財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-04 |
| 英訳名、表紙 | ktk INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)931-1881(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年8月21日～2024年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の下、各種政策の効果もあって緩やかに回復したものの、一部で足踏みもみられ、物価上昇や金融資本市場の変動、さらには令和6年能登半島地震による影響等が今後も懸念されており、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、株式会社イコリスが展開するEC事業が引き続き堅調に推移し、売上・利益に貢献しましたが、前年同期における半導体不足解消時の特需の反動や大型案件の減少、ペーパーレス化による影響があり、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。また、ITソリューション事業における先行投資や、グループ会社の環境整備(一部フロアのリノベーション、ライブオフィス化)に伴う一時的なコスト増が利益を圧迫しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,652,865千円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は147,370千円(前年同四半期比22.6％減)、経常利益は209,051千円(前年同四半期比16.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,815千円(前年同四半期比3.7％増)となりました。 指標当期実績(千円)当初予想 (千円)当初予想比 (％)前期実績 (千円)前期比 (％)売上高8,652,8658,611,0000.58,639,1870.2営業利益147,370140,0005.3190,518△22.6経常利益209,051193,0008.3251,065△16.7親会社株主に帰属する四半期純利益159,815124,00028.9154,0823.7 なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。 セグメント別の業績は次の通りであります。 (サプライ事業)売上高はわずかに増加しましたが、ペーパーレス化の普及や新規開拓活動の停滞による影響で利益率の高い自社製品の拡販が鈍化したことにより、利益は減少しました。 これらの結果、売上高は6,966,211千円(前年同四半期比0.8％増)、セグメント利益は386,830千円(前年同四半期比3.5％減)となりました。 (ITソリューション事業)今期もデジタルマーケティングを活かしたEC事業が大きく伸長を続けているものの、複合機販売においては前年同期の半導体不足解消時の需要増加に対する反動や大型案件の減少が影響したほか、新商品の販売促進費や人材への先行投資によるコスト増加があり、売上・利益が減少しました。 これらの結果、売上高は1,686,653千円(前年同四半期比2.3％減)、セグメント利益は52,508千円(前年同四半期比34.3％減)となりました。 (2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ700,799千円増加し、9,153,737千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ661,919千円増加し、6,140,765千円となりました。これは、主に現金及び預金が453,433千円、受取手形及び売掛金が160,556千円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,879千円増加し、3,012,972千円となりました。これは、無形固定資産が7,138千円、投資その他の資産が32,255千円増加したことによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ564,611千円増加し、4,677,915千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が251,611千円、短期借入金が611,736千円増加し、電子記録債務が198,058千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,551千円減少し、445,999千円となりました。これは、主に長期借入金が23,386千円減少したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ153,739千円増加し、4,029,823千円となりました。これは、主に利益剰余金が119,111千円、その他有価証券評価差額金が25,688千円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ455,532千円増加し、2,337,704千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、50,153千円(前年同四半期は102,843千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益237,043千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額160,556千円、棚卸資産の増加額49,353千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、41,864千円(前年同四半期は41,279千円の使用)となりました。支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出44,662千円、有形固定資産の取得による支出27,276千円であり、収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入45,716千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、547,550千円(前年同四半期は30,544千円の使用)となりました。収入の要因は、短期借入金の純増額620,000千円であり、支出の要因は、長期借入金の返済による支出31,650千円、配当金の支払額40,799千円であります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当社グループでは、リサイクル新製品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は7,699千円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年2月20日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)青雲堂株式会社名古屋市中区丸の内3丁目13－271,30023.88名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南1－16－303997.33いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260－12364.35川島和之岐阜県岐阜市2304.23青山知広東京都大田区1703.12青山英生名古屋市昭和区1452.68青山深雪名古屋市昭和区1302.39厚東和寿大阪府豊中市1001.84中西京子埼玉県草加市891.65株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7－１801.47青山智子名古屋市昭和区801.47橋本佳世大阪府高槻市801.47計－3,04155.87 (注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2．自己株式281,313株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橋本佳世 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月4日ケイティケイ株式会社取締役会 御中 五十鈴監査法人桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 哲 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 有 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2023年8月21日から2024年8月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年2月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月21日から2024年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2024年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 606,358,000 |
| 仕掛品 | 411,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 115,688,000 |
| その他、流動資産 | 80,845,000 |
| 土地 | 1,150,441,000 |
| 有形固定資産 | 1,584,821,000 |
| 無形固定資産 | 351,690,000 |
| 投資その他の資産 | 1,076,460,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,621,072,000 |
| 短期借入金 | 1,465,036,000 |
| 未払法人税等 | 76,197,000 |
| 賞与引当金 | 76,144,000 |
| 退職給付に係る負債 | 140,401,000 |
| 資本剰余金 | 667,210,000 |
| 利益剰余金 | 3,000,331,000 |
| 株主資本 | 3,858,426,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 171,396,000 |
| 評価・換算差額等 | 171,396,000 |
| 負債純資産 | 9,153,737,000 |
PL
| 売上原価 | 6,610,864,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,894,630,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 113,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,083,000 |
| 営業外収益 | 66,283,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,771,000 |
| 営業外費用 | 4,603,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 28,209,000 |
| 特別利益 | 28,209,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 217,000 |
| 特別損失 | 217,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,467,000 |
| 法人税等調整額 | 4,761,000 |
| 法人税等 | 77,228,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 25,688,000 |
| その他の包括利益 | 25,688,000 |
| 包括利益 | 185,504,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 185,504,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 159,815,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,337,704,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 455,532,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,652,865,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,787,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,852,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,197,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,771,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,209,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,353,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,552,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,436,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,530,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,197,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,758,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,122,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 620,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,650,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,799,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,212,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,276,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年8月20日)当第2四半期連結会計期間(2024年2月20日)受取手形6,461千円―千円電子記録債務51,317千円―千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月21日 至 2024年2月20日)給与手当501,666千円512,574千円賞与引当金繰入額60,842千円61,426千円役員退職慰労引当金繰入額2,271千円2,609千円退職給付費用42,577千円25,201千円株主優待引当金繰入額―千円6,000千円 |
| 配当に関する注記 | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月21日 至 2024年2月20日)1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月3日取締役会普通株式40,7037.52023年8月20日2023年10月20日利益剰余金 2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年4月3日取締役会普通株式43,5498.02024年2月20日2024年4月26日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月21日 至 2024年2月20日)現金及び預金2,251,786千円2,689,896千円預入期間が3か月超の定期預金△352,340千円△352,191千円現金及び現金同等物1,899,445千円2,337,704千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益の調整額△291,967千円は、セグメント間取引消去11,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,526千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第53期（2023年8月21日から2024年8月20日まで）中間配当について、2024年4月3日開催の取締役会において、2024年2月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 43,549千円② １株当たりの金額 8円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年4月26日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |