財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Safie Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6372-1276 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2014年10月 2014年12月2015年５月「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース2015年７月2016年５月 2017年６月2017年９月 2017年11月 2017年12月 2018年７月2018年10月 2019年１月2019年３月 2019年６月2019年９月 2019年10月 2020年７月 2020年９月2021年２月2021年４月 2021年９月2022年３月2022年４月BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「Safie GO」をリリースPOSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリースセコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリースNTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリースエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリースOpen API「Safie API」提供開始建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月セーフィーベンチャーズ株式会社（連結子会社）を設立2022年９月エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリースMUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2023年６月ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」 提供開始2023年７月本社を東京都品川区西品川一丁目１番１号に移転2023年８月HDMI出力対応ルータ「Safie Connect」 提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。 「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得もできます。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらない多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行の選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。 近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。パートナー企業とともに成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2023年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。加えて、2022年７月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、スタートアップ企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DX（デジタルトランスフォーメーション(注１)）に向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。 今後も、映像データを活かし、業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DXを推進してまいります。 「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2023年12月末時点で、課金カメラ台数が23.4万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4％(注２)のシェアを獲得しております。 （注）１．Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。２．Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） セーフィーベンチャーズ株式会社東京都品川区50,000スタートアップ企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資100役員の兼任あり。資金援助あり。（持分法適用関連会社） MUSVI株式会社東京都品川区100,000実空間接続プラットフォームの開発・企画・運営・テレプレゼンスシステムの販売・リース及びコンサルティング20サービスの一部を当社に提供。役員の兼任あり。（注）上記以外に非連結子会社１社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）映像プラットフォーム事業428（12）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。３．従業員数は、当連結事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）428（12）35.02.047,151 セグメントの名称従業員数（人）映像プラットフォーム事業428（12）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。４．