財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Rococo Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番５号日本生命御堂筋八幡町ビル３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6214-3655(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1994年 ６月「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立 1994年 12月一般労働者派遣事業許可取得 1995年 ４月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転 1997年 ８月24時間サポートデスク事業を開始 1998年 ４月東京営業所を東京都中央区日本橋に開設 1999年 ７月本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転 2000年 ９月東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更 2001年 ６月本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋（現住所）に移転 2005年 ２月東京支店を東京都港区芝（現住所）に移転 2005年 ７月製品「METAWORKS」発表 2005年 ８月子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立 2006年 ６月経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定 2006年 12月プライバシーマーク取得 2009年 ３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得 2010年 １月子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立 2010年 ３月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得 2010年 ７月グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設 2011年 ７月子会社「Rococo Global Technologies Corporation」をフィリピンマカティ市に設立 2012年 ５月北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設 2012年 ９月東京支店を東京支社へ名称変更 2012年 10月Rococo Global Technologies Corporation セブ支店を開設 2014年 11月朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得（株式の取得によるグループの全持分の取得） 2015年 ４月開発センターを東京都文京区千石に開設 2015年 10月株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併 2015年 12月東京本社を東京都港区芝に開設 開発センターを東京支社へ併合 2016年 ７月株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得（株式の取得によるグループの全持分の取得） 2016年 ９月株式会社エス・エス・イーが子会社「Global Support and Service for Entertainment」を設立 2017年 ７月子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更 2018年 １月株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併 2019年 １月子会社４社（株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン）を吸収合併2019年 ４月子会社「Global Support and Service for Entertainment」を「Rococo Global Solutions Corporation」へ社名変更（現在清算手続中）2020年 ５月福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設2021年 ８月寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併2023年 12月東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ロココ）、海外連結子会社３社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Global Solutions Corporation）で構成されております。Rococo Global Solutions Corporationは現在、清算手続中であります。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループの事業は、アウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）へライブチケットの配席管理等を行うイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っており、教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透、ITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、顧客企業の課題解決やニーズ抽出を重要視していることから、契約形態は一次請けにこだわっており、それによって顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能になるとともに、売上高の約７割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社の子会社）が占めており（最近２事業年度実績）、当社のノウハウ蓄積も可能になることが強みになっております。 図で表すと下記のとおりとなります。 （ビジネスモデルイメージ図）セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。《ITO＆BPO事業》（ITサービスマネジメント事業）関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は80%を超える高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近２事業年度の年間顧客解約率は５％未満であります。 （カスタマーコミュニケーション事業）コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。 （イベントサービス事業）コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。 《クラウドソリューション事業》（ServiceNow事業）ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、「Sales」、「Service」、「ServiceProvider」、「Technology」の４領域でパートナー認定を受けております。この４つのパートナー認定すべてを持つパートナーは、2023年６月末時点において日本では８社程度であり、当社は顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。また、ServiceNowに対応ができるエンジニアは、他事業のエンジニアと比べて高単価であることが特徴であり、一人当たり売上高は、ITサービスマネジメント事業と比べて1.9倍、システムソリューション事業と比べて1.5倍となっております（2021年１月～2023年７月の31ヶ月平均）。 （HRソリューション事業）わが国のDX推進や、コロナ禍におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。 （システムソリューション事業）お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。また、「Microsoft Dynamics365/Power Platform」は、カスタマーサービス業務の効率化から品質の向上までの企業のDX推進を支援するシステムであり、企業規模やニーズに合わせてシステム導入支援・運用保守のサポートを行っております。 （ソリューション事業）顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。昨今のコロナ禍における感染拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。 《その他》（海外事業）当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 寧波楽科科信息技術有限公司中華人民共和国寧波市2,086,028人民元その他100.000当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。役員の兼任 ５名Rococo GlobalTechnologies Corporationフィリピン共和国マカティ市26,307,000PHPその他 99.990当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。役員の兼任 ３名Rococo GlobalSolutions Corporation（注）３フィリピン共和国マカティ市9,458,000PHPその他99.997役員の兼任 ３名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITO＆BPO事業393(39)クラウドソリューション事業117(-)その他85(3)全社(共通)47(5)合計642(47) （注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。３．