財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Snow Peak, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山井 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0256-46-5858（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1958年７月初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。1959年４月登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販売を開始。1963年10月「スノーピーク」を商標登録。1964年１月有限会社山井商店を設立、法人組織化。釣具用品事業に参入。1971年５月株式会社ヤマコウへ組織変更。1976年６月自社工場を新潟県三条市に設立。1986年７月山井太が入社。1988年１月オートキャンプの本格的リリース。1996年12月山井太が代表取締役社長に就任。株式会社スノーピークに社名変更。米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。1998年10月ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。2001年１月欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。2001年10月オセアニア地区へ輸出開始。2003年５月福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。2004年３月北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初となるスノーピークストアを出店。2005年３月スノーピーククラブを開設。2008年11月韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。2009年９月米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更により開設。釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。 2010年11月東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。2011年４月キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters（新潟県三条市）へと本社及び工場を移転。旧本社屋に物流センターを開設。大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。 2012年５月新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。2012年８月山井梨沙が入社。2013年１月台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。2013年３月東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。（2020年に「Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4）」に移転）2013年４月韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。2013年６月神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。2013年11月韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。2014年９月2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。2014年11月神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年３月東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。2015年７月大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。 2015年８月韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。2015年10月神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。2015年10月住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜と水戸で開始。2015年11月東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。米国・ニューヨーク市にアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。2015年12月東京証券取引所第一部市場に指定。2016年２月北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援すること、及び多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。2016年３月東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。2016年４月大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。2016年５月アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株式会社和久環組に出資。2016年６月福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店。京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。2016年７月キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューションズを設立。十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包括連携協定を締結。2016年９月マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱（JYUBAKO）」をリリース。2016年10月神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。2017年１月施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグランピングを設立。2017年２月地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを設立。2017年３月中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働。新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。台湾２店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。2017年４月石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。2017年６月北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。2017年７月韓国３店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。オンラインストアをリニューアル。2017年８月アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカールプロジェクト」に参画。 2017年９月共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。日本各地にある地域資源の海外への発信及び訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資本提携を締結。朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。2017年10月観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。2017年12月ブランドサイトをリニューアル。2018年１月新たな情報発信拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」の稼働。2018年２月韓国４店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。2018年３月Snow Peak公式アプリを配信開始。2018年４月北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と３者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。高知県越知町に５か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドを開業。サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。2018年６月環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。2018年８月茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。2018年９月長野県北安曇郡白馬村を中心とした事業展開を行う株式会社スノーピーク白馬を設立。名古屋市港区に直営店、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業。高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。2018年10月久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。2018年11月エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗開業。福岡・シーサイドももち地区に直営店、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業。欧州における事業を推進するSnow Peak London, Limited.を設立。2019年１月株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。2019年３月連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングを合併（存続会社：株式会社スノーピークビジネスソリューションズ）。株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサービス提供を開始。2019年４月フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと資本業務提携を締結。2019年５月常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。高知県土佐清水市に６か所目となる直営キャンプフィールド、スノーピーク土佐清水キャンプフィールドを開業。2019年６月高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピークかわの駅おちを開業。株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。 2019年７月米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。2019年８月スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。2019年９月山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。2019年10月HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等８点（製品・サービス）が「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak London St James'sを開業。2019年11月東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを出店。2019年12月ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結及び同社の第三者割当増資を引き受け。2020年２月東京・新宿に直営店スノーピーク伊勢丹新宿を出店。熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。2020年３月山井太が代表取締役会長に就任。山井梨沙が代表取締役社長に就任。「LOCAL WEAR by Snow Peak」が「クールジャパン・マッチングアワード2019」で特別賞を受賞。宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年６月東京都渋谷区にローカルの魅力を発信する新しいコンセプトの新業態の直営店、Snow Peak LAND STATION HARAJUKUを出店。神奈川県横浜市に「YAMAI」を全商品取り扱う直営店、スノーピーク ニュウマン横浜を出店。関西学院大学と包括連携協定を締結。JR東日本、日本環境設計とのプラスチックレジ袋削減施策に参画。2020年７月長野県北安曇郡白馬村に体験型複合施設の直営店、Snow Peak LAND STATION HAKUBAを出店。