、パソコンの買い替え需要やそれに伴うＩＣＴに関するサービスやデータ消去等のニーズが高まり、ＩＣＴ分野の需要が上昇すると見込んでおります。一方、コスト面では、マイクロソフト製品が2024年4月から、法人向けソフトウェアとクラウドサービスの値上げを予定しており、原価面で影響を与える可能性があります。また、パソコンの調達に関しましては、半導体不足は収まりましたが、円安が影響し、全体的に値上げ傾向が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しています。 この考えのもと、2023年にはサステナビリティ委員会を設置すると共に、2024年からの中期経営計画においてＥＳＧ経営の深化を方針に掲げ、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①新商品サービス、新市場の創出 当社グループは豊富な商品ラインナップと多数の商品を保有し、顧客から一定の評価を得ております。しかしながら、昨今はデジタル技術を活用した業務プロセスの改善ニーズが高まっており、ＤＸ関連商品やサービスの提供が課題となっております。 この考えのもと、当社グループでは、アライアンスパートナーの活用により、新しい商品やサービスの創出に力を入れると共に、既存の商品、サービスと組み合わせ新たな市場の創出を図ってまいります。 ②経営基盤の強化 当社グループは、100万点以上の商品を保有しており、これらの稼働率は損益に影響を与えます。そのためこの商品管理に係る業務プロセスと物流施設は、事業を支える重要な経営基盤であると考えております。 この考えのもと、当社グループでは、ＩＳＯ9001認証企業として品質管理システムを適切に運用し、業務プロセスの維持及び改善を行うと共に、物流のＤＸ推進を念頭に物流設備の改修を図ってまいります。 また、ガバナンスの強化という面においては、法律などに違反した行動を起こさせないように仕組みや規則を作り、管理体制を整備することが課題となっています。 この考えのもと、当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。 ③人的資本の充実 当社グループは、継続的な事業の成長と企業価値の向上にとって人的資本の充実が不可欠であると考えております。そのため、自律的人材の確保、定着、育成、活用等の人事サイクルにおいて、実効性のある施策を立案し、継続的に運用することが課題となっております。 この考えのもと、当社グループでは、人材開発部を設置し経営幹部研修をはじめとする社内研修の充実に取り組んでおります。今後とも引き続き、人事制度再構築、教育体系の整備・実施内容の充実、誰もが働きやすい環境・風土の醸成への施策を進めてまいります。 ④物流の2024年問題への対応 当社グループは、レンタル商品の配送にトラックを活用しており、2024年４月１日以降、トラック運転手の年間時間外労働時間の上限が960時間となるいわゆる「物流の2024年問題」を大きな課題と考えております。 2023年に関係省庁から出されたガイドラインでは、実施が必要な事項として、物流業務の効率化・合理化、運送契約の適正化、輸送・荷役作業等の安全確保が明記されました。これらの中には、荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルールや、適正価格の支払いなど具体的な内容が含まれております。 このガイドラインに対して当社グループでは、物流業務の効率化を推進するため、配車支援システムトやトラックバースの管理システムの導入を進めると共に、運賃や荷役作業を考慮した運賃改定を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境に関するリスク①国内市場の変化による業績の変動 当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。②市場動向の変化による商品管理 当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による機会損失が発生する可能性があります。また、需要が想定を超えて減少した場合には、在庫保管のための施設不足が発生する可能性があります。〔対策〕当社グループでは、商品や納品現場、配送に関する情報をシステムにより一元管理し、効率的な商品運用を行っております。さらに、2024年からスタートする新中期経営計画において、ロジスティクス機能を強化するため、物流ＤＸを促進し経営基盤の拡充を行う計画であります。③災害等による影響当社グループでは、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの事業展開、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、当該リスクの対応において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。 ２.組織体制に関するリスク①事業拡大のための人材確保当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用人材の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。②情報管理体制当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。 しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。当該事態が発生した場合には、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対し、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。 ③内部管理体制ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、リスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は、当社グループにおける重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。〔対策〕当社グループでは、リスクマネジメントへの取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの再発防止及び未然防止の仕組みを徹底すると共に、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。また、万が一、不正や不法行為又は疑義ある行為を発見した場合は、従業員が速やかに通報・相談できるよう、社内及び外部（弁護士事務所）を窓口とした内部通報制度を整備しております。 ３.法的規制に関するリスク①法的規制に関するリスク 当社グループは、会社法及び金融商品取引法の他、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。〔対策〕 当社グループでは、法改正、法的規制に関する動きがあった場合、いち早く対応できるよう、グループウェアから当該情報を配信する仕組みを整えております。また、毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法的規制やコンプライアンス情報について、従業員一人一人が学べるよう、定期的に情報発信を行っております。②訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク 当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、また、これらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続によって当社グループに不利な司法判断がなされ、さらに、不測の費用等を支出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。〔対策〕 当社グループでは、ISOマネジメントシステムを導入しており、クレーム対応の他に安全活動を含む日常業務における継続的な改善を行っております。また、会社規程において、クレーム、セキュリティインシデント、不正、不法行為等、各事象に応じた各種委員会等を規定し、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。 2023年度を最終年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として取り組んでまいりました。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定し、課題解決に向けてグループ全体で積極的に活動を進めております。また、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ₂のカーボン・オフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営の具現化に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。 当連結会計年度における売上高は30,960百万円（前期比18.2％増）、営業利益は2,443百万円（前期比0.5％増）、経常利益は2,478百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,604百万円（前期比28.4％増）となりました。これは主に、レンタル関連事業における建設現場向け市場が業績を牽引したことによるものです。スペースデザイン事業、物販事業も各市場が概ね好調で増収増益となりました。一方で、ＩＣＴ事業は原価上昇の影響等により増収減益となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、2023年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、当連結会計年度より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前連結会計年度のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 （レンタル関連事業） レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、東京を中心とした大規模再開発案件や地方圏での大型設備投資案件が堅調に推移しました。建設資材や人件費の高騰によりコスト上昇傾向は継続しているものの、豊富な出件数と案件の大型化により、年間を通じて業績が高水準で推移しました。 イベント向け市場においては、国家的イベントや国際スポーツ大会、大規模施設の開業式典等、大型案件が集中したほか、レギュラー案件となる音楽フェスの開催やＰＲイベントの復調により、コロナ前を上回る実績を残すことができました。 オフィス市場においては、コロナ対策関連の需要が収束する一方、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動が受注成果に繋がったほか、各企業における株主総会や社内研修、展示会等の出件数が回復してきたことで、業績は計画通りに推移しました。 