財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Robot Home, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-0651（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社Robot Home）設立2006年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社Robot Home）」に組織変更 インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2014年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社Robot Home）」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・robot home）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（W東京都知事 第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立 不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社rh maintenance、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月 株式会社Robot Home（現・株式会社rh labo）にて「Apartment kit（現・robot home kit）」のOEM提供開始2017年11月 株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転 「株式会社TATERU」に商号変更2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナス（現・株式会社rh warranty、連結子会社）を設立2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 東京都墨田区に東京オフィスを開設2021年４月「株式会社Robot Home」に商号変更2021年８月不動産投資マーケットプレイス「income club」開始2021年10月income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club（現・株式会社rh investment、連結子会社）を設立2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 本店を東京都中央区銀座に移転2022年５月東京オフィスを東京都中央区新川に移転2022年７月パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 （Robot Home事業）Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「robot home for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱rh labo（注）２東京都中央区255,000AI・IoT事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh maintenance（注）２、４東京都中央区 10,000Robot Home事業100.0役員の兼任あり同社従業員の出向受入あり 営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh warranty（注）２東京都中央区 10,000Robot Home事業100.0役員の兼任あり当社従業員の出向あり営業上の取引あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱rh investment（注）２、５東京都中央区40,000Robot Home事業100.0役員の兼任あり当社従業員の出向あり 同社従業員の出向受入あり営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸㈱アイ・ディー・シー（注）２、６大阪府吹田市30,000Robot Home事業100.0役員の兼任あり営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引あり㈱Next Relation（注）２東京都港区10,000AI・IoT事業80.0役員の兼任あり当社従業員の出向あり同社従業員の出向受入あり営業上の取引あり資金の貸付あり業務委託取引あり当社が事務所の一部を賃貸Robot Home Reinsurance Inc.（注）２アメリカ合衆国ハワイ州250千USDRobot Home事業100.0役員の兼任ありその他３社――――― (注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。。 ４．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は493百万円であります。５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は48百万円であります。６．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は９百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)AI・IoT事業8〔－〕Robot Home事業147〔57〕全社（共通）62〔4〕合計217〔61〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)162〔30〕35.94.26,203 セグメントの名称従業員数(名)Robot Home事業100〔28〕全社（共通）62〔2〕合計162〔30〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.8―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という新しい経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。 (2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。一方でRobot Home事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「robot home kit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。 ②コンプライアンス・リスク管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。 ③IT人材の確保と育成当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。 ④Robot Home事業の拡大及び今後の拡充当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入によりRobot Home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。また、不動産マーケットプレイス「income club」を展開し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。 ⑤技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。 ⑥システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するアパートプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な土地情報について当社グループのRobot Home事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託について当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 住宅瑕疵担保責任保険について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成・確保について当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規サービスや新規事業について 当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由㈱Robot Home宅地建物取引業者免許国土交通大臣(4)第7533号 2022年７月21日～ 2027年７月20日宅地建物取引業法第66条㈱Robot Home賃貸住宅管理業国土交通大臣(01)第006902号 2022年７月２日～ 2027年７月１日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条㈱rh maintenance宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第103711号 2019年７月20日～ 2024年７月19日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107502号 2022年３月12日～ 2027年３月11日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment一般建設業許可国土交通大臣（般-4）第28547号 2022年６月16日～ 2027年６月15日建設業法第29条㈱アイ・ディー・シー宅地建物取引業者免許大阪府知事(5)第47317号 2020年１月６日～ 2025年１月５日宅地建物取引業法第66条㈱アイ・ディー・シー一般建設業許可大阪府知事(般-28)第146425号 2021年12月２日～ 2026年12月１日建設業法第29条㈱アイ・ディー・シー賃貸住宅管理業国土交通大臣(02)第0003286号 2022年１月７日～ 2027年１月６日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条 (11) 個人情報の管理について当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権等について当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 特定経営者への依存に係るリスクについて当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高86億25百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益７億48百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益７億37百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 AI・IoT事業AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。この結果、当連結会計年度における売上高は５億30百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益２億42百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 Robot Home事業Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は81億１百万円（前年同期比60.1％増）、営業利益は16億91百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AI・IoT事業523,847145.1Robot Home事業8,101,179160.1合計8,625,026159.1 (注)１． セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億65百万円増加し、120億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億99百万円、販売用不動産が２億58百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が45百万円減少したことによるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億66百万円増加し、34億25百万円となりました。これは主に、買掛金が４億77百万円、短期借入金が１億74百万円増加したことによるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億98百万円増加し、85億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円増加し、47億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億43百万円の収入となりました（前連結会計年度は２億71百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益８億80百万円、仕入債務の増加額４億77百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額２億20百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億88百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億22百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却による収入２億70百万円、投資有価証券の償還による収入14百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出３億３百万円、投資有価証券の取得による支出２億98百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出となりました（前連結会計年度は76百万円の支出）。これは主に短期借入金の純増加額１億74百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額１億78百万円、長期借入金の返済による支出52百万円の減少要因があったことによるものであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当連結会計期間末の現金及び現金同等物は47億18百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念を掲げ、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供することが必要であると考えております。