2020年８月大阪府泉佐野市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク 大阪りんくうを出店。京都府京都市に京都の自然と日本文化を感じられる新たな体験型施設の直営店、Snow Peak LAND STATION KYOTO ARASHIYAMAを出店。2020年９月米国において旗艦店舗を併設した「Snow Peak USA Headquarters（Global HQ4）」が稼働。大阪府大阪市にティムコのブランド「フォックスファイヤー」と初の共同出店となる直営店、スノーピーク LUCUA 1100を出店。愛知県名古屋市に飲食施設Snow Peak Eat、コワーキングスペース「Camping Office osoto」併設の直営店、スノーピーク久屋大通公園を出店。2020年10月九州旅客鉄道株式会社と包括連携協定を締結。2020年11月2021年４月 2021年５月2021年７月 新潟県佐渡市と地方創生に関する包括連携協定を締結キャンプ場を併設した新潟本社Headquartersが開業10周年。佐賀県とオープンエア佐賀の推進に関する包括連携協定を締結。熊本県熊本市に、九州エリア初となるSnow Peak Eatを併設した直営店、スノーピークアミュプラザくまもとを出店。愛知県豊田市鞍ヶ池公園内に、新業態のアウトドア体験直営店、パークフィールドスノーピーク豊田鞍ヶ池を出店。スノーピーク初となる大規模総合展示会「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を新潟本社Headquartersで開催（7月7日～9日）。新潟県三条市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。 2021年８月2021年９月 2021年10月2021年11月 2021年12月2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年７月 2022年９月2022年10月 2023年１月 2023年２月2023年３月2023年４月 海外直営店9店舗目となる Snow Peak Taichung を台湾台中市に出店。新潟県と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社の共同出資により、新潟県の観光地開発・再生を目的としたファンド運営会社、株式会社新潟デザイン＆キャピタルを設立。海外直営店10店舗目、韓国直営店としては5店舗目となる Snow Peak LAND STATION HANAM を韓国京畿道河南市に出店。公立大学法人三条市立大学との間で、新しいリーダー育成に向けた寄附講座の開設に関する協定を締結。北海道羅臼町と観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定を締結。焚火台が「2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。「衣食住働遊」のあらゆる野遊び体験が価値につながる「ライフバリューポイント制度」の新設と2022年1月からの運用を発表。シタテル株式会社と共同で企画・制作された宇宙船内服が国際宇宙ステーション（ISS）で搭載可能に認定。株式会社スノーピーク、株式会社ティムコ、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社の4社により、新たなアウトドアカルチャーの価値を創造する新会社、株式会社キャンパーズアンドアングラーズを設立。新潟市西蒲区和納地区の複合的住宅街「野きろの杜」開発への参画を発表。三重県いなべ市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。食品の開発・製造・販売に関わる新会社株式会社スノーピークローカルフーズを、新潟県三条市を中心に飲食店を展開する、株式会社 GreatCompanyと共同して設立。東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。温浴施設を中心とした、自然を感じる複合型リゾートSnow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSをグランドオープン。“野遊び × 衣食住働遊”の新たな世界観を表現するコミュニティ型店舗 Snow Peak LIFE BIOTOPE STORE FUTAKOTAMAGAWAを出店。北海道札幌エリア初の直営店スノーピーク SAPPORO FACTORYを出店。大垣共立銀行と観光振興及び、地域活性化に向けた包括連携協定を締結。丸の内の直営店スノーピーク丸の内がSnow Peak LAND STATION TOKYOとして、リニューアルオープン。山井太が代表取締役会長兼社長に就任。ソリッドステークが「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞。中国における物販事業及び体験事業の推進に向けて、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司と合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立。米国・ニューヨーク市ブルックリンに直営店Snow Peak Brooklynを出店。台湾支店の法人化により、台湾における各種事業を行う子会社台湾雪諾必克企業股份有限公司を設立。滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。Snow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERSが新潟ガストロノミーアワードにて「大賞」を受賞。人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、新会社「株式会社スノーピークサーキュレーションコア」を設立。東北地方としては初となる直営店「Snow Peak SHIRAKAWA KOGEN」を開業。人と人がつながる、野遊びのある街『野きろの杜』がグランドオープン。初のフランチャイズ運営となるキャンプフィールドを併設したストア「Snow Peak ABURAYAMA FUKUOKA」を開業。関東最大級の直営店「Snow Peak THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA」を出店。 2023年５月韓国初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak EVERLAND Campfield」を開業。埼玉県初の直営店「Snow Peak ららぽーと新三郷」を出店。2023年６月Snow Peak USA,Inc.がサンダンス マウンテン リゾートとのパートナーシップを締結。2023年７月東北地方初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak SHIRAKAWA KOGEN Campfield」を開業。2023年９月岩手県初のキャンプフィールド「Snow Peak RIKUZENTAKATA Campfield」を開業。2023年10月「ランドネストシリーズ」と「サヨウ」が「2023年度グッドデザイン賞」を2点受賞。キャンプを通したより良い未来の実現に向けた研究を行う新会社「株式会社キャンプの力研究所」を設立。台湾最大の旗艦店及び新ブランド拠点として「Snow Peak HQ LOUNGE」を出店。2023年12月中国初となるマネジメントコントラクト方式での雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司運営となる旗艦店「スノーピーク 中関村旗艦店」を開業。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社（株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司、台湾雪諾必克企業股份有限公司、Snow Peak Camp Operations. LLC、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC、株式会社スノーピークサーキュレーションコア、株式会社キャンプの力研究所）及び関連会社３社（株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン＆キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ）で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売及びキャンプフィールドの管理・運営を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司が中国を、台湾雪諾必克企業股份有限公司が１月より台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY, LLCが運営を行っております。また、米国で2024年春に開業予定のキャンプフィールドについては、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLCが土地・建物の所有及び管理を行い、運営は、Snow Peak Camp Operations, LLCが行うことになっております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。株式会社スノーピークサーキュレーションコアは、人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、スノーピークのテントやタープなどキャンプギア製品のリユース事業を手掛けることを目的に、４月に設立致しました。リユース事業を通じて、製品の単なる売買ではなく、ユーザー様から新しいユーザー様へ、「製品」と「製品への想い」を繋いでいきたいと考えております。株式会社キャンプの力研究所は、キャンプの力の可能性を様々な視点から研究し可視化することを目的に、10月に設立致しました。キャンプ×「人類」「社会」「デザイン」「地球」をテーマに、各界の有識者の方々とともに研究をして参りたいと考えております。株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン＆キャピタルは、観光客の誘致を図り地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。 現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさらされ人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣・食・住・働・遊といった全ての場面において実現するため、幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「キャンパー」であり、「デザイナー」であるという意識を持ち、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、更に、「常に進化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを、念頭に活動する市場創造型企業であることを強みとしております。 当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売です。当社グループが開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋）、焚火台等から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）、アパレル（衣類）、シューズ（靴）等にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、当社グループはキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯を通じたライフスタイルであり、更には高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。このようにキャンプで過ごす時間が、人生の価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適性、機能性、耐久性が求められると、当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機能性に加えて、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。更に、当社グループ製品は、製品カテゴリーを超えて、有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーの皆様が、新たに当社グループ製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施しております。「スノーピークウェイ」は、ユーザーの声を直接聞くことで、克服すべき課題を五感で感じることができる貴重な場でもあり、ユーザーの皆様にとっては、当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参画できる場となっております。一方で、日本のオートキャンプ人口は約７％に留まっているのが現状です。そこで当社グループでは、「人間性の回復」の実現が必要とされている90％以上の「非キャンパー層」に向けた事業として、都市型レストラン・地方型レストラン・カフェ・食物販を通じて地域の食文化体験を提供する「食事業・ローカルフーズ」、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトドア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しております。これらの事業を通じて、「野遊び」を軸に、「衣・食・住・働・遊」の各シチュエーションにおいて、ライフバリューブランドを展開・強化しております。また、これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実現を目指しています。 