財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Sun* Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小林 泰平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-7655 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立2014年12月Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化2017年７月Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年２月リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更沿革図は以下のとおりです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ミッション当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。 （２）事業コンセプト社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく手法には様々なものがありますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用、そして才能の発掘・育成を柱に据えています。昨今はたった一つのスマートフォンアプリによって社会インフラを劇的に変化させることができる時代となっています。ただし、そういった革新的なプロダクトを創り出していくためには、最新のIT技術を活用できるアーキテクト、エンジニアはもちろん、アイデアを形にできるプランナー、デザイナー、プロジェクトを円滑に進行できるプロジェクトマネージャー、ディレクターなど、様々なタレントが必要であり、なおかつ、そういったタレントを一つのゴールに向かうチームとして機能させていく必要があります。当社では、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、本気で社会課題に挑む様々な「ヒト」「モノ」「コト」とのコラボレーションを通じて新たな価値を創り出していく事業を「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と命名し、展開しています。 なお、当社グループは当社と連結子会社である、多数の優秀なエンジニアを有するベトナム拠点のSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、国内でのIT人材の育成・紹介・派遣を行っている株式会社Sun terras、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した株式会社NEWh、エンターテインメント領域のクリエイティブに強みを持つ株式会社Trysの5社(2023年12月31日時点)で構成されています。デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （３）サービスラインアップ当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(注１)や新規事業開発の支援を、「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインで実行し、更に各サービスラインの中で顧客の課題やニーズに合わせたサービスを提供しています。 ① クリエイティブ＆エンジニアリング主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブとエンジニアリング面で支援するサービスラインです。本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。３か月以上継続する準委任契約はストック型、３か月未満の準委任契約及び請負契約はフロー型と分類しており、2023年12月期の本サービスラインに占める割合はストック型約73%、フロー型約27%と、安定した収益モデルを実現しています。クライアントの課題や状況に応じて以下のようなサービスを提供しています。 デザイン思考（注２）等を用いた事業アイデアの創出、課題抽出のコンサルティング、リーンスタートアップ（注３）の手法によるMVP（注４）の開発、サービスの価値検証を支援します。デジタルトランスフォーメーションの実績が豊富な事業コンサルタントが要件の整理を行い、スタートアップの立ち上げに特化したCTO経験のあるリードエンジニアやUI/UXデザイナーが、ファーストプロダクトのリリースまでを担当し、本格的なプロダクトの開発とサービス運用に繋げる為の役割を担います。 また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用を、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社も活用し、豊富な経験・実績を持つグローバルITチームの編成により支援します。アジャイル開発（注５）、独自のDevOps（注６）ツールの活用等により、ユーザーニーズに合わせた素早いプロダクト改善を行うことでサービス成長プロセスを高速で実行し、事業価値の最大化を図ります。日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアと連携し、スムーズなコミュニケーションでの開発が可能です。ベトナム子会社でエンジニアを1,000人超抱えているため、エンジニアリソースがボトルネックとなっているクライアントの、事業拡張要請にスムーズに対応できる事も特徴です。 クリエイティブ＆エンジニアリングによるプロダクト開発支援サービスの流れ（例） 当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発を多数手掛けてきた経験とクリエイティブ分野の幅広いプロフェッショナル人材を活かし、エンターテインメント領域のサービスも展開しています。エンターテインメント領域では現在、プロアーティスト向けにOEMで提供するファンコミュニティシステムの「MOOOS」サービスの運営や、デジタルコンテンツ制作とソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリ開発を強みとしたコンテンツプラットフォーム事業を展開する株式会社Trysを運営しています。当社グループは、ブロックチェーン技術を中心に据えた、NFTやDeFiなどのソリューションは、まずはエンターテインメント領域で浸透・発展していくと考えています。ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で収益をあげながら、CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐々に展開、ビジネス実装と運営の経験を積み、その後BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進していきます。 ② タレントプラットフォームクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長を人材の紹介面で支援するサービスラインです。国内外において以下のようなサービスを提供しています。 まず、日本国内でIT人材の紹介・派遣・採用業務そのもののアウトソーシングを行っています。当社内に、日本国内の即戦力人材（国籍問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて各社に紹介する支援も行っており、子会社の株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。また採用業務そのものをアウトソーシングで提供することでクライアント内のDX推進組織の構築支援も行っています。本サービスでは、主にクライアントとの人材紹介・人材派遣契約、業務委託契約などにより収益が発生します。 更に、日本国内のみならず、海外拠点のあるベトナムをはじめとしたアジア各国のトップ大学と産学連携し、日本でエンジニアとして就職を希望する学生たちを集めた選抜コースを運営しています。2006年から日本のODA事業及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力事業として実施されていたハノイ工科大学向けのプロジェクトが終了するタイミングで、ハノイ工科大学から取り組みの継続のための人的リソース提供の要請を受けて2014年から当社グループが当該選抜コースの運営を行うことになり、現在ではその取り組みが発展し、12校で2,849名（2024年1月1日時点の1〜5年生の合計）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術と、日本語でのコミュニケーションを教え、その後当社社員が学生メンターとして日本企業への就職のサポートを行います。