従業員数は、当事業年度において91名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.661.177.378.216.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、社会の誰もが活用できるクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。当社グループは、「映像」でリアルとインターネットをつなぎ、今いるその場から世界を見渡せる次の時代のインフラづくりに挑戦しております。映像、クラウド、そしてAI技術を駆使し、またAPIを通じて様々な開発パートナーがデータ連携を行うことができるオープン・エコシステムを構築することで、世界中の様々な映像デバイスとインターネットを繋ぎデータ化し、一人一人の日々の意思決定を迅速かつ効果的に行うことができる世界の実現を目指しております。この実現のため、当社グループでは、優位性のある商品を開発し、様々なパートナー経由で、多くの顧客に展開すると同時に、各業界の課題を解決することのできるアプリケーション、ソリューションを提供することで、様々な業界の「現場DX（デジタルトランスフォーメーション 注）」を支援してまいります。 （注）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を「現場DX」と称しております。 （２）当社グループの強み① 商品の優位性とそれを支える技術力「Safie」は従来の防犯カメラサービス（注）に比べ、高画質、高セキュリティで低価格なサービスとして、多様な用途で、様々な業界の顧客に活用いただいております。このサービスを支えるのは、ユーザー視点を考慮したUI/UXとそれを支える技術力です。ウェブサービス・アプリのエンジニアのみならず、膨大なデータを効率的かつ安全に処理するサーバーエンジニア、様々なデバイスを「Safie」とつなげる組み込みソフトを開発するデバイスエンジニア、AIを用いた画像解析を開発する役割や他社のAIソリューションを「Safie」につなげる役割を担うAIエンジニアと多様な異才が一体となってサービスを開発・提供しております。創業以来、膨大な映像データをクラウドに安定的に保存し、効率的に配信し、APIを活用して他社との連携を構築してきた技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発や製品・サービスの改善を追求し続けております。（注）アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた防犯カメラサービス。 ② 販売力当社グループによるwebマーケティング等を通じて流入したユーザー企業への営業を中心とする直販営業網と、販売パートナー各社による営業網の双方を活用することで、クラウドモニタリング・録画サービス市場における稼働台数のシェアはNo.１（注）となっております。販売パートナーはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。当社グループが直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。販売パートナーとの収益モデルは、当社グループから販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっており、当連結会計年度の当社グループ売上高における販売パートナーへの売上高割合は56％となっております。（注）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。 ③ 顧客基盤と拡張性当社グループのサービスは大手企業も含む様々な業界で活用されており、「Safie」は多くの顧客において、防犯用途だけではなく、日常の業務オペレーションの改善や効率的な現場の管理に使われております。例えば、飲食チェーンにおいて、各店舗に設置したカメラを本社で一元管理し、複数の店舗映像を比べることで各店舗の接客オペレーションの実態把握と改善のために活用されております。また建設現場やハウスメーカーにおいて、全国各地の施工現場の様子をカメラで中継し、リアルタイムにベテランの社員が現場に指示をすることで、移動時間や作業時間の短縮と施工品質の維持に活用いただいております。当社グループのサービスは幅広い業界での活用が見込まれていますが、各業界で解決すべき課題は異なります。よって当社グループとしては、業界ごとへの提供価値を高めていき、様々な業界の「現場DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進することで、事業の拡大を進めていきます。また、導入済みの顧客から当社グループサービスの利便性と拡張性が高く評価されており、数店舗の導入からの全国の店舗への導入拡大や、防犯用途で導入されたのちにマーケティング用途での追加導入など、多様なリピートオーダーが生まれております。 顧客の膨大な録画映像は当社グループが契約するクラウドサービス上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただくことで、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。またAPIを通じて様々な会社のサービスと連携を行うことや、「Safie」の組み込みソフトをデバイスメーカー等に提供することで多様な他社機器と連携することが可能です。2022年９月に提供開始した「Safie One（セーフィー ワン）」、2024年３月に提供開始した「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」のようにエッジAIを搭載しているカメラは、単純な防犯カメラとしてのサービスではなく「賢くなるカメラ」として後から追加機能を付加することができ、様々な社会課題を解決するためのソリューションへ進化させていくことが可能となります。さらに、当社グループは2021年２月にAPIを公開しました。