当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載させて頂きます。 [日本] 当社グループのアウトドア製品の品目数は、現在、約650品目あります。 当社グループが、基本的に、全ての製品の開発・販売を行っており、一部製品は、自ら製造しております。当社グループの自社工場において製造している製品は、焚火台シリーズ他数点のみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。新潟本社HEADQUATERSが所在している、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は、鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約650品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、新潟本社HEADQUATERSからほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ（当社グループ製品名：ソリッドステーク）」は、プラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社グループの「ペグ（ソリッドステーク）」は主に鋼鉄製であり、固い地面にでも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に、鍛造という製法で製造されております。このように当社グループは、この地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。当社グループの製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように新潟本社HEADQUATERS所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社グループの製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。 日本での販売区分は、直販、卸売に大別されます。直販は、直営店及び自社ECサイトの2つに分けられます。直営店は合計34店舗となっており、当社グループ製品の世界観をトータルで表現する場となっております。自社ECサイトは、当社グループが直接運営するオンラインストアのことを指します。卸売は、インストア、ショップインショップ、エントリーストア、ディーラー卸、ECディーラー卸に大別されます。 インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において、30坪程度のコーナーを設置し、当社グループ従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社グループ従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、全国各地に77店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをスノーピークストアと呼んでおり、当社グループのアウトドア製品全品目を取り扱っております。ショップインショップとは、当社グループの製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社グループ製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。エントリーストアとは、当社グループ製品を独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社グループ製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国232店舗、エントリーストアは全国246店舗に出店しており、販売網を構築しております。卸売の中には、AmazonやZOZOなどのECディーラーを経由しての販売もあります。世の中の流れが、リアル店舗からバーチャル店舗に移っていく中、当社グループとしても、自社ECを強めるのと並行して、ECサイト経由での売上拡大にも、努めて参ります。直販、卸売に加えて、新たにフランチャイズ形式での展開も始めております。スノーピークのブランド、キャンプフィールドやグランピングの運営ノウハウを活かした上で、運営企業様と連携していく新しいスキームとなっております。４月には、九州旅客鉄道株式会社の100%出資子会社であるJR九州リージョナルデザイン株式会社とのフランチャイズ契約により、キャンプフィールド（油山福岡キャンプフィールド）を開設しております。販売形態別の特徴をまとめると、次の表のようになります。 販売区分販売形態当社の販売先主な特徴店舗面積直販直営店（スノーピークストア）エンドユーザー 当社が直接運営する店舗において、当社スタッフが直接顧客に説明しながら販売します。30～120坪自社ECサイトエンドユーザー 当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。－卸売インストア（スノーピークストア）ディーラー スポーツ量販店やアウトドア専門店等（以下「母体店」といいます。）に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。 当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。30坪程度ショップインショップディーラー 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。10～20坪エントリーストアディーラー 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。 当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。3坪程度ディーラー卸ディーラー スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります（各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません）。－ECディーラー卸ECディーラー AmazonやZOZOなどのECサイトを通じての販売です。－ フラン チャイズ フランチャイズ契約先：運営企業スノーピークのブランドやキャンプフィールド、グランピングの運営ノウハウを活かし、フランチャイズ契約を締結した運営企業が店舗・キャンプフィールド等を運営 案件次第 この他、新潟本社HEADQUARTERS、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町（２か所）、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村、愛知県豊田市、福島県岩瀬郡天栄村、岩手県陸前高田市にある計11か所で直営キャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスや、各地元での体験プログラムなどを提案しております。また、新潟本社HEADQUARTERSにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、直営店、温浴・食事・宿泊を楽しめるSPA等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、当社グループの企業活動が一貫して行われる場であり、当社グループのビジネスモデルが凝縮された場となっております。なお、上述の通り、４月にフランチャイズ方式にて福岡県福岡市にキャンプフィールドを開設しております。 当社グループはポイントカード会員制度により顧客管理をしており、2022年１月１日より新しい会員制度に変更しております。ポイントカード会員は当社グループ製品の購入や各種体験サービスの利用により、「ライフバリューポイント(LVpt)」と「スノーピークポイント(SPpt)」が貯まります。ライフバリューポイントは、製品の購入については利用金額分、各種体験サービスでは利用金額分の２倍のポイントが貯まり、累積のライフバリューポイントに応じて会員ランクが判定されます。ライフバリューポイントが各ランクに必要な規定のポイントに達するとランクアップし、各ランクに応じて受けられる特典やスノーピークポイントの付与率が変わります。スノーピークポイントは、製品の購入や各種体験サービスの利用時に各ランクの付与率に応じたポイントが貯まり、貯まったポイントはポイントギフト（オリジナルの非売品等）と交換又は、直営店での製品購入や各種体験サービスに利用することができます。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エントリーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社グループは、製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買した製品情報をもとに、更に快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。各会員ランクに必要なライフバリューポイントは次の通りであります。（Lvptはすべて累積）ランクレギュラー会員シルバー会員ゴールド会員プラチナ会員ブラック会員サファイア会員ダイヤモンド会員LVpt－100,000LVpt200,000LVpt300,000LVpt 1,000,000 LVpt 3,000,000LVpt 5,000,000Lvpt 当社グループの製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインされております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付しておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております。（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります。） 当社グループのアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社グループに修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社グループでは物流拠点Operation Core HQ２とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長及び店舗スタッフに修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。 [海外]（韓国）当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国での事業を行っております。韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立致しました。販売事業は、直営店（５店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（19店舗）とエントリーストア（４店舗）を含む卸売に大別されます。直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。また、５月には、初の直営キャンプフィールドであるSnow Peak EVERLAND Campfieldを開設しております。韓国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。 （台湾）１月より台湾支店を現地法人化して当社の連結子会社である、台湾雪諾必克企業股份有限公司が、台湾での事業を行っております。台湾市場については、当初、当社グループから直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。卸売に加え、小売での展開を開始し、直営店３店舗、ショップインショップ５店舗となっており、10月には旗艦店であるSnow Peak HQ LOUNGEを開設しております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー、アパレル等です。 （米国）当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社グループ製品の販売事業を行ってお ります。2020年9月にポートランドにオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点に卸売形態での販売に加え、直営店（２店舗）、ショップインショップ７店舗及びECサイトでの小売事業と、現地スポーツ卸への卸売事業を展開しております。2021年８月に戦略的物流拠点となるUS OPERATIONS COREの稼働が開始し、より充実したサービスを提供するための基盤を築きました。2021年５月にはGlobal HQ４の旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しました。更に、米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しております。引き続き、ブランド認知拡大による新規顧客を創造していくことで事業領域を拡大して参ります。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ、ヒーティングギア、テーブルウェア、クックウェア、焚火台、アパレル等です。 （英国） 当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国（直営店舗１店）を中心にEU圏内での当社グループ製品の販売事業を行っております。従来、欧州市場については、当社グループから直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場規模及びインバウンド旅行客の規模等欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London, Limited.を設立致しました。2019年９月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店であるSnow Peak London St James’sをオープンしております。