この産学連携プロジェクトで育成した人材を当社が運営する海外理系トップ大学限定採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へ紹介することで、少子高齢化に起因する日本の高度IT人材不足への中長期的な課題解決にも取り組んでいます。本サービスにおいては、クライアントの「xseeds Hub」の利用料と、採用決定時の成功報酬により収益が発生します。 （注）１.デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立する。略称は「DX」。２.デザイン思考：IDEO創始者であるデビット・ケリーによって開始された問題解決のためのフレームワーク。デザイン思考は、非連続なイノベーションを実行するに当たり、問題をいかに解決するかではなく、問題の所在、本質を明らかにするためのアプローチ。デザイン思考を実施する際には、１.Empathies(共感)、２.Define(定義)、３.Ideate(概念化)、４.Prototype(プロトタイプ)５.Test(テスト)の５つのステップで行われ、修正不可能な直線的な進め方ではなく、常に修正可能で、状況に応じてそれぞれのプロセスが行き来する進め方をする。問題発見と問題解決を明確化することによりイノベーティブなサービスを展開するための手法。３.リーンスタートアップ：2008年にアメリカの起業家であるエリック・リースによって提唱された、企業や新規事業立ち上げのためのマネジメント手法。リーンスタートアップを活用することで、事業運営者のバイアスを最大限排除するためにユーザーからのフィードバックを中心とした事業創造が可能となる。リーンスタートアップを実施する際には、仮説を策定し、その仮説を検証するための最低限の機能を持ったサービスを試作品として短期間で作成し、ユーザーに提供することでユーザーとの対話を進め、ユーザーからの反応、結果を分析し、サービスが市場に受け入れられるか否かを判断し、市場に受け入れられることが確認できれば、サービス改善、機能追加を行うというサイクルを高速で繰り返すことで、起業、新規事業の成功率を上げることが可能。４.MVP：Minimum Viable Product 。必要最低限の機能を持つ製品や、それを使ったアプローチ。MVPを利用することによって、限られた時間で顧客のニーズに基づく商品・サービスを構築することができるため、無駄なコストの削減にもつながる手法として注目されている。５.アジャイル開発：アジャイル（agile）は「素早い」「機敏」「回転が早い」といったニュアンスの単語。常に変化をし続けることを前提として、重要度の高い機能から、短い期間で仕様策定、開発、テスト、リリースの一連のプロセスを行い、それを繰り返していきながら改善していく開発手法。ビジネスのスタートを早めることが出来、仕様や要件変更にも柔軟に対応することが可能。ユーザーニーズを優先させ、より良いプロダクトを効率的かつ素早く開発運用することが可能となる。６.DevOps：デベロップメントアンドオペレーションズの略称。開発と運用を連携しコードレビューやテスト、Webセキュリティのチェック、リリース作業などを自動化することで、信頼性の高いコードをスピーディーに、かつ安定して配信するための開発手法。従来のシステム保守という考え方ではなく、継続的に開発をしながらサービスを運用し、変化の早いユーザーニーズに合わせたサービスの改善を素早く行うことが可能となる。シリコンバレーをはじめとした企業の運営する超巨大サービスの開発手法としても取り入れられており、多いときには１時間に1,000回を超えるようなコード改善を実現させるためには必須の環境となっている。 当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより推進されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で推進されています。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。（単位：人） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期株式会社Sun Asterisk64(1)125(1)172(1)249(1)338 (2)Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）１1,122（250）1,095(205)1,269(193)1,537(191)1,396(197)株式会社Sun terras（注）２77（19）78(13)79(5)99(5)101(5)株式会社NEWh（注）３－－9(1)17(1)18(－)株式会社Trys（注）４－－104(12)130(29)116(19)（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。５.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （４）当社グループの特徴及び強み当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。 ① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジションデジタルトランスフォーメーションは、業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類されます。前者は、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発してそれを保守していくという従来のウォーターフォール開発等の手法を用いた課題解決型のプロセスが有効ですが、後者は、ユーザーの潜在ニーズを中心に据えてコンセプト設計し、仮説検証しながらサービス化してそれを進化させていくという新しい価値創造型のプロセスが必要となります。企業のIT予算のうち約80%は、既存システムに投資(注１)、つまり、前者への支出が大半となっていることから、現状は、日本国内においては、後者の知見が豊富な企業は極めて少ないことが俔えます。当社グループは、グループのミッションに基づいて、創業以来、数百件を超えるスタートアップや新規事業の開発支援をしてきた経験から、この価値創造型のプロセスについての豊富なナレッジを蓄積しています。具体的には、オープンイノベーション（注２）による事業共創、デザイン思考・リーンスタートアップ・アジャイル開発といったフレームワークの活用、機能追加やUI（注３）/UX（注４）改善を高速で回し続けるためのDevOpsの環境の構築などが挙げられます。当社グループは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した豊富な知見を事業の構想から開発・運用までの価値創造プロセスにおいて連続的に提供できること、また、それを約1,400名の規模で展開し、エンジニア等のリソースがボトルネックとなっているクライアントの事業拡張要請にスムーズに対応できるという点から、この市場内でユニークなポジションにいると考えています。 （注）１.一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019」２.オープンイノベーション：自社だけでなく他社や異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組合せ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論。３.UI：User Interfaceの略称。サービスやプロダクトなどの利用者の間で情報のやり取りをするための画面のデザイン。４.UX：User Experienceの略称。サービスやプロダクトなどの利用を通じてユーザーが得る経験・体験。 デジタルトランスフォーメーションの二つの要素 ② デジタライゼーション実現のためのエコシステム当社グループでは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した価値創造プロセスのノウハウとナレッジをデータとして蓄積し、エンジニアやクリエイターに常時展開することで、事業成功の再現性をもたせるために、以下のような独自のデータプラットフォームを開発・運用しています。 ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」当社グループでは、ベトナム国内のクリエイター・エンジニア向けに、クリエイター・エンジニア同士が互いにナレッジやノウハウ（知恵や知識）を共有できるSNSサービス（注）「Viblo」を無料で提供しています。2023年12月時点で月間平均59万人（直近６ヶ月間の平均）のユーザーが利用しています。自ら学び、それをアウトプットするコミュニティスペースをオンライン上に提供することでエンジニアの成長を加速させることが可能です。なお、本サービスは社外含めたエンジニアに提供するサービスであり、当社の持っているナレッジを積極的に配信することで、ベトナム国内のエンジニアの能力の底上げにも寄与していると考えています。