これにより様々な開発パートナーが「Safie」サービスとデータ連携を行うためのアプリケーションの開発を行うことができ、これらの活動を通じてクラウドとAPIを使ったオープン・エコシステムの構築を進めております。 ④ 高い安定性を誇る財務・収益モデル当社グループの中核サービスであるクラウド録画サービス「Safie」の課金モデルは、継続収入が見込めるリカーリング型の収益モデルとなっておりますが、このサービスの起点となるカメラは顧客に販売されるため、当社グループの売上高の構成は、リカーリング収益のみならず、スポット収益も伴います。スポット収益にはカメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれ、リカーリング収益には、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費などが含まれております。カメラ１台当たりの収益構造として、導入時にスポット収益が発生し、その後毎月クラウド録画サービスや画像解析サービスなどのリカーリング収益が発生するので、カメラが継続利用されると最終的な収益はリカーリング収益のほうがスポット収益よりも大きくなる構造になっております。当社グループはリカーリング収益をより重視しており、その達成状況を判断するための経営上の指標はARR（注１）とし、2022年12月末は7,528百万円、2023年12月末は9,370百万円となっております。また、ARRに関連する指標として、MRR（注２）及び課金カメラ台数（注３）を注視しております。課金カメラ台数は2022年12月末時点で18.6万台、2023年12月末時点で23.4万台と増加しております。また当社グループの顧客からは、追加のカメラ導入や画像解析サービスが発生しており、2023年12月期において当社グループの直販NRR（注４）は110.9％、販売パートナーNRR（注４）は118.3％、全社平均月次解約率（注５）は1.3％になっております。 （注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。２．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上含む）。３．課金カメラ台数：各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。４．NRR：Net Revenue Retentionの略称。直販NRRは、「2022年12月末時点における直販課金顧客から生じる2023年12月末時点における直販MRR」を「2022年12月末時点の直販MRR」で除して算出（販売パートナーからのMRRは含まない）。販売パートナーNRRは「2022年12月末時点における販売パートナーから生じる2023年12月末時点におけるMRR」を「2022年12月末時点の販売パートナーから生じるMRR」で除して算出。５．平均月次解約率：前月末における課金カメラ台数に占める、当月中に解約に伴い減少した月額課金台数の割合の過去12ヶ月平均値⑤ 企業文化当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、それを実現するための、７つのSafie cultureを行動指針として定義し、このcultureに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感を持つ組織を実現しております。７つのculture （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定して売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しており、2022年12月末は7,528百万円、2023年12月末は9,370百万円となっております。また、ARRに関連する指標として、MRR及び課金カメラ台数を増やしていくことが重要であると考えております。 （４）経営環境我が国は、少子高齢化を背景に生産年齢人口は2018年から2040年にかけて20.5％の減少が見込まれ（注１）、2017年３月に政府が働き方改革実行計画を発表するなど、労働生産性の向上が要求される局面を迎えております。このような環境下において、労働力を機械やロボットで代替する省力化やセルフサービスが促進されると同時に防犯や検知などにおけるカメラ活用や映像分析が広がりを見せております。また移動に手間や時間がかかる出張や現地訪問、現地調査の代わりとしての遠隔臨店、遠隔臨場（注２）などの現場の見える化や、現場のオペレーションをDX（デジタルトランスフォーメーション）して効率化していくという新しいニーズは現在も継続しております。さらに様々な産業において、大容量の映像をAIで分析する動きがでてきており、他拠点・大容量の映像を即時に共有し、APIで他社のシステムや開発環境とつなげることができる映像プラットフォームの活用余地が広がっております。当社グループでは2024年の日本国内における監視/モニタリングカメラ稼働台数は660万台程度（注３）、グローバルでは４億台程度になると推計（注４）しており、今後もさらに成長していくと考えております。またドライブレコーダーやドアホン、ロボットなど様々な映像デバイスに「Safie」を搭載し、また接続することができるため、潜在的な市場はカメラ以外にも見込まれており、2025年時点でグローバルに約141.4億台が存在すると推計（注５）されている産業用IoTデバイスの一部での「Safie」の利用や連携が可能になることを見込んでおります。（注）１．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月）」（出生中位・死亡中位推計）２．遠隔臨場とは、建設現場においてウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から立会などを行うこと。３．