ＥＵ最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国のみならずＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めて参ります。英国における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、テーブルウェア、焚火台、アパレル等です。 （中国）2022年10月に、仁恩（北京）国際商業管理有限公司及び中信聚信（北京）資本管理有限公司との合弁会社雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司を設立しており、ＥＣ推進や、大都市でのＳＩＳ展開など本格的にビジネス展開を進めております。ショップインショップ（15店舗）に加えて、12月には北京市に中国初となるマネジメント・コントラクト方式での運営となる旗艦店（スノーピーク中関村旗艦店）を開設しております。物品販売（小売・卸売）及び体験価値（キャンプフィールド）を通じて、当社グループのブランド認知を上げていきたいと考えております。 拠点ごとの店舗数は次の通りであります。（2023年12月31日現在）国地域販売形態店舗数日本北海道・東北エリア（37店舗）直営店インストアショップインショップ４９34北関東甲信越エリア（34店舗）直営店インストアショップインショップ４９25首都圏エリア（68店舗）直営店インストアショップインショップ112430東海中京エリア（65店舗）直営店インストアショップインショップ３1049近畿エリア（63店舗）直営店インストアショップインショップ５1046中国四国エリア（34店舗）直営店インストアショップインショップ３８24九州エリア（34店舗）直営店インストアショップインショップ４７24国内合計直営店インストアショップインショップ3477232韓国直営店インストアショップインショップ５－ 19台湾直営店インストアショップインショップ３－５米国直営店インストアショップインショップ２－７英国直営店インストアショップインショップ１－－ 中国 直営店インストアショップインショップ－－15その他海外直営店インストアショップインショップ－－３国内・海外合計直営店インストアショップインショップ4577281 事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社スノーピークウェル新潟県見附市10百万円障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業直接100役務の提供役員の兼任 １名Snow Peak Korea, Inc.（注）４韓国ソウル特別市2,000,000千ウォンアウトドア製品の輸入販売直接100製品の販売役員の兼任 ２名株式会社スノーピークビジネスソリューションズ愛知県岡崎市30百万円キャンピングオフィス事業直接100製品の販売役務の提供役員の兼任 １名株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング新潟県三条市50百万円コンサルティング事業直接100製品の販売役務の提供役員の兼任 ２名株式会社スノーピーク白馬長野県北安曇郡白馬村99百万円長野県北安曇郡白馬村における商業施設運営事業直接97.5製品の販売役務の提供役員の兼任 １名債務保証をしております。株式会社スノーピークローカルフーズ新潟県三条市75百万円食品の企画・製造・販売直接66.7製品の販売 役員の兼任 ３名Snow Peak London, Limited.（注）２英国ロンドン3,500千ポンドアウトドア製品の輸入販売直接100製品の販売役員の兼任 １名Snow Peak USA, Inc.（注）２米国オレゴン州29,200千ドルアウトドア製品の輸入販売直接100製品の販売役員の兼任 ２名Snow Peak HOSPITALITY, LLC. 米国オレゴン州2,331千ドル米国におけるレストラン事業の運営間接100役員の兼任 ２名雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司（注）２、３中国北京市20,000千人民元アウトドア製品の輸入販売直接45製品の販売役員の兼任 ２名台湾雪諾必克企業股份有限公司台湾台北市48,540千台湾ドルアウトドア製品の輸入販売直接100製品の販売 役員の兼任 ２名Snow Peak Camp Operations, LLC.米国オレゴン州450千ドル米国におけるキャンプ場事業の運営間接100製品の販売役員の兼任 ２名Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC.米国オレゴン州－Snow Peak Campfield Long Beachの不動産管理間接100製品の販売役員の兼任 ２名株式会社スノーピークサーキュレーションコア福井県福井市50百万円アウトドア製品の買取・販売直接100製品の販売役員の兼任 １名株式会社キャンプの力研究所新潟県三条市3百万円キャンプ文化の研究・調査直接100役務の提供 役員の兼任 １名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 株式会社デスティネーション十勝北海道帯広市30百万円アウトドア事業49.2役員の兼任 ０名株式会社新潟デザイン＆キャピタル新潟県新潟市中央区3百万円ベンチャー企業、中小企業への投資33.3役員の兼任 １名株式会社キャンパーズアンドアングラーズ北海道札幌市東区98百万円キャンプフィッシング事業30.6役員の兼任 １名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．Snow Peak Korea, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 3,232百万円 ②経常利益 566百万円 ③当期純利益 467百万円 ④純資産額 2,078百万円 ⑤総資産額 2,799百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。2023年12月31日現在従業員数（人）759［205］ (注) 臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）471［172］34.84.75.6 (注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］内に外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.855.683.085.493.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営基本方針自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人ひとりがお客さまと直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客さまとのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。 (2) 経営環境国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、密を避けたレジャーとしてキャンプが人気化しマスメディアにも大きく取り上げられた結果、2021年にはオートキャンプ参加人口は、一般社団法人日本オートキャンプ協会発行「オートキャンプ白書2023」によると、750万人と増加しておりました。新型コロナウイルス感染症の鎮静化と共に、旅行などの多様なレジャーに人々の関心が一時的に移っていることから、2023年のオートキャンプ参加人口は650万人（同白書）と減少しております。一方で、同白書によると、１年間のキャンプ回数・泊数ともに過去最高となっており、オートキャンプは、「年に一度家族で出かける特別なレジャー」から、「気が向いた時にファミリーで、あるいはソロでとそれぞれのスタイルで出かける身近なレジャー」となったと記載されており、底堅い需要が引き続き存在すると考えております。一方、海外においては、既にキャンプ・アウトドア文化が根付いている米国・韓国・台湾以外の国においても、社会構造が複雑になるほど人々のストレスは増大することから、アウトドア活動はその必要性が高まると考えております。そのため、グローバルに、当社グループのビジネス機会が増大するものと考えております。上記のような外部環境の見通しを踏まえ、引き続き、新製品開発・新規出店を積極的に進めて参ります。当社グループは、初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズ等の販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。更に獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図ってきております。更に、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られております。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物の内と外の間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。加えて、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組みや、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みなども始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社グループがアウトドア活動を通じて提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、国内・海外において市場創造を図って参りたいと考えております。 (3)対処すべき課題 当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。 ①国内・海外における成長戦略 成長戦略については、各国において市場の成熟度が異なるため、取るべきアクションは異なりますが、いずれの市場においても、新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化の実現を目指して参ります。 ＜国内＞ 「チャネル戦略」、「商品戦略」、「コミュニティ戦略」の3つを重点的に取り組んで参ります。チャネル戦略に関しては直営店舗の収益性の改善を追求しつつ、更なる出店を行って参ります。継続してキャンプフィールドの全国への拡大を目指し、新たな価値を提供した体験施設を広げて参ります。卸先に関しては、新しい形態を含めたＳＰＳ店舗の出店を通じて販路拡大を行って参ります。商品戦略に関しては、継続的に革新的な商品を開発し発信することと、エントリー層へのアプローチを強化した商品戦略の強化を行って参ります。順調に成長しているアパレル事業に関しても、販路を拡大し収益を最大化して参りたいと思います。コミュニティ戦略に関しては、引き続き新規キャンパーの創出とロイヤルカスタマー化への取り組みを強化して参りたいと思います。 ＜米国＞ 世界最大のアウトドア市場ではあるものの、バックパッキングなどのアクティビティを中心とした市場が大きな部分を占めており、スノーピークのキャンプスタイルの根幹にある、アウトドアでの豊かな時間を楽しむスタイルとは異なっております。そのため、まずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を実現するべく、キャンプブランドとしての認知の向上を引き続き目指して参ります。2024年春に大型体験施設のSnow Peak Long Beach Campfieldの開業を予定しており、米国キャンプ市場にスノーピークのキャンプスタイルの認知訴求を強化して参ります。またキャンプフィールドの開業を皮切りに、卸先に対するスノーピークのキャンプスタイルの営業を強化することで更なる市場シェアを拡大して参りたいと思います。 ＜中国＞ キャンプ文化が発展段階にあるため、米国と同様にまずはスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図り、キャンプブランドとしての認知の向上を目指して参ります。それに対する施策について、中国全土への拠点の拡大を進めて参ります。中国に関しては、マネジメントコントラクト方式での出店を中心に主要都市への出店を行って参ります。また、重要都市に直営にてフラッグシップ店舗を開発し、スノーピークのキャンプスタイルを訴求して参ります。更にアフターサービスの拠点開発を行っていくこと、リアルイベントの開催を積極的に行うことで、顧客とのエンゲージメントを構築して参りたいと思います。また、中国においてはＥコマースの市場規模が大きいため、自社ECサイトの営業活動の強化、及び主要モールでの営業活動を強化して参ります。中国のＳＮＳの活用やデジタルマーケティングを積極的に行い、中国全土へのスノーピークのキャンプスタイルの浸透を図りたいと考えております。 ②経営基盤の強化 経営基盤強化では、高収益な経営体質の実現を果たすために、「サプライチェーンの強化」、「経営管理体制の強化」、「人財戦略の強化」の３つの項目について注力して参ります。 ＜サプライチェーンの強化＞ グローバル市場の需要に合わせたサプライチェーンの構築が必須になると考えております。その実現に向けて、引き続き、供給・物流及びオペレーション面に対して、グローバルの観点から管理体制の強化を実現して参ります。具体的には、供給については、今後需要拡大が見込まれる米国、中国市場に対応できる供給体制の強化を、地政学的リスクを考慮した上で構築して参ります。また、デジタルの活用を進め、生産状況や納期情報の管理体制強化を図ることで、調達業務全体の効率化及び正確性の向上を実現して参ります。物流及びオペレーションについては、生産国から販売国までの物流網や情報管理体制を強化することで、物流効率及び販売効率の向上を図り、グローバル基準の体制を構築して参ります。サプライチェーン全体の情報管理体制を強化することに加えて、需要予測の強化を行いグローバルでの在庫管理の強化も行って参ります。 ＜経営管理体制の強化＞ 特定の分野に偏ることなく、組織・人財面から財務、戦略、ブランドなど経営全般を対象として進めて参ります。 まず、組織・人財管理については、戦略と組織の整合性を定期的に見直し、それに合った適切な人員体制を実現することで、効率的且つ無駄のない組織体制を構築して参ります。財務管理については、財務体制強化及び収益性の向上を実現するために、予実管理体制の強化や投資基準の厳格化など、主に管理会計の視点から改善を進めて参ります。戦略管理については、各年の業務計画や中期経営計画で立てたプランの実行を定期的にレビューし、実行フェーズの進捗管理を強化致します。 知財・ブランド管理については、今後グローバルでの事業拡大を念頭に、ベースとなるルールの確立及び管理体制の強化を図って参ります。ＥＳＧ対応については、推奨項目の適切な開示及び定期運用への仕組みの構築を進めて参ります。 ＜人財戦略の強化＞ 店頭におけるスノーピークらしい接客や、スノーピークらしい価値提供を長期的に継続するために、人財育成制度の強化及び評価制度の見直しを重点的に取り組んで参ります。人財育成については、採用活動の強化、研修プログラムの体系化及びキャリアデザインの促進を進めて参ります。グローバルでの成長速度に合わせた人財育成をグローバルで計画的に行って参りたいと思います。また、組織及び人財がより活性化する評価制度へと見直していくことを引き続き検討して参りたいと思います。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） スノーピークのブランド価値の低下に関するリスク① 企業理念の浸透に関するリスク当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、加えてユーザーの皆様から要望をお聞きすることにより、ユーザーの期待を上回る革新的な製品を提供し続けて参りました。この理念浸透が希薄化した場合、当社グループ製品の価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 開発力に関するリスク当社グループの製品は、自然の環境変化への耐久性と自然にマッチするデザインを有しており、他社製品比高価格ではありますが、ユーザーに受け容れられております。この開発力が低減した場合、当社グループの強みが減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 体験拠点の魅力に関するリスク当社グループは、ユーザーがよりキャンプに気軽に行けるように、清潔でお洒落な体験拠点（キャンプフィールド）を国内外に展開しております。この体験拠点の魅力が低下した場合、当社グループ製品へのユーザーの関心が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ コミュニティの広がりに関するリスク当社グループは、ユーザー同士の繋がりや、ユーザーと当社グループ社員との繋がりなどのコミュニティを大切にしております。このコミュニティの広がりが低減した場合、ユーザーが当社グループから離れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２） 外部環境に関するリスク① 国内外市場の動向に関するリスク当社グループは、国内外で事業を展開していることから、各地域の個人消費、アウトドア市場動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 消費者の嗜好変化に関するリスク当社グループの製品・サービスは、趣味に関するものの為、消費者の嗜好変化による影響を受け、売上減少、棚卸資産増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 環境・自然災害に関するリスク当社グループは、自然環境との共生を目指し、また、環境課題への対応も進めております。自然災害による当該地域での営業停止・需要減少や、環境課題への対応遅延による社会的な信用低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇に関するリスク当社グループは、仕入価格の上昇を転嫁すべく定期的に販売価格を見直しております。原料・資材価格上昇による仕入価格や流通コストが想定以上に上昇した場合、販売価格に反映しきれず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 大規模感染症などの拡大の影響に関するリスク大規模感染症が発生・拡大し、行動制限等の影響で店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間短縮等の措置が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 社内に関するリスク① 事業展開に関するリスク当社グループは、国内事業を中心としつつ、海外各地域で事業を展開しております。・国内に関するリスク国内においては、アウトドア市場停滞・競合他社台頭・事業成長鈍化などのリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外に関するリスク海外においては、市場動向や競合他社との競争激化などに加え、当該地域での政治・経済やテロ・戦争などによる混乱が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・新規事業に関するリスク当社グループは、主力のギア・アパレル販売事業以外に飲食事業・住宅関連事業・オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のギア・アパレル販売事業と比較すると歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 製造・販売に関するリスク・製造物責任に関するリスク当社グループの製品は高い品質が評価されていることから、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先も厳選しております。調達した製品は、当社グループにおいても検品し出荷時の品質管理にも万全を期しておりますが、リコール等が発生した場合には多大な対策費用が生じる可能性があり、更に企業イメージや製品ブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定業種への依存に関するリスク当社グループの売上高は、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。これら特定企業の商品政策・店舗計画が急遽変更になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 人財に関するリスク・経営人財に関するリスク代表取締役社長執行役員 山井太など当社グループ経営人財（取締役・執行役員）は、担当分野において重要な役割を担っております。これら経営人財が業務に従事できなくなり、またそのような重要な役割を担える人財を確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・雇用人事リスク当社グループは、持続可能な成長のためには優秀な人財の確保が重要と考えております。少子化の進展等により労働力確保が難しくなった場合、及び、優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財務に関するリスク・為替レート変動に伴うリスク当社グループでは、海外での売上高が伸長しており、また、製品の海外生産比率も高いことから、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・減損に関するリスク当社グループは、独自の世界観を表現する直営店舗を国内外に展開し、ユーザーとの関係を強固にしております。しかしながら、事業環境変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産等につき減損損失計上の可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信リスク当社グループは、国内外で多数の取引先に製品を卸しており、業績に大きく貢献しております。 しかしながら、取引先の倒産などにより当社グループへの支払いが滞る事態が発生した場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ システム・オペレーションに関するリスク・システムリスク当社グループは、多様なシステムにより業務効率化を図るとともに、データによる営業状況分析・施策検討に活用しております。しかしながら、ハッカーやウィルスによる侵入や停電によるシステム障害により、システムに不都合が生じた場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・オペレーションリスク当社グループは、店舗・卸先への国内外での配送手配、取引先への送金手続き等、数々のオペレーションを行っております。これらのオペレーションにおいて人為的ミスが発生すると、ユーザーからの信頼低下やブランド価値低下を通じて、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４） 法令・コンプライアンス・人権に関するリスク① 法令・コンプライアンスに関するリスク・知的財産権の管理についてのリスク当社グループは、世界各国での知的財産権を原則として独自に管理しております。しかしながら、当社グループ製品の模倣品が出回りブランド価値が低下することや、他者知的財産権を当社グループ製品が侵害することによる損害賠償など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、会員の個人情報や営業秘密などの機密情報を有しております。これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や損害賠償などの対処を要し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・外部犯罪・社内不正リスク当社グループは、知名度が高いことから外部犯罪組織に狙われる可能性や、社員増加により社内不正が発生する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。これらの事態が発生した場合、捜査協力によるコスト増加やブランド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・海外法規制に関するリスク当社グループは、海外事業を拡大していることから、各地域における法規制に抵触する可能性は、従来より高くなっていると認識しております。そのような事態が発生した場合、当該地域での販売に制限がかかることやブランド価値低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 人権に関するリスク当社グループは、人権を尊重・擁護する立場を堅持しており、人権に関する国際的な基準や法律を遵守しております。しかしながら、人権を尊重・擁護しない事例が発生した場合、企業イメージやブランド価値低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における我が国の経済活動は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に下がり、３年ぶりに行動制限のない日常が戻ってきたことから、人々が旅行や多様なレジャーを楽しんでいることや、政府・経済団体を中心に賃上げの動きが強く出ており、長く続いてきたデフレ局面からの脱却も見えつつあることなどもあり、明るい兆しが見え始めてきていると思われます。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻継続に加え、中東ガザ地区での紛争勃発や、中国での景気減速懸念や、若干落ち着いてきたとは言え先進国でインフレが引き続き進展するなど、先行き不透明な状況は引き続き変わっていないと考えております。当社グループが属するアウトドア業界は、コロナ下において一時的に急拡大した局面から巡航速度での成長に戻る過程と認識しております。一方で、冬キャンプに行く人々が増加するなど、キャンプに対する需要は底堅いものがあると考えております。このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場ともに、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注力して参りました。国内市場については、新規出店や、キャンプフィールド新設など、新規顧客の開拓に引き続き注力するとともに、体験型消費（キャンプフィールド・イベント等）の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続して参りました。海外市場については、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、販売チャネルの増強、体験拠点の新設に注力しました。当社グループの営業概況は、アウトドア市場全体が巡航速度での成長に戻る過程にあり、また記録的な猛暑であったことなどから、売上高は前年比減少となっております。しかしながら、１月に製品の値上げを実施したことに加えて、前年高騰した原材料価格が落ち着き、また、為替についても年間を通じて1ドル130円～140円台半ばのレンジで動いていたことから、原価については安定的に推移しており、売上総利益率は前年比上昇しております。一方、販売費及び一般管理費は、グループをあげてコスト削減に努めたものの、国内全社員のベースアップを２月から実施したこと、新規出店による地代家賃の増加などもあり、前年比増加しております。加えて、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直したことにより、減損損失を計上しております。結果として、各利益項目におきましても、前年比減少となっております。当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。 売上高 25,728百万円（前年比16.4％減）営業利益 943百万円（前年比74.3％減）経常利益 1,192百万円（前年比66.