また、当社のナレッジを提供し、外部のクリエイター・エンジニアとディスカッションして行くことにより、ユーザー中心設計でのプロジェクト推進手法を伝達・洗練して行くことが可能となります。 最適な人員配置を可能にするタレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」「Rubato」は当社グループのクリエイター・エンジニアのスキルセットや、人物評価、ポートフォリオの蓄積とプロジェクト稼働管理を行うタレントマネジメントシステムです。Rubato内に蓄積されたデータをもとに、どのプロジェクトにどのエンジニアやクリエイターをアサインするべきか、どんなチーム体制でプロジェクトを進行するべきかを管理者が判断し稼働の管理を行っています。このシステムとデータの蓄積により、より人員配置を最適化し生産性を高め、プロジェクトの成功再現性をあげることが可能となります。 俊敏かつ安定したサービスのDevOpsを実現するための独自の「Sun* CI」ユーザー中心設計でのサービス開発では、サービスのリリース後もユーザーとの対話型でニーズに合わせた素早いプロダクト改善を行うことでサービスを成長させていくため、サービスの運用設計と開発を同チームで密に連携して行っていく手法（DevOps）を取り入れる必要があります。デジタライゼーションの成功事例となるような先進的な超巨大サービスでは、ヒューマンオペレーションでは対応しきれないくらいのスピードで開発とリリースが行われています。このDevOpsを実現するためのプラットフォームとして当社では「Sun* CI」という独自のシステムを構築しています。このシステムにより、ソースコードレビュー、セキュリティチェック、機能ごとのテスト、プロダクトビルドなどの作業を自動化し、生産性を高めエンジニアが事業成長に集中できる環境を提供しています。サービス運用・開発時に新たに必要になった付加的な作業は他のプロジェクトでも同様に発生する可能性があります。当社ではこのような作業をどんどん自動化し、「Sun* CI」の機能に追加して行くことで、サービスの俊敏かつ安定した運用を再現します。 上述のとおり、当社グループでは、事業の核となるエコシステムの基盤は既に構築済みであり、今後更にブラッシュアップをしていくことで、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を更にスピーディーにスケールアップ出来るフェーズに入っていると考えています。 （注）SNS：Social Networking Serviceの略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス。 ③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できるところが強みです。ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携による人材育成プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から最重要パートナーとして表彰された実績もあります。これらの取り組みを通じて各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとともに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービス拡大における重大なボトルネックとなりかねないエンジニアリソース課題の解決につながっています。 産学連携によるプログラム参加人数の推移（単位：人） 2017年度（1月1日時点）2018年度（1月1日時点）2019年度（1月1日時点）2020年度（1月1日時点）2021年度（1月1日時点）2022年度（1月1日時点）2023年度（1月1日時点）2024年度（1月1日時点）産学連携によるプログラム参加人数5717209141,3871,8672,2482,6952,849 また、当社グループ入社後も、デジタライゼーションを実現するためのフレームワーク(事業共創→デザイン思考→リーンスタートアップ→アジャイル開発・DevOps・UI/UXの改善)を活用し、プロジェクトを通じた実践型の育成により、事業成長に必要なスキル・ノウハウの獲得による再現性を実現する育成を行っています。 ④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の拡大余地デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。クリエイティブ＆エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2023年12月末時点で、73%と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率（注１）は、3.58%と低い解約率を実現しています。月額平均顧客売上（注３）もアップセルやクロスセルにより、順調に推移しています。当社サービスの月額平均顧客売上の変動要因は、既存顧客からの増員・減員又は、既存顧客における新たなプロジェクト立ち上げに伴うチームラインの増加になります。当社グループでは、デジタライゼーションを推進する大企業、スタートアップ企業などを、エンタープライズ企業、SMB企業の２セグメント(注２)に分類し、それぞれのニーズに即したサービスを提供していますが、今後は、これまで注力してきたスタートアップ企業を中心としたSMB企業で培ったノウハウを大企業のデジタルトランスフォーメーション分野へも大きく展開し、大企業のデジタライゼーション実現のノウハウも積み上げていくことで顧客単価が拡大する余地があると考えています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移（単位：社数） 2018年12月期末2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末ストック型顧客数62728595110121ストック型エンタープライズ顧客数111622263341ストック型SMB顧客数515663697780 月額平均顧客売上の推移（注３）（単位：千円） 2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期顧客月額平均顧客売上304308389475506518エンタープライズ月額平均顧客売上572581668786728751SMB月額平均顧客売上247241298358424404 （注）１.月次平均解約率：2015年１月から2023年12月までの108ヶ月を対象に、各月で月次の解約率（解約社数÷顧客数）の108ヶ月の平均値２.顧客セグメントについてエンタープライズ：・上場企業のうち、日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業・上記企業のグループ企業や上記企業に準ずる時価総額、売上規模、従業員数規模を有している企業SMB：スモール・ミッドサイズビジネスの略称。・当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業３.期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）２Hanoi Vietnam千USD55ソフトウエア開発IT人材育成・紹介100.0ソフトウエア開発及び人材紹介関連の委託役員の兼任 ２名株式会社Sun terras（注）３東京都千代田区百万円10IT人材育成・紹介100.0マーケティング支援、採用支援、サービス開発支援、PM・エンジニア紹介役員の兼任 ３名株式会社NEWh東京都千代田区百万円30イノベーションデザイン＆スタジオ100.0サービス開発支援役員の兼任 ２名株式会社Trys東京都千代田区百万円100ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作100.0資金の貸付サービス開発支援役員の兼任 ３名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しています。３．株式会社Sun terrasについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（１）売上高 1,536百万円（２）経常利益 218百万円（３）当期純利益 148百万円（４）純資産額 537百万円（５）総資産額 793百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数（人）1,748(224)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。３．当期中において、従業員数が57名減少しています。これは主にSun Asterisk Vietnam Co., Ltdにて稼働率低下を抑止するために採用抑制を行い退職などにより減員したことによるものです。