この結果、当事業セグメントの売上高は18,361百万円（前期比10.9％増）となりました。また、セグメント利益は1,777百万円（前期比2.4％減）となりました。 （スペースデザイン事業） スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数が26,886戸と前年と比較して9.1％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値商品の拡充が売上高・利益の拡大に繋がりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）についても、新カタログ商品の提案強化や顧客関係性の深化が業績に寄与したほか、新規事業であるオフィスリノベーションも堅調に推移しました。 この結果、当事業セグメントの売上高は4,983百万円（前期比14.9％増）となりました。また、セグメント利益は179百万円（前期比27.3％増）となりました。（物販事業） 物販事業におきましては、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における省庁再編及び庁舎移転等を契機としたオフィス什器・備品の販売やサーキュラ―エコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びつき、増収増益となりました。 この結果、当事業セグメントの売上高は3,702百万円（前期比64.3％増）となりました。また、セグメント利益は72百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。 （ＩＣＴ事業） ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）をグループ内外に向け拡大してまいりました。中でも、国家的イベントや国際スポーツ大会におけるＩＣＴ機器の工事関連業務や、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービスが売上拡大に寄与しました。一方、ＩＣＴ人材の確保・育成やグループ外売上の拡大、新規市場である中小企業向けのＩＣＴ機器販売強化が利益獲得を図る上での重点課題となっております。 この結果、当事業セグメントの売上高は3,912百万円（前期比29.0％増）となりました。また、セグメント利益は413百万円（前期比13.1％減）となりました。（注）１. 「ＩＣＴ事業」における前連結会計年度の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化したジービーエス、ジービーエスシステムズ、カインドビジネスの実績を含んでおりません。２. 当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。なお、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。 ② 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加の19,263百万円となりました。（流動資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加の9,257百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が808百万円、現金及び預金が552百万円、電子記録債権が181百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産） 固定資産は前連結会計年度末に比べ336百万円増加の10,006百万円となりました。主な内訳は、賃貸用備品が628百万円増加した一方、投資有価証券が216百万円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加の9,487百万円となりました。（流動負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の8,711百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務が693百万円、支払手形及び買掛金が405百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債） 固定負債は前連結会計年度末に比べ674百万円減少の776百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が534百万円、リース債務が173百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 純資産は前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加の9,776百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,361百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は50.3％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は17.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加の2,930百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は3,878百万円（前連結会計年度は3,044百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,534百万円、減価償却費1,783百万円、仕入債務の増加1,099百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額606百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,956百万円（前連結会計年度は2,810百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,312百万円、投資有価証券の売却による収入350百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は1,369百万円（前連結会計年度は32百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額の減少300百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、リース債務の返済による支出353百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）レンタル関連事業18,361,820110.9スペースデザイン事業4,983,986114.9物販事業3,702,288164.3ＩＣＴ事業3,912,676129.0合計30,960,771118.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｂ.財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、当連結会計年度は「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しておりました。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％、ＥＢＩＴＤＡは42億８千万円、ＲＯＥは17.9％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,900百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,930百万円と合わせて4,830百万円を確保しております。 当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。 一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、賃貸用のＦＦ＆Ｅ商品等を中心に2,410,772千円(無形固定資産含む）の設備投資を行いました。また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）賃貸用備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)他全国26営業所レンタル関連事業事務所設備77,055－－－－37,119114,174394（40）赤坂オフィス（東京都港区）レンタル関連事業事務所設備53,106－245,676(231.43)－－89298,871－赤坂駐車場（東京都港区）レンタル関連事業収益施設－－2,396,627(660.36)－－－2,396,627－関東エリアセンター(千葉県白井市）レンタル関連事業物流倉庫159,9594,512811,000(34,741.65)111,5372,306,394153,393,419－中部エリアセンター(愛知県愛西市)レンタル関連事業物流倉庫67264245,999(5,621.06)6,1712,068 254,571－九州エリアセンター（福岡県太宰府市）レンタル関連事業物流倉庫55,7346,637－3,1057,9281,80075,205－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。４．関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃借料又はリース料（千円）御成門本社オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備117（9)832.6192,015新木場オフィス（東京都江東区）レンタル関連事業事務所設備倉庫28（0)348.67679.3831,395芝公園オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備54 (2)475.4630,360関東支店・ＢＳセンター（埼玉県さいたま市浦和区）レンタル関連事業事務所設備36(7)415.1732,424関西支店（大阪府大阪市北区）レンタル関連事業事務所設備24（0)617.977,507九州支店（福岡県福岡市博多区）レンタル関連事業事務所設備20(1)303.247,424 （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）コーユーロジックス株式会社関東エリアセンター(千葉県白井市)レンタル関連事業物流設備45,9520－11,04656,99840（36）コーユーロジックス株式会社中部エリアセンター（愛知県愛西市）レンタル関連事業物流設備360,171－64,800(11,798.58)359425,33011（7） （注）１．