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益 1百万円（前年比99.9％減） 国内での事業は、直営店では、ユーザーと密接な関係を構築していることや、2024年新製品の先行販売を開始したことに加え、キャンプフィールドを３拠点開設したことなどから、引き続き、来店客数・レジ客数ともに増加をしており、売上も前年比堅調に推移しております。一方、卸売では、アウトドア全般に対する需要減少の影響が大きく実売が進んでいないことから売上は前年比減少しておりますが、当社製品の卸売先での在庫水準は適正水準に近づきつつあり、回復の兆しが見えてきていると認識しております。海外での事業は、地域ごとで違いがみられており、状況について以下記載させていただきます。韓国では、5月に、初の直営キャンプフィールドである“Snow Peak EVERLAND Campfield”を開設し、お客様の満足度を高める取り組みを引き続き実施しております。売上は、前年まで韓国から行っていた中国向けの越境ＥＣ売上高を除いた数値で比較すると、前年比増加しております。台湾では、10月に、旗艦店である“Snow Peak HQ LOUNGE”を開設しており、お客様との接点をより高めておりますが、卸売先の在庫調整の影響を受け、売上は前年比減少となっております。中国では、2022年10月に設立した合弁会社が、ＥＣ推進や、大都市でのＳＩＳ展開などのビジネス展開を進めており、売上を伸ばしております。12月には、北京において大型旗艦店である“スノーピーク中関村旗艦店”を開設しております。米国では、全米でＳＩＳ出店を進めていますが、主要卸売先での在庫調整の影響があり、売上は、前年比減少しております。ブランド認知を高めるべく米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しております。英国については、ＥＵ最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国のみならずＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めておりますが、売上は、前年比減少となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,068百万円となり、前年同期末より700百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,287百万円（前連結会計年度に比べ173百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上790百万円（同2,033百万円の減少）、減価償却費の計上1,307百万円（同126百万円の増加）があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,079百万円（同減少1,921百万円）、棚卸資産の増加3,736百万円（同392百万円の増加）、仕入債務の減少226百万円（同115百万円の減少）、法人税等の支払額1,059百万円（同652百万円の減少）、その他の増加433百万円（同854百万円の増加）があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,341百万円（同310百万円の減少）となりました。これは、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による有形固定資産の取得による支出1,912百万円（同494百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出353百万円（同71百万円の増加）があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,673百万円（同1,751百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加5,143百万円（同1,300百万円の増加）があった一方で、長期借入金の返済による支出816百万円（同432百万円の増加）、配当金の支払額453百万円（同75百万円の増加）があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。 拠点の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）生産高(百万円)前年同期比(％)日本11,157△22.2合計11,157△22.2 (注) 金額は、原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。 拠点の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)日本17,535△21.7米国2,344△14.5韓国3,232△15.6台湾919△17.9英国571△15.7中国1,126－合計25,728△16.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社アルペン3,24110.5－－ (注) 当連結会計年度は10%未満のため記載を省略しております (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円増加し、34,738百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加3,868百万円、現金及び預金の増加700百万円等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,042百万円等により前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加し、19,768百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加1,105百万円、投資有価証券の時価評価による増加574百万円等により前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、14,970百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,445百万円増加し、18,921百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加5,143百万円等があった一方で、未払法人税等の減少439百万円等により前連結会計年度末に比べ4,659百万円増加し13,808百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少816百万円、契約負債の減少186百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少し、5,113百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１百万円、その他有価証券評価差額金の増加409百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、繰延ヘッジ損益の増加107百万円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円により、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、15,816百万円となりました。 (b) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は25,728百万円となり、前年同期比16.4％減となりました。日本の売上高17,535百万円（前年同期比21.7％減）、米国2,344百万円（同14.5％減）、韓国3,232百万円（同15.6％減）、台湾919百万円（同17.9％減）、英国571百万円（同15.7％減）、中国1,126百万円となりました。（売上総利益）１月からの製品値上げと原価の安定的推移により、売上総利益率は前年同期比上昇致しましたが、売上減少の影響により売上総利益は15,161百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う人件費の増加、新規出店による地代家賃の増加などもあり、14,218百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、減収による売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は943百万円（前年同期比74.3％減）となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、368百万円となりました。また、営業外費用は、減価償却費、支払利息等により、119百万円となりました。特別利益は、資産除去債務戻入益等により、29百万円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、431百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（前年同期比99.9％減）となりました。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。 (2) 研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。 (3) 研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として220百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,266百万円であります。主なものは、直営店の新規出店のほか、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等の有形固定資産の取得であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計Headquarters(新潟県三条市)本社事務所、店舗設備、キャンプ施設及び温浴施設2,908169808(554,633)23－1644,07468[18]Operation Core HQ2(新潟県見附市)工場、倉庫及び事務所1,2182387(20,945)9476132,10780[21]Snow Peak Tokyo HQ3（東京都渋谷区）事務所49－－－－15081[2]国内直営店及びキャンプフィールド(東京都世田谷区他33店舗)店舗設備及びキャンプ施設27812－－8169469137[115]インストア等（東京都千代田区他77店舗）店舗設備等21－－－－32479[3] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は784百万円であります。５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計株式会社スノーピークビジネスソリューションズ本社他(愛知県岡崎市)事務所及び店舗設備195－85135451[1]株式会社スノーピークウェル本社他(新潟県見附市)事務所及び店舗設備01－－0146[16]株式会社スノーピーク白馬本社他(長野県北安曇郡)事務所及び店舗設備9470－－－179649[12]株式会社スノーピークサーキュレーションコア本社他(福井県福井市)事務所及び店舗設備－－－－4－42[3] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は47百万円であります。４．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。５．従業員数に出向者を含めておりません。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計Snow Peak Korea, Inc.本社他(韓国ソウル市)事務所及び店舗設備158－－－402622581[1]Snow Peak London, Limited.直営店他(英国ロンドン)事務所及び店舗設備－－－－－1114[1]Snow Peak USA, Inc.直営店他(米国オレゴン州)倉庫、事務所及び店舗設備5175160－613,1213,86673[9]雪諾必克自然（北京）文化発展有限公司本社地(中華人民共和国北京市)事務所及び店舗設備－－－－2293224[0]台湾雪諾必克企業股份有限公司本社他 (中華人民共和国北京市)事務所及び店舗設備133－－－3414039[2]Snow PeakCamp Operations,LLC 直営店他(米国オレゴン州)事務所及び店舗設備－6－－－－60[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。３．当社の米国基準を採用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース会計」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。４．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品、使用権資産の合計額であります。５．建物の賃借に係わる年間賃借料は232百万円であります。６．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[ ]内に外数で記載しております。７．従業員数に出向者を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社スノーピーク鹿沼CF（栃木県鹿沼市）キャンプフィールド8－借入金、自己資金等2023年４月2024年４月（注）１（注）２提出会社スノーピーク都城CF（宮崎県都城市）キャンプフィールド151借入金、自己資金等2023年7月2024年４月（注）１（注）２提出会社グローバル会員制度ソフトウエア35－借入金、自己資金等2023年7月2024年４月（注）１Snow Peak USA, Inc.Snow Peak Long BeachCampfield直営販売店、飲食施設、宿泊施設、キャンプフィールド2,4242,183借入金、自己資金等2021年12月2024年３月（注）１（注）２ (注) １．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。２．