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)557(44)37.67.34,995 セグメントの名称従業員数(名)ITO＆BPO事業393(39)クラウドソリューション事業117(-)全社(共通)47(5)合計557(44) （注）１．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.371.475.980.937.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。② 連結子会社連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念は以下のとおりであります。当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。① 選択と集中による既存事業の強化各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。② 新サービスの開発新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。③ 成長と育成の両立事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目・３年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高6,304,969千円6,929,026千円7,175,217千円営業利益395,907千円691,769千円480,520千円 （4）経営環境について日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。長期的な伸びが期待できない中、積極的な設備投資に踏み切れない企業にとってアウトソーシングは非常に好都合であり、先行きの経済環境に劇的な変化が起こらない限り、今後もアウトソーシングの需要は高止まることが予測されます。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革やDX（デジタル技術による業務変革）の推進により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、ノンコア業務をアウトソースする機運も高まっております。システム開発関連業界においては、既存システムの刷新や運用支援などの需要は引き続き底堅いと見込まれます。一方、少子高齢化による労働人口の減少、「2025年の崖」問題等から人材不足が恒常化しております。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によりますと、労働生産性の年0.7％上昇を前提に、2025年に36万人、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材の確保が困難になっていくことが予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。 ② 営業力の強化、クロスセル機会の創出当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。 ③ 技術力、サービス力の向上当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。当社グループでは、顔認証サービスにおいて、顔認証技術の最新の動向をキャッチアップすることに加え、AI技術の推進を進めるなど、技術面の向上に取り組んでおります。加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しております。当社グループでは、このような継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。 ④ 認知度、ブランドイメージの向上当社グループの広告宣伝・販売促進活動は新型コロナウイルス感染症と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しております。訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① 競合について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが提供するサービスには、ITO＆BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。当社グループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、当社グループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。 ② 市場環境について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。また、多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。 ③ M＆Aによる事業拡大について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、M＆Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M＆Aを実施する可能性があります。しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M＆Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、M＆Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (2) 事業内容について① イベントサービス事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けており、また当事業の利益率が高いことも特徴であります。未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の既存取引先である株式会社SMILE-UP.（旧：株式会社ジャニーズ事務所）の所属タレントによるイベント開催時のチケッティングサービス業務は、そのグループ会社である株式会社ヤング・コミュニケーションから当社グループが委託を受けて行っていること、同社は当事業における主要取引先であることから、所属タレントの離脱等によりファンが減少した場合には、開催するイベント規模の縮小及び回数の減少が起こる可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、株式会社SMILE-UP.は補償に特化し、株式会社STARTO ENTERTAINMENTがエージェント会社となりタレントと個別にエージェント契約を結ぶことになりますが、同社の経営体制の変更等によりイベント運営会社である株式会社ヤング・コミュニケーションへのイベント運営業務委託自体が行われなくなった場合には、同社から当社グループへの依頼が減少し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。また、イベントサービス事業以外の事業の強化により当社グループ全体での安定的な収益確保を図っております。さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、損失の発生を避け、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留めることにより、リスクの低減が可能であると考えております。 ② ソフトウエア開発について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。 ③ 協力会社の確保について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、受託業務や常駐サービス等において、当社グループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、当社グループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、月に１度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。 ④ 提供する製品・サービスの不具合について（発生可能性：中、影響度：小）当社グループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 ⑤ サービス価格の下落・陳腐化について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくは当社グループの予期しない技術革新等により、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。 ⑥ 経営上の重要な契約について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループの経営上の重要な契約は、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、Cotofure株式会社と顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約を締結しております。当該契約が解除やその他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化すること等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、当社グループ従業員の技術力及び営業力の向上による契約締結先への影響力の向上を図っており、契約締結先との定期的な情報交換等を通じて良好な関係を構築し、安定的な関係の継続を図っております。 (3) 組織体制について① 人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに人材の採用、教育が進まない場合及び退職等により当社グループの事業戦略に重大な支障をきたした場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 ② 海外子会社について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、中国及びフィリピンに子会社を有しており、業務の一部を委託しております。海外における事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当該国の政治・経済・社会情勢などの要因により、事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。