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は293,724千円であります。（提出会社からの賃借分を除く。）２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社関東エリアセンター千葉県白井市物流倉庫改修2,000,000－自己資金及び借入金2025年１月2026年12月（注）２（注）１．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,410,772,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,570,608 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。イ．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式126,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1350,000非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18301830非上場株式以外の株式15168,7741585,470 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式6,67350,000－非上場株式以外の株式3,214－126,257 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,250,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 168,774,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,214,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 126,257,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ワイドフレンズ株式会社東京都中央区月島１丁目５番１号3,79969.44 梅木 孝治千葉県松戸市1302.38 森 樹雄和歌山県和歌山市1001.83 アクアブルー会東京都港区新橋６丁目17番15号861.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号631.16 梅木 健行東京都文京区601.10 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番６号280.52 川野 昇神奈川県川崎市宮前区250.46 大芦 重徳埼玉県さいたま市北区150.27 川口 綾華福岡県福岡市中央区140.27計－4,32379.01 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年12月31日現在における、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３． アクアブルー会は当社の従業員持株会です。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,966925,8435,386,443△1037,191,151当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △264,225 △264,225親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,300 1,249,300自己株式の取得 △94△94株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－985,074△94984,979当期末残高878,966925,8436,371,517△1978,176,130 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,74427,7441,0007,219,895当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △264,225親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,300自己株式の取得 △94株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1042,10437,73239,837当期変動額合計2,1042,10437,7321,024,817当期末残高29,84929,84938,7328,244,712 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,966925,8436,371,517△1978,176,130当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）31,32031,320 62,640剰余金の配当 △243,547 △243,547親会社株主に帰属する当期純利益 1,604,711 1,604,711自己株式の取得 △324△324株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計31,32031,3201,361,164△3241,423,480当期末残高910,286957,1637,732,682△5229,599,610 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高29,84929,84938,7328,244,712当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △24062,400剰余金の配当 △243,547親会社株主に帰属する当期純利益 1,604,711自己株式の取得 △324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,82857,82850,310108,138当期変動額合計57,82857,82850,0701,531,378当期末残高87,67887,67888,8029,776,091 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,196 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,279 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川口 綾華 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式182324,547当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -324,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式5,412,30060,000－5,472,300 (変動事由の概要)普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加60,000株によるものであります。２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式139182－321 (変動事由の概要)普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加182株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日コーユーレンティア株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井 康貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高30,960,771千円のうちレンタル関連事業は18,361,820千円と59％を占めている。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーユーレンティア株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーユーレンティア株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、５０,６００千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高30,960,771千円のうちレンタル関連事業は18,361,820千円と59％を占めている。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レンタル関連事業における売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高30,960,771千円のうちレンタル関連事業は18,361,820千円と59％を占めている。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日コーユーレンティア株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井 康貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル関連事業における売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル関連事業における売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | レンタル関連事業における売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 565,921,000 |
| 商品及び製品 | 170,737,000 |
| 仕掛品 | 134,445,000 |
| 未収入金 | 399,562,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,032,019,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,884,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,782,000 |
| 土地 | 3,706,495,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 121,055,000 |
| 有形固定資産 | 6,556,424,000 |
| ソフトウエア | 195,196,000 |
| 無形固定資産 | 212,766,000 |
| 投資有価証券 | 198,984,000 |