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 220,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,266,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,600,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の維持強化や事業上のシナジーがある等、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、保有先企業との協働の状況並びに事業への影響、取引による利益寄与度の影響等を考慮し、保有意義について定期的に検討を行い、政策保有の意義が認められない場合は、縮減を検討致します。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4104非上場株式以外の株式21,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ティムコ340,000340,000キャンプ事業とフィッシング事業において、協業をしているため、継続保有しております無252244GAMSUNG Corporation3,800,0003,800,000ライセンスアパレルのグローバル展開の加速も踏まえて、継続保有しております。無1,328749 （注） 特定投資株式の定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有合理性は上記の方針に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,581,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,800,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,328,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | GAMSUNG Corporation |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山井 太新潟県三条市5,419,75514.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号3,493,0009.2 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号2,112,0005.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,928,8445.1 株式会社雪峰社新潟県三条市新光町13番12号1,118,8002.9 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,041,0002.7 山井 隆介新潟県三条市939,8402.5 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7番１号）773,9122.0 山井 梨沙東京都渋谷区736,5741.9 山井 夏実新潟県三条市734,0801.9計－18,297,80547.9 （注）上記のほか、自己株式が6,620株あります。 （注）前事業年度末主要株主であった 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 183 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7795,1335,555△23113,235会計方針の変更による累積的影響額 △439 △439会計方針の変更を反映した当期首残高2,7795,1335,115△23112,796当期変動額 剰余金の配当 △378 △378親会社株主に帰属する当期純利益 1,946 1,946自己株式の取得 △432△432自己株式の処分 0 130130連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－01,567△3011,266当期末残高2,7795,1336,683△53314,062 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高428－180609413,849会計方針の変更による累積的影響額 △439会計方針の変更を反映した当期首残高428－180609413,410当期変動額 剰余金の配当 － △378親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,946自己株式の取得 － △432自己株式の処分 － 130連結子会社株式の取得による持分の増減 253253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△69△13412329△2327当期変動額合計△69△134123292501,847当期末残高359△1359393925515,257 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7795,1336,683△53314,062会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高2,7795,1336,683△53314,062当期変動額 剰余金の配当 △453 △453親会社株主に帰属する当期純利益 1 1自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 9797連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－0△45197△354当期末残高2,7795,1336,231△43613,708 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高359△1359393925515,257会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高359△1359393925515,257当期変動額 剰余金の配当 － △453親会社株主に帰属する当期純利益 － 1自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 97連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40910733985656913当期変動額合計40910733985656559当期末残高768939331,79631115,816 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 27,243 |
| 株主数－その他の法人 | 154 |
| 株主数－計 | 27,756 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山井 夏実 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式890当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式38,140,000－－38,140,000 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式331,5658959,190272,464 (注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式181,668株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する143,366株が含まれております。当連結会計年度期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式151,269株及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する114,575株が含まれております。２．(変動事由の概要）自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。自己株式の株式数の減少59,190株は、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社スノーピーク取締役会 御中 太陽有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 健 文印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎一郎印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社BCJ－80による会社の普通株式に関する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主力事業としてキャンプ用品を中心としたアウトドア製品及びアパレル製品等の開発・製造・販売をしている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、連結貸借対照表上に、商品及び製品9,926百万円を計上しており（連結総資産に占める割合は28.6％）、前連結会計年度末と比較して3,868百万円増加している。会社グループは、アウトドア製品やアパレル定番品、アパレルシーズン品の販売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して、商品及び製品の帳簿価額の切下げ方法を以下のように定めている。アウトドア製品基準保有数量を超過した品目について、今後の予想販売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げる方法アパレル定番品アウトドア製品と同様の方法、ただし、一定の販売期間経過後は、基準保有数量を超過した品目について、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法アパレルシーズン品販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法帳簿価額の切下げ方法に含まれる基準保有数量、予想販売数量、評価減割合は、過去の販売実績、想定する製品ライフサイクル又は今後の販売施策によって経営者が主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存在する。商品及び製品の金額的重要性が高まっていることも踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分決定を担保するための内部統制に焦点を当てて、その整備及び運用状況を評価した。・ 以下の監査手続を行い、見積りの不確実性を評価した。- 前連結会計年度末において基準保有数量を超過せず、帳簿価額の切下げの検討対象外となっていた品目から、多額の廃棄や赤字販売が当連結会計年度に発生していないかを確かめた。- 前連結会計年度末において基準保有数量を超過していた品目の予想販売数量について、当連結会計年度における販売実績との比較分析を実施した。- 前連結会計年度末において一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げられた品目の、その後の販売実績を確かめた。・ 当連結会計年度末において基準保有数量を超過している品目の予想販売数量について、その根拠となった想定する製品ライフサイクルや今後の販売施策について管理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。・ 基準保有数量を超過した品目の抽出が網羅的に行われているかを検証するため、抽出作業の再実施を行った。・ 規則的な帳簿価額の切下げが正確に行われているかを検証するため、再計算を行った。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、国内及び海外において、アウトドア製品及びアパレル製品等を販売する店舗や、レストラン、温浴施設を併設する複合施設を運営している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表上に、固定資産12,120百万円を計上しており、総資産の34.9％を占めている。アウトドア全般に対する需要減少の影響を受けたことにより、会社グループが保有する店舗、複合施設及び一部の連結子会社の共用資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている。固定資産の減損損失の認識判定においては、事業計画を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産の帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として測定している。なお、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判定した固定資産5,640百万円のうち、428百万円を減損損失として計上している。固定資産の減損損失の認識及び測定において用いられる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる事業計画には、顧客数（来店者数、取引先数）、顧客単価又は売上成長率といった主要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断が伴う。また、正味売却価額は、事業計画等の各種情報を基礎として外部の専門機関を利用して算定しており、その算定過程には高度な専門性を必要とする。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、株式会社スノーピークの取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。・ 当連結会計年度の予算と実績との比較を行い、その乖離要因の分析及び経営者への質問を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。