また、現地の顧問弁護士や会計事務所等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。 ③ 特定の役員への依存について（発生可能性：中、影響度：中）当社の代表取締役社長である長谷川一彦は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化や、当社グループ全体の経営判断に至るまでの重要な役割を担っております。今後、予期し得ない理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、役職員による情報共有や権限の委譲による経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 (4) その他① 自然災害について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループの事業拠点の周辺地域において大規模な自然災害等が発生し、当社グループの設備の破損や、インフラ供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループのサービスのうち、24時間365日対応可能なコールセンターやヘルプデスクは、大阪・東京にそれぞれ拠点を構えることでリスク分散をさせております。また、その他のサービスは、リモートワークを積極的に活用することにより、リモートでの事業運営体制を確立することで、地震、台風、津波等の自然災害や、火災、停電等が発生した際に備えております。 ② 法的規制について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、個人情報保護法、労働基準法、労働者派遣法及び下請法等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社グループの社会的な信用力が低下した場合及び当社グループにとって不利な法的規制の改正が行われ当社グループの事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、定期的に社労士や顧問弁護士とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク管理委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。 ③ 知的財産権について（発生可能性：小、影響度：中）現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 ④ 顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、情報セキュリティの国際規格（ISO27001）、国内規格（Pマーク）の取得及び個人情報保護法に基づく、情報管理に係る規程類の整備により、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行うための体制の整備を行っております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先等に対して個人情報等の取扱いについて周知徹底を図っております。 ⑤ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小）当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり20円としておりますが、今後、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を実施できない可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ適切な利益還元を行う方針であります。 ⑥ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、影響度：小）当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は215,900株であり、発行済株式の5.8％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。（主要な対応策）ストック・オプション制度の採用にあたり、１株当たりの株式価値に希薄化が発生する可能性がありますが、役職員等の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じて、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。 ⑦ 調達資金使途について（発生可能性：小、影響度：小）株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、人材雇用・研修教育費、海外進出のための現地市場調査費、借入金返済等に充当する予定であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を充当した場合においても、想定どおりの成果をあげられない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループでは、経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保を行うとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの成果をあげられるよう努めております。 ⑧ 訴訟等について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（主要な対応策）当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を設置し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ取り組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況（経営成績の状況） 経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資の改善、インバウンド需要の増加などから、景気は緩やかな持ち直しを見せました。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め、ウクライナや中東情勢の緊迫化等、国内外において景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、引き続き、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、エンジニア常駐によるIT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し、カスタマーコミュニケーション事業については売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。（売上高）売上高は7,175,217千円（前年同期比3.6％増）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。（売上原価）売上高増加に伴い、売上原価は4,503,276千円（前年同期比5.4％増）となりました。（売上総利益）利益率の高いイベントサービス事業の売上が減少したこと等から、売上高に比べて利益はあまり増加せず、売上総利益は2,671,940千円（前年同期比0.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,191,420千円（前年同期比11.6％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は480,520千円（前年同期比30.5％減）となりました。（経常利益）営業外収益16,892千円（前年同期比41.3％減）及び営業外費用46,588千円（前年同期比115.2％増）を計上した結果、経常利益は450,824千円（前年同期比35.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の計上はなく、特別損失2,699千円（前年同期比83.8％減）を計上しました。課税所得の減少及び当社が当事業年度より外形標準課税の対象法人となったことから、法人税、住民税及び事業税は147,688千円（前年同期比35.0％減）となりました。法人税等調整額は、10,979千円（前年同期比457.2％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は289,456千円（前年同期比36.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（a）ITO＆BPO事業当セグメントにおきましては、ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務が既存案件の拡大や契約更改による単価上昇などにより堅調に推移しました。カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の新規契約を獲得したものの、2022年度第１四半期における特需案件として新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を受注していたことや、2022年11月に契約終了となった大口案件の影響により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となっております。イベントサービス事業においては、2022年度は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、通常よりコンサート等の規模・回数ともに大幅に拡大しましたが、当連結会計年度は通常の規模・回数に戻りました。その結果、売上高は4,516,946千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は329,637千円（同37.4％減）となりました。 （b）クラウドソリューション事業当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件や、Microsoft社との協業による開発案件の受注が前年同期を上回りました。HRソリューション事業では、医師の働き方改革による勤怠管理システムの需要が増加しており、医療機関との新規契約を獲得しております。