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）338(1)32.31.96,187,626（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。４．当期中において、従業員数が90名増加しています。これは主に事業の拡大に伴う期中採用者が増加したことによるものです。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.025.072.772.3- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd34.2－－－ 82.796.253.8（注）３.株式会社Sun terras00.0－－－ 88.489.078.7 株式会社NEWh00.0－－－ －－－（注）４.株式会社Trys00.050.050.0－（注）２.77.878.787.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．所在国であるベトナムでは、男性の育児休業制度が法整備されていないため、「－」としています。４．株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。そのミッションを通じて、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現のためのサービスを提供していきます。課題解決のスピードはテクノロジーの進化によりどんどん加速しています。当社では課題解決のその先の未来、全人類価値創造時代のインフラとして純粋想起される存在を目指します。 （２）経営環境少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人(注１)に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」（注２）に伴い、デジタルトランスフォーメーション未実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念されています。このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。上記の課題は、社会が構造的に抱える課題であり、企業単位ではなく日本社会全体として、グローバルな視点での取り組みが必要な時代であると考えています。当社グループではこのような環境下において、当社グループの提供するサービスにより、国内外の優秀な人材とテクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、当社グループのミッションでもある「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」を実現することを目指しています。（注）１.内閣府 令和４年版高齢社会白書 令和４年版２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要指標としています。デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。当社グループは、この両指標を着実に積み上げながら事業成長を実現しており、2023年末時点でストック型顧客数は121社、月額平均顧客売上は518万円、2024年末時点ではそれぞれ140社、527万円を見込んでいます。 なお、当社グループで、具体的な中期計画の策定・開示は行っていませんが、これまで創業以来、常に高い理想を掲げて事業に取り組み、最良の機会を逃さぬように、ときにはリスクを取り、様々な外部環境の変化にも柔軟に適応しながら高い成長を実現してきました。今後も、これまでのスタンスは大きく変えることなく、次項に挙げる事業上及び財務上の対処すべき課題に取り組みながら、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて、中長期目線で飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの業績は現在のところ順調に推移していますが、組織能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えています。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでいきます。また、当社グループでは、日本の少子高齢化による高度IT人材の危機的な不足が今後更に拡大していく、という社会課題に対して、海外の大学等との産学連携の取り組みを通じて多くの人材を輩出していくことが重要だと考えています。当社グループで手掛けている12の大学との産学連携や教育プログラム提供の取り組みの拡大にとどまらず、教育手法のコモディティ化を進め、人材発掘・育成の質、量、スピードを高めていきます。 ②新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開当社グループの事業は、主にサービスの成長にコミットするデジタライゼーション市場での取り組みとなります。当社もクライアントと共にリスクテイクする代わりに、サービスの収益に応じたレベニューシェアでの取り組みや、スタートアップ企業の創業時、アーリーステージでの資本参加を中心に24社のスタートアップ企業への投資を実行しています。当社グループでは、投資後もスタートアップの成長に必要な機能を随時サポートすることで、投資先株式の価値向上に貢献しています。こういった取り組みにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の従来の収益に加えて、レベニューシェア契約からの売上・利益や、投資先の株式の売却益等、多様な収益機会を狙うことが可能となっています。今後も当社グループの強みを生かして価値向上による新たな収益モデルにも取り組んでいきます。また、エンターテインメント業界では、ブロックチェーンを活用したDeFi（注１）、NFT（注２）などのソリューションの登場や、各種デバイスの進化により、Web3（注３）Metaverse（注４）など新しいトレンドが生まれ劇的な変化が起きています。当社グループも研究開発で獲得した技術力や、グループ会社に所属しているクリエイター達のコンテンツ創出力をベースに、エンターテインメント領域の事業展開にも取り組んでいきます。（注）１.DeFi：分散型金融（Decentralized Finance）略称。中央で金融資産を管理する中央集権システムを必要としない金融仲介アプリケーションのこと。２.NFT：非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称。ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ単位。画像・動画等のデジタルファイルを関連づけて所有権の公的な証明をすることができる。３.Web3：ブロックチェーン技術によって実現されようとしている新しい分散型のWeb世界。Web3では、単一のサーバーやデータベースに代わり、ユーザー一人ひとりが参加するネットワークがサービス提供する基盤となる。４.Metaverse：コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのこと。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、デジタライゼーション市場の変化の早さに対応するために最先端のテクノロジーへの投資に注力し、顧客の事業成長の更なる向上に取り組んでいきます。AI(注１)、エッジコンピューティング(注２)、ブロックチェーン(注３)、サイバーセキュリティー(注４)、ディープフェイク(注５)、IoT(注６)などの研究開発を主にベトナム子会社内の研究開発チームにて行い、最先端技術の社会実装に向けた技術力の強化に取り組んでいきます。（注）１.AI：人工知能（artificial intelligence)の略称。人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。２.エッジコンピューティング：端末の近くにサーバーを分散配置するネットワーク技法のひとつ。３.ブロックチェーン：分散型台帳技術、または、分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術を原型とするデータベース。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。４.サイバーセキュリティー：サイバー領域におけるセキュリティを指す。５.ディープフェイク：人工知能に基づく人物画像合成の技術を指す。６.IoT：モノのインターネット（Internet of Things）の略称。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 当社グループのリスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。 (２) 特に重要なリスク①情報セキュリティに関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。 ②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社Sun Asterisk有料職業紹介13-ユ-306246厚生労働省2013年12月１日2026年11月30日Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd職業紹介事業活動06/SLDTBXH-GPハノイ市人民委員会労働傷病兵社会局2012年10月29日2025年１月９日株式会社Sun terras有料職業紹介13-ユ-306144厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日株式会社Sun terras労働者派遣事業派13-305384厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日 ③国外での事業展開に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。 ④投融資に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。[リスクへの対応策]投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。日本及びベトナムにおいて大規模災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、発生を予見することが困難ではありますが起こりうるリスクと認識しています。また、新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染等によってサービスの提供が困難になることがあります。さらに、新型コロナウィルス感染症による影響の長期化は、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。具体的には、製造業・航空業・旅行業・飲食業等における消費の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、新規での営業活動の停滞や、IT人材の紹介・派遣ニーズの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの支払猶予の要請等による当社グループのキャッシュ・フローの悪化等のリスクが想定されます。これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。 [リスクへの対応策]被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。新型コロナウイルス等の感染症対策としては、当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。また、ビジネスへの影響に対しては、感染の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、アフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けて取り組んでいきます。 （３） 重要なリスク①人材の確保と育成について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・外注先を確保することも必要と考えています。予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。採用においては、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブの素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。 ②システム開発プロジェクトに関する採算性等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、原則として、準委任型の契約締結をしていますが、一部請負型の契約締結をするケースが存在します。受注の準備段階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発案件の採算性が悪化する可能性があります。また、請負契約においては、顧客の検収に基づき売上を計上しています。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めています。しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏まえて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。 ③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対する投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産性向上にも取り組んでいます。また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。 ④今後の事業展開について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携の検討に当たっては、事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。一方で、新たな取り組みにおいては一定のリスクを取って進めなければ、機会を逸することにもなりかねないため、主力事業によって経営の安定基盤を作りつつ、リスク許容度を上げながら、バランスの取れた意思決定に努めています。 ⑤ゲーム領域に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテゴリと認識し、この領域で先進技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツを有する他社とのコラボレーション等を通じて安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑥技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが属する情報サービス産業では、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しています。当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業の領域やその周辺で、予想を超える技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。以下に記載の対応をしているため、対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。[リスクへの対応策]当社グループでは、R&Dの専門組織を設置し、情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び自社のデータプラットフォームへの成果の展開、ナレッジの共有化にも力を入れ、技術革新への迅速な対応に努めています。 ⑦知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響]近年は様々なデジタルサービスが増加し、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。[リスクへの対応策]当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、当社グループの知的財産権についても、重要な経営資源としてその保護・活用に努めています。 ⑧特定人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社代表取締役小林泰平は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしています。同氏の経営判断、行動力及び営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。[リスクへの対応策]当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチーム内での適切な役割分担、権限委譲等を行うとともに、経営人材の育成・強化に努めています。 （４） その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しています。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は2,504,500株となっており、発行済株式総数38,075,500株の6.58％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。