- 複合施設及び一部の海外店舗の来店者数の増加施策について、取締役会議事録や関連資料の閲覧を行うとともに、経営者への質問を行った。また、複合施設については、その増加見込が利用可能な外部データと整合しているかを確かめた。- 一部の連結子会社の取引先数や顧客単価の増加施策について、関連資料の閲覧や経営者に対する質問を行うとともに、一定の不確実性を考慮した場合の見積りへの影響を評価した。- 国内店舗の売上成長率について、過去からの趨勢分析を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額について、再計算を実施した。・ 経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行うとともに、当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、不動産鑑定士の鑑定評価書の閲覧及び専門家への質問を行い、評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社スノーピークが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主力事業としてキャンプ用品を中心としたアウトドア製品及びアパレル製品等の開発・製造・販売をしている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、連結貸借対照表上に、商品及び製品9,926百万円を計上しており（連結総資産に占める割合は28.6％）、前連結会計年度末と比較して3,868百万円増加している。会社グループは、アウトドア製品やアパレル定番品、アパレルシーズン品の販売可能期間や陳腐化の程度といった製品ライフサイクルの違いに着目して、商品及び製品の帳簿価額の切下げ方法を以下のように定めている。アウトドア製品基準保有数量を超過した品目について、今後の予想販売数量を超える部分を処分見込価額まで切り下げる方法アパレル定番品アウトドア製品と同様の方法、ただし、一定の販売期間経過後は、基準保有数量を超過した品目について、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法アパレルシーズン品販売経過期間に応じて、一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法帳簿価額の切下げ方法に含まれる基準保有数量、予想販売数量、評価減割合は、過去の販売実績、想定する製品ライフサイクル又は今後の販売施策によって経営者が主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存在する。商品及び製品の金額的重要性が高まっていることも踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、アパレル定番品とアパレルシーズン品の区分決定を担保するための内部統制に焦点を当てて、その整備及び運用状況を評価した。・ 以下の監査手続を行い、見積りの不確実性を評価した。- 前連結会計年度末において基準保有数量を超過せず、帳簿価額の切下げの検討対象外となっていた品目から、多額の廃棄や赤字販売が当連結会計年度に発生していないかを確かめた。- 前連結会計年度末において基準保有数量を超過していた品目の予想販売数量について、当連結会計年度における販売実績との比較分析を実施した。- 前連結会計年度末において一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げられた品目の、その後の販売実績を確かめた。・ 当連結会計年度末において基準保有数量を超過している品目の予想販売数量について、その根拠となった想定する製品ライフサイクルや今後の販売施策について管理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。・ 基準保有数量を超過した品目の抽出が網羅的に行われているかを検証するため、抽出作業の再実施を行った。・ 規則的な帳簿価額の切下げが正確に行われているかを検証するため、再計算を行った。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、国内及び海外において、アウトドア製品及びアパレル製品等を販売する店舗や、レストラン、温浴施設を併設する複合施設を運営している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表上に、固定資産12,120百万円を計上しており、総資産の34.9％を占めている。アウトドア全般に対する需要減少の影響を受けたことにより、会社グループが保有する店舗、複合施設及び一部の連結子会社の共用資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている。固定資産の減損損失の認識判定においては、事業計画を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産の帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として測定している。なお、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判定した固定資産5,640百万円のうち、428百万円を減損損失として計上している。固定資産の減損損失の認識及び測定において用いられる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる事業計画には、顧客数（来店者数、取引先数）、顧客単価又は売上成長率といった主要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断が伴う。また、正味売却価額は、事業計画等の各種情報を基礎として外部の専門機関を利用して算定しており、その算定過程には高度な専門性を必要とする。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、株式会社スノーピークの取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。・ 当連結会計年度の予算と実績との比較を行い、その乖離要因の分析及び経営者への質問を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。- 複合施設及び一部の海外店舗の来店者数の増加施策について、取締役会議事録や関連資料の閲覧を行うとともに、経営者への質問を行った。また、複合施設については、その増加見込が利用可能な外部データと整合しているかを確かめた。- 一部の連結子会社の取引先数や顧客単価の増加施策について、関連資料の閲覧や経営者に対する質問を行うとともに、一定の不確実性を考慮した場合の見積りへの影響を評価した。- 国内店舗の売上成長率について、過去からの趨勢分析を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額について、再計算を実施した。・ 経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行うとともに、当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、不動産鑑定士の鑑定評価書の閲覧及び専門家への質問を行い、評価手法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、国内及び海外において、アウトドア製品及びアパレル製品等を販売する店舗や、レストラン、温浴施設を併設する複合施設を運営している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表上に、固定資産12,120百万円を計上しており、総資産の34.9％を占めている。アウトドア全般に対する需要減少の影響を受けたことにより、会社グループが保有する店舗、複合施設及び一部の連結子会社の共用資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている。固定資産の減損損失の認識判定においては、事業計画を基礎として見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産の帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として測定している。なお、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判定した固定資産5,640百万円のうち、428百万円を減損損失として計上している。固定資産の減損損失の認識及び測定において用いられる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる事業計画には、顧客数（来店者数、取引先数）、顧客単価又は売上成長率といった主要な仮定が含まれており、経営者の主観的な判断が伴う。また、正味売却価額は、事業計画等の各種情報を基礎として外部の専門機関を利用して算定しており、その算定過程には高度な専門性を必要とする。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、株式会社スノーピークの取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。・ 当連結会計年度の予算と実績との比較を行い、その乖離要因の分析及び経営者への質問を行い、見積りの不確実性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定について、以下の監査手続を実施した。- 複合施設及び一部の海外店舗の来店者数の増加施策について、取締役会議事録や関連資料の閲覧を行うとともに、経営者への質問を行った。また、複合施設については、その増加見込が利用可能な外部データと整合しているかを確かめた。- 一部の連結子会社の取引先数や顧客単価の増加施策について、関連資料の閲覧や経営者に対する質問を行うとともに、一定の不確実性を考慮した場合の見積りへの影響を評価した。- 国内店舗の売上成長率について、過去からの趨勢分析を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額について、再計算を実施した。・ 経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行うとともに、当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、不動産鑑定士の鑑定評価書の閲覧及び専門家への質問を行い、評価手法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社スノーピーク取締役会 御中 太陽有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 健 文印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎一郎印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピークの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社BCJ－80による会社の普通株式に関する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、貸借対照表上に、商品及び製品7,266百万円を計上しており（総資産に占める割合は24.6％）、前事業年度末と比較して3,576百万円増加している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の兆候の判定及び測定会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、貸借対照表上に、有形固定資産6,241百万円を計上しており、減損の兆候があると判定した固定資産2,756百万円のうち、193百万円を減損損失として計上している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候及び測定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、貸借対照表上に、商品及び製品7,266百万円を計上しており（総資産に占める割合は24.6％）、前事業年度末と比較して3,576百万円増加している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損の兆候の判定及び測定会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、貸借対照表上に、有形固定資産6,241百万円を計上しており、減損の兆候があると判定した固定資産2,756百万円のうち、193百万円を減損損失として計上している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候及び測定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候の判定及び測定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、貸借対照表上に、有形固定資産6,241百万円を計上しており、減損の兆候があると判定した固定資産2,756百万円のうち、193百万円を減損損失として計上している。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候及び測定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,590,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,266,000,000 |
| 仕掛品 | 258,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 279,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,254,000,000 |