その結果、売上高は2,524,522千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は147,869千円（同10.3％増）となりました。 （c）その他海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移した一方、人件費の高騰等の影響でコストが大幅に増えました。その結果、売上高は391,113千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,543千円（同94.2％減）となりました。 （財政状態の状況）（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,072,631千円増加し、3,518,645千円となりました。主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行等により858,041千円、売掛金及び契約資産が売上増加等により232,578千円増加したことによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ46,957千円増加し、859,750千円となりました。主な要因は、事業譲受によりのれんが40,166千円増加し、のれんに係る繰延税金資産を計上したこと等で繰延税金資産が12,255千円増加し、有形固定資産が減価償却等により14,996千円減少したことによります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,631千円減少し、1,328,248千円となりました。主な要因は、償還により１年内償還予定の社債が50,000千円、未払法人税等が納付等により74,954千円、それぞれ減少したこと、買掛金が29,036千円、未払費用が27,037千円、それぞれ増加したことによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ67,254千円減少し、738,121千円となりました。主な要因は、償還により社債が40,000千円、返済により長期借入金が23,312千円、それぞれ減少したことによります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べ1,239,029千円増加し、2,313,020千円となりました。主な要因は、上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ469,530千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益289,456千円が計上されたことによる増加になります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,847,713千円となり、前連結会計年度末と比べ822,936千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は185,313千円（前連結会計年度は443,086千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益448,125千円が生じたこと及び法人税等を285,872千円納付したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は146,954千円（前連結会計年度は54,017千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出47,105千円、事業譲受による支出67,000千円及び保険積立金の払込による支出15,829千円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は775,574千円（前連結会計年度は287,553千円の使用）となりました。これは、上場に伴う新株発行による収入934,791千円、長期借入による収入400,000千円、長期借入金の返済による支出409,270千円、社債の償還による支出90,000千円、リース債務の返済による支出25,965千円、割賦債務の返済による支出27,834千円が生じたことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績（外部顧客への売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ITO＆BPO事業4,516,946△4.6クラウドソリューション事業2,524,52220.6その他133,74830.7合計7,175,2173.6 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)株式会社ヤング・コミュニケーション723,72810.4 当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はないため、記載をしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2023年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。 2023年12月期 目標2023年12月期 実績売上高6,818,408千円7,175,217千円営業利益444,647千円480,520千円 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M＆A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。 当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で６億円のコミットメントライン枠を設定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (履行義務の充足に係る進捗度)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 (受注損失引当金の算定)受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 顔認証に関する技術使用許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社カタリナ（現：Cotofure株式 会社）日本プログラム使用許諾契約書2019年 ５月31日契約締結から３年間とし、合意する終了がない限り１年毎の自動更新顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「人を理解するAIによる社会課題の解決」を方針とし、新製品開発本部新製品開発部が主体となり、研究開発及び製品化を行っております。研究開発では論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証を行っております。製品化においては、研究開発で性能の見込がたったAIをもとに、顧客が使用するにあたって必要なアプリ開発やデータの管理のための基盤開発、製品サポート環境の開発を行っております。当連結会計年度の研究成果といたしまして、自社開発の顔認証エンジン「RFA」のSDK（ソフトウェア開発キット）の開発に成功し、アルコール検知器メーカーに採用されております。また、「RFA」は、これまでスマートフォンやタブレットの利用を想定した設計となっておりましたが、他のシステムに組み込んで利用できるようにしたことも、研究成果の一つです。これにより、AIカメラメーカーと協業し、セキュリティーの分野まで利用シーンを広げられるようになりました。今後は人に関連する様々な社会問題を解決するために、これまでの画像分析に加え、動態分析、感情分析を研究し製品化することを目的としております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,535千円であり、主にクラウドソリューション事業に関連しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は47,314千円（のれん除く）であります。セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITO＆BPO事業当連結会計年度において、ソフトウエア購入や備品等購入を中心とする総額6,316千円の設備投資を実施しました。なお、顧客サービスのための社内利用ソフトウエア切り替えに伴い、ソフトウエアを2,598千円除却しました。 (2) クラウドソリューション事業当連結会計年度において、備品総額910千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度において、備品等購入を中心とする総額1,693千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度において、サーバーの取得、事務所のレイアウト変更、基幹システムのバージョンアップ、備品等購入を中心とする総額38,394千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品有形リース資産ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪府大阪市中央区)ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通業務施設4,54049510,610--15,64617 (2)東京本社(東京都港区)ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通業務施設59,5267,502884--67,912145(15)東京支社(東京都港区)ITO＆BPO事業全社共通業務施設26,3472,7980-1,13330,27826(5)グローバルテクニカルセンター(大阪府大阪市西区)ITO＆BPO事業全社共通業務施設31,9984,1962,874--39,06934(18)－ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通ソフトウエア---21,646-21,646- （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．のれんは除いております。３．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。４．