更に、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 ②配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っていません。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と共にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加と、新規顧客の増加が継続していることにより、当連結会計年度末におけるストック型顧客数は121社、月額平均顧客売上は5,183千円、売上高は10,840百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、売上高は1,676百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円（前連結会計年度比16.5％増）、営業利益は1,775百万円（同96.8％増）、経常利益は2,279百万円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円（同90.4％増）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （連結損益計算書 前年比較分析）以下のとおり、全体として高い売上高成長を実現。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、2023年12月期末におけるストック型顧客数は、リードジェネレーション及びリードナーチャリングの強化により前年同期比10.0%増、月額平均顧客売上は、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功やエンタープライズ企業との取引増加により、前年同期比で2.4%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移（単位：社数） 2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末ストック型顧客数728595110121 月額平均顧客売上の推移（注）（単位：千円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期月次平均顧客売上308389475506518 （注）期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計 ③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は、10,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加しました。これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、現金及び預金の増加1,682百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加256百万円によるものです。固定資産は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、長期貸付金46百万円、繰延税金資産40百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における総資産は11,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,184百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加しました。これは主に決算にあたり確定した未払法人税等231百万円の増加、未払消費税等151百万円の増加、賞与引当金105百万円の増加等によるものです。固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済31百万円の減少等によるものです。この結果、当連結会計年度末における総負債は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は9,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,569百万円によるものです。 （連結貸借対照表 前年比較分析）以下のとおり、利益計上により資産が増加。自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保。 ④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加し、4,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の収入（前連結会計年度は807百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上2,107百万円や業務用PC及び事務所内装費用等にかかる減価償却費、のれん償却額及び引当金の増加額などの非資金費用436百万円の増加要因があった一方で、売上債権256百万円の増加、その他の資産516百万円の増加等の減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは326百万円の支出（前連結会計年度は1,287百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出5,902百万円や投資有価証券の取得による支出51百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入5,725百万円等の増加要因があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出（前連結会計年度は62百万円の支出）となりました。これは、短期借入金と長期借入金の返済によるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）以下のとおり、主に税金等調整前当期純利益の増加により、現金及び現金同等物の期末残高が増加。 (３) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。 (４) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。事業の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デジタル・クリエイティブスタジオ事業12,516116.5 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としているクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、227百万円（前連結会計年度比23.1％減）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。① DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発② 画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④ プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤ サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）等の総額は、106百万円であり、主な内容は、本店移転による内装工事費用37百万円、業務で使用するPC等の購入47百万円によるものです。また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)事務所設備等12253175338(1) (２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）Sun terras株式会社本社(東京都千代田区)事務所設備等23596(5)株式会社NEWh本社(東京都千代田区)事務所設備等－－－18(－)株式会社Trys本社(東京都千代田区)事務所設備等961597(24) (３）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd本社(Hanoi Vietnam)事務所設備等3619551,199（194）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。３．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社62百万円、国内子会社40百万円、在外子会社229百万円です。４．