これを踏まえて、不動産投資マーケットプレイス「income club」の継続的な機能改善や、「robot home kit」の機能強化の一環として、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社とrobot home kitアプリで開錠できる賃貸住宅向けインターホンシステムを共同開発するなど研究開発活動を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は20,400千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における、設備投資の総額は378,329千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 （AI・IoT事業）当連結会計年度の主な設備投資は、robot home kitの機能強化開発を中心とする総額8,675千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （Robot Home事業）当連結会計年度の主な設備投資は、robot home for maintenanceの開発及び自社保有の収益物件の取得を中心とする総額312,350千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、Flolaの開発を中心として総額57,304千円の投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)AI・IoT事業Robot Home事業全社共通事務所設備等43,697―906122,642167,24735〔-〕本社（移転予定）(東京都中央区)AI・IoT事業Robot Home事業全社共通事務所設備等―― 6,6006,600－〔-〕東京オフィス(東京都中央区)Robot Home事業全社共通事務所設備等65,621―1,3596,44773,42855〔12〕福岡支店(福岡県福岡市)Robot Home事業事務所設備等379,670422,794(2,804)―845803,31028〔8〕名古屋支店(愛知県名古屋市)Robot Home事業事務所設備等8,384――1,75910,14416〔5〕大阪支店(大阪府大阪市)Robot Home事業事務所設備等13,561――80414,36621〔4〕仙台支店(宮城県仙台市)Robot Home事業事務所設備等――4535229757〔1〕 (注) １．各事務所は建物を賃借しており、年間賃借料は131,754千円であります。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱rh labo本社(東京都中央区)AI・IoT事業robot home kitシステム等――――16,47816,4783〔-〕㈱rh maintenance本社(東京都中央区)Robot Home事業メンテナンス用機材他――――535312〔24〕㈱rh warranty本社(東京都中央区)Robot Home事業その他――――32323〔-〕㈱rh investment本社(東京都中央区)Robot Home事業その他――――――21〔1〕㈱アイ・ディー・シー本社(大阪府吹田市)Robot Home事業コインパーキング設備他55,2207,2594,968(209)―5,99073,43911〔6〕㈱Next Relation本社(東京都港区)AI・IoT事業その他――――――5〔-〕 (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を 〔 〕外数で記載しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「商標権」であります。５．帳簿価額には、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,400,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,304,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,203,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有する株式については、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17734,097非上場株式以外の株式166,045 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式2270,000既存事業の拡大と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式－―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2133,376非上場株式以外の株式－― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ケイアイスター不動産株式会社21,00021,000取引先企業と安定的かつ継続的な取引関係を維持するため。有66,04596,390 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 734,097,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,045,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 270,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,045,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 既存事業の拡大と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 古木 大咲東京都港区39,950,00044.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号6,888,9007.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号3,146,5003.50 石井 啓子福岡県福岡市西区2,091,0002.32 ケイアイスター不動産株式会社埼玉県本庄市西富田７６２番１ 1,710,0001.90 公益財団法人石井育英会福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号986,9001.09 上田八木短投株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号828,9000.92 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号598,6000.66 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号519,5000.57 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANRY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）427,9600.47計－57,148,26063.53 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 142 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0007,460,469149,478△199,9907,419,958当期変動額 剰余金の配当 △180,249 △180,249親会社株主に帰属する当期純利益 719,433 719,433自己株式の取得 △99,995△99,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――539,184△99,995439,188当期末残高10,0007,460,469688,663△299,9867,859,146 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高76,163―76,16331,129―7,527,251当期変動額 剰余金の配当 △180,249親会社株主に帰属する当期純利益 719,433自己株式の取得 △99,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,270△1,250△57,520△15,3561,880△70,997当期変動額合計△56,270△1,250△57,520△15,3561,880368,191当期末残高19,892△1,25018,64215,7731,8807,895,443 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0007,460,469688,663△299,9867,859,146当期変動額 剰余金の配当 △179,768 △179,768親会社株主に帰属する当期純利益 886,349 886,349自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――706,581―706,581当期末残高10,0007,460,4691,395,244△299,9868,565,728 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19,892△1,25018,64215,7731,8807,895,443当期変動額 剰余金の配当 △179,768親会社株主に帰属する当期純利益 886,349自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2141,8107,024△15,773898△7,850当期変動額合計5,2141,8107,024△15,773898698,730当期末残高25,10756025,667―2,7788,594,173 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 23,205 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 23,509 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)91,127,000――91,127,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)1,242,800――1,242,800 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士阿 部 海 輔 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を232,038千円計上している。このうち、株式会社Robot Homeの繰延税金資産は172,478千円である。株式会社Robot Homeは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その事業計画における重要な仮定は将来売上高の成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び質問により検討した。・ 過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を検討した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・ 重要な仮定である将来売上高の成長率について、経営者及び経理責任者に対して質問するとともに、過去の売上実績の推移との比較によりその仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を232,038千円計上している。このうち、株式会社Robot Homeの繰延税金資産は172,478千円である。株式会社Robot Homeは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その事業計画における重要な仮定は将来売上高の成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び質問により検討した。・ 過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を検討した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・ 重要な仮定である将来売上高の成長率について、経営者及び経理責任者に対して質問するとともに、過去の売上実績の推移との比較によりその仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を232,038千円計上している。このうち、株式会社Robot Homeの繰延税金資産は172,478千円である。株式会社Robot Homeは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その事業計画における重要な仮定は将来売上高の成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び質問により検討した。・ 過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を検討した。・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・ 重要な仮定である将来売上高の成長率について、経営者及び経理責任者に対して質問するとともに、過去の売上実績の推移との比較によりその仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士阿 部 海 輔 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 20,670,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 571,690,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,259,000 |
| 土地 | 422,794,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,719,000 |
| 有形固定資産 | 957,747,000 |
| ソフトウエア | 97,606,000 |
| 無形固定資産 | 118,325,000 |
| 投資有価証券 | 1,077,407,000 |
| 繰延税金資産 | 172,478,000 |
| 投資その他の資産 | 2,327,343,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 327,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,452,000 |