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)年間賃借料(千円)大阪本社(大阪府大阪市中央区)31,995東京本社(東京都港区)122,942東京支社(東京都港区)54,385グローバルテクニカルセンター(大阪府大阪市西区)31,468 (2) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,535,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,394,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,995,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式218,990非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,990,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社イッシン大阪府高槻市美しが丘１丁目８番３号1,075,00030.71 長谷川 一彦大阪府高槻市212,5006.07 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号114,6003.27 長谷川 裕美大阪府高槻市100,0002.86 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号90,2002.58 吉原 美智代大阪府大阪市城東区76,0002.17 ロココ社員持株会東京都港区芝２丁目５番６号 芝256スクエアビル３Ｆ76,0002.17 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２68,4001.95 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号53,4001.53 加藤 芳男京都府宇治市50,0001.43 計―1,916,10054.75 (注)１． 株式会社イッシンは、当社代表取締役社長長谷川一彦及びその親族が100%保有する資産管理会社であります。２．当社の主要株主であった長谷川一彦は、2023年12月20日の当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う募集株式の発行及び株式売出しにより、主要株主ではなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高66,500-526,309592,809当期変動額 新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純利益 453,133453,133子会社株式の取得による親会社持分の増減 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3453,133453,136当期末残高66,5003979,4431,045,946 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△74419,25218,5083611,320当期変動額 新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純利益 453,133子会社株式の取得による親会社持分の増減 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7448,7899,534△09,533当期変動額合計7448,7899,534△0462,670当期末残高-28,04228,04221,073,991 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高66,5003979,4431,045,946当期変動額 新株の発行469,530469,530 939,060親会社株主に帰属する当期純利益 289,456289,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計469,530469,530289,4561,228,516当期末残高536,030469,5331,268,8992,274,462 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,04228,04221,073,991当期変動額 新株の発行 939,060親会社株主に帰属する当期純利益 289,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,51210,512010,512当期変動額合計10,51210,51201,239,029当期末残高38,55438,55432,313,020 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,339 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 2,416 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 芳男 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)130,0003,370,000－3,500,000 （変動事由の概要） 株式分割（１:20)による増加 2,470,000株 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行 900,000株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社ロココ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロココ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年11月15日及び2023年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年1月16日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,090,600千円（連結売上高の15％）であった。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）と等級別の単価により見積られている。なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び有効性の評価進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、収益計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。・期末日において仕掛中の案件について1月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。（３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,090,600千円（連結売上高の15％）であった。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）と等級別の単価により見積られている。なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び有効性の評価進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、収益計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。・期末日において仕掛中の案件について1月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。（３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,090,600千円（連結売上高の15％）であった。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）と等級別の単価により見積られている。なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び有効性の評価進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解するとともに、収益計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。・期末日において仕掛中の案件について1月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。（３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社ロココ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ロココの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年11月15日及び2023年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年1月16日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,775,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,010,000 |
| 土地 | 9,506,000 |
| 有形固定資産 | 206,551,000 |
| ソフトウエア | 21,646,000 |
| 無形固定資産 | 64,246,000 |
| 投資有価証券 | 18,990,000 |
| 長期前払費用 | 1,603,000 |
| 繰延税金資産 | 56,530,000 |
| 投資その他の資産 | 603,963,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 90,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 370,000,000 |
| 未払金 | 85,495,000 |
| 未払法人税等 | 94,101,000 |
| 未払費用 | 231,917,000 |