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 227,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,187,626 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係の維持強化等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を保有する方針としています。個別銘柄に対する検証は、保有目的の適切性、過去の業績及び将来の計画、事業シナジー、リスク等を含めた取引の経済合理性を検討し、取締役会において判断しています。当初想定した保有目的や効果が失われている場合は、売却による処分を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式28367非上場株式以外の株式－－ （当事業年度中において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式251サービス拡充のため、取得しています。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度中において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | サービス拡充のため、取得しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平井誠人Ocean Drive Singapore11,65430.60 服部裕輔東京都千代田区5,39414.16 FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CMSINGAPORE LTD-NOMINEE（常任代理人 大和証券株式会社）Marina One East Tower Singapore（東京都千代田区丸の内1-9-1）3,2208.45 小林泰平東京都中央区2,9207.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１東京都港区浜松町2-11-31,7664.63 高倉健一神奈川県横浜市1,1002.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）２東京都中央区晴海1-8-129472.48 本多智洋兵庫県神戸市9342.45 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-216621.73 石塚保行東京都千代田区5981.57計－29,19576.61（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は416千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分403千株、年金信託設定分12千株となっています。２.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は908千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分900千株、年金信託設定分8千株となっています。３.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア107,3000.28アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング1,306,6003.43計－1,413,9003.72 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7041,6893,052△06,445当期変動額 新株の発行88 17親会社株主に帰属する当期純利益 823 823株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計88823－841当期末残高1,7131,6983,876△07,287 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高313714006,586当期変動額 新株の発行 17親会社株主に帰属する当期純利益 823株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11297309△0308当期変動額合計11297309△01,150当期末残高1443544907,736 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7131,6983,876△07,287当期変動額 新株の発行44 9親会社株主に帰属する当期純利益 1,569 1,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計441,569－1,578当期末残高1,7171,7025,445△08,865 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1443544907,736当期変動額 新株の発行 9親会社株主に帰属する当期純利益 1,569株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4178183 183当期変動額合計4178183－1,762当期末残高1961463309,499 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 8,059 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 8,309 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石塚保行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2637,882当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．37,956,400119,100 38,075,500合計37,956,400119,100 38,075,500自己株式 普通株式 （注）２．10626 132合計10626 132（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。2023年１月25日 新株予約権の権利行使による増加 53,300株2023年４月28日 新株予約権の権利行使による増加 43,500株2023年７月25日 新株予約権の権利行使による増加 2,700株2023年10月25日 新株予約権の権利行使による増加 19,600株（注）２．普通株式の自己株式のの増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社Sun Asterisk 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを456百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は393百万円である。会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位として、のれんを含む資産グループの減損の兆候を把握している。のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握は、主に営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否か、回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否か等により判定される。なお、当連結会計年度において、会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候を識別していない。 上記のとおり、株式会社Trysに係るのれんの残高は重要であり、減損の兆候に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。（１）のれんの減損の兆候を把握するための内部統制を理解した。（２）株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候の有無の判断の妥当性を確かめるために、以下の監査手続を実施した。・ 株式会社Trysの業績モニタリング資料を入手し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。