日本国内における監視/モニタリングカメラ稼働台数は、矢野経済研究所「2020年度版監視カメラ市場予測と次世代戦略」において監視/モニタリングカメラの使用年数を５～７年と仮定しつつ、取材で得た情報を基に算出された矢野経済研究所による推計値。４．グローバル総稼働台数は、国内の総稼働台数に係る矢野経済研究所の算出方法を参考に、その年を含む過去５年間の矢野経済研究所の推定による出荷台数の合計値として算出した当社グループ試算値。５．総務省「令和五年版 情報通信白書」に記載の産業用IoTデバイス数。 （５）中長期的な会社の経営戦略① ユーザー基盤のさらなる拡大当社グループは、2023年12月末における課金カメラ台数を23.4万台とし、創業以来順調に拡大し続けております。しかしながら、日本国内に存在するカメラ台数だけで見ても、「Safie」の導入率は未だ低水準であり、潤沢な開拓余地が残されていると考えております。加えて、グローバル及び他の映像デバイスへの広がりを考えると「Safie」の接続デバイス数及び課金カメラ台数の増加余地は膨大に存在しております。「Safie」が活用されている業界は、現時点では小売／サービス業、建設業が中心ですが、2020年から工場などの製造業の現場のIoT化、安心安全なスマートシティの構築のための公共や警備、より高度なマーケティングが求められる金融市場など新しい業界へ広がっております。特に建設業や物流業では、2024年４月から適用される「時間外労働の上限規制」により、生産性向上が喫緊の課題となっている状況において、ウェアラブルカメラ「Safie Pocket」シリーズが、遠隔からの現場の見える化や現場の映像データを活用した現場オペレーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）というニーズとともに需要を急拡大しております。他にも、現場全体の進捗管理のために「Safie GO」、現場巡回管理のために「Safie Pocket2」、現場の入退管理のために「Safie Entrance2」、安全管理のために「ドボレコJK」などの新しいソリューションを次々と展開し、それらを活用した現場DXが進んでおります。また、小売業では労働力不足だけでなく、生産性向上や万引きによるロスや需要予測に基づくロス削減、生活者の購買体験の価値向上など多岐にわたる課題が浮上しています。働き手がますます少なくなる中、2022年９月には当社グループ初となるエッジAI搭載カメラ「Safie One」を発売しました。ユーザーが使用したいアプリケーションをインストール可能な設計になっており、ユーザーのニーズに即した活用が可能になります。将来的には、多種多様なビジネスへの展開を目指していきます。国内の販売戦略は、直販営業による顧客ニーズの把握とそれに即した販売手法の確立を行い、その手法を業界ごとの販売パートナーと協議して洗練して展開することで、当社グループ単独で行うよりも、はるかに早く、また多くのお客様にアプローチすることが可能です。また顧客ニーズを直接把握することで、製品開発へのフィードバックを効率的に働かせ、より使いやすいサービスとなるように継続的なアップデートを行うことで、より長くお客様に活用されるように努めております。今後は、対象となる業界を広げ、様々な現場ごとにソリューションやアプリケーションを増やし、それを販売パートナーへも展開することで成長を加速させていきます。 ② クラウド録画型映像プラットフォームとしての価値向上拡大したカメラユーザー基盤から当社グループのクラウドに保存される膨大な映像データを活用して、さらに便利なサービスをお客様に提供する好循環（ネットワーク効果）を生み出すことができます。当社グループのクラウドに保存される映像データは、映像データの知的財産権を有する顧客からの適切な承諾を得ることで、画像解析を行うAIにとって貴重な教師データとなり、このデータを活用することでAIによる新しい画像解析サービスを生み出したり、画像解析の精度を向上させることが可能です。これにより商用利用可能なレベルの精度になったAI画像解析サービスをエンドユーザーに提供できるようになります。「Safie」に、継続的に新しい画像解析などの機能が追加されて、簡単に利用できるようになることで、より多くのエンドユーザーがこの拡張性に魅力を感じ増えていき、より多くの映像データが集まる好循環を生み出しております。お客様は「かしこくなるカメラ」として追加機能を簡単に利用でき、開発・ソリューションサプライヤーにはOpen APIでの簡単なデータアクセスを提供し、当社グループにとっては客単価の増加と解約防止が見込まれています。このエコシステムがネットワーク効果をもち、ユーザーの拡大がソリューションの拡大につながり、それがさらなるユーザーの拡大につながるという好循環をもたらし、「Safie」の成長を支えていく想定です。さらに、ネットワークカメラにとどまらずマルチデバイスのデータを取得し、映像に加えて、音声や自然言語時系列データなどの様々な種類のデータの解析基盤としていくことも可能であり、今後も社会におけるIoTやAI活用の進展とともに「Safie」が活用される機会は増大していくと考えております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① 優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。特に経営戦略の実現の中で、業界ごとの顧客ニーズを正確に把握し、業界別のソリューションを開発していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる営業や開発の人員を強化していくことが必要であります。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 情報管理体制の継続的な強化当社グループは多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。経営方針に従って「映像から未来をつくる」ため、当社グループは膨大な顧客の映像データを管理することになり、プラットフォーマーとしての健全性を強く求められると認識しております