・ 株式会社Trysののれんの算定の基礎とした事業計画における営業利益と実績との比較及び経営者への質問により、株式会社Trysが含まれる資産グループについて、回収可能価額を著しく低下させる状況の変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Sun Asteriskの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Sun Asteriskが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを456百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は393百万円である。会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位として、のれんを含む資産グループの減損の兆候を把握している。のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握は、主に営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否か、回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否か等により判定される。なお、当連結会計年度において、会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候を識別していない。 上記のとおり、株式会社Trysに係るのれんの残高は重要であり、減損の兆候に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。（１）のれんの減損の兆候を把握するための内部統制を理解した。（２）株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候の有無の判断の妥当性を確かめるために、以下の監査手続を実施した。・ 株式会社Trysの業績モニタリング資料を入手し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。・ 株式会社Trysののれんの算定の基礎とした事業計画における営業利益と実績との比較及び経営者への質問により、株式会社Trysが含まれる資産グループについて、回収可能価額を著しく低下させる状況の変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを456百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は393百万円である。会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位として、のれんを含む資産グループの減損の兆候を把握している。のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握は、主に営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否か、回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否か等により判定される。なお、当連結会計年度において、会社は、当該のれんを含む資産グループについて減損の兆候を識別していない。 上記のとおり、株式会社Trysに係るのれんの残高は重要であり、減損の兆候に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。（１）のれんの減損の兆候を把握するための内部統制を理解した。（２）株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候の有無の判断の妥当性を確かめるために、以下の監査手続を実施した。・ 株式会社Trysの業績モニタリング資料を入手し、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスがあるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。・ 株式会社Trysののれんの算定の基礎とした事業計画における営業利益と実績との比較及び経営者への質問により、株式会社Trysが含まれる資産グループについて、回収可能価額を著しく低下させる状況の変化があるか否か、経営環境の著しい悪化に該当する状況があるか否かに関する会社の判断が適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社Sun Asterisk 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 ㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sun Asteriskの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 1.関係会社株式の評価 (1)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載されているとおり、当事業年度末において関係会社株式を836百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る取得価額は566百万円である。株式会社Trysについては、超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、のれんを加味した実質価額にて評価されている。 上記のとおり、株式会社Trysに係る関係会社株式の残高は重要であり、のれんを含んだ実質価額に基づく株式の評価に関する判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Trysに係る関係株式会社の評価の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。（１）関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。（２）株式会社Trysに係る関係会社株式の評価に関する検討資料を閲覧するとともに、その評価においては、実質価額にのれんが加味されているため、のれんの減損の要否に関して、「株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 1.関係会社株式の評価 (1)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載されているとおり、当事業年度末において関係会社株式を836百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る取得価額は566百万円である。株式会社Trysについては、超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、のれんを加味した実質価額にて評価されている。 上記のとおり、株式会社Trysに係る関係会社株式の残高は重要であり、のれんを含んだ実質価額に基づく株式の評価に関する判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は株式会社Trysに係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Trysに係る関係株式会社の評価の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。（１）関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。（２）株式会社Trysに係る関係会社株式の評価に関する検討資料を閲覧するとともに、その評価においては、実質価額にのれんが加味されているため、のれんの減損の要否に関して、「株式会社Trysに係るのれんの減損の兆候に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Trysに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,144,000,000 |
| 仕掛品 | 10,000,000 |
| 未収入金 | 158,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,000,000 |
| 有形固定資産 | 175,000,000 |
| ソフトウエア | 41,000,000 |
| 無形固定資産 | 41,000,000 |
| 投資有価証券 | 468,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,585,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 242,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,000,000 |
| 未払金 | 59,000,000 |
| 未払法人税等 | 202,000,000 |
| 未払費用 | 300,000,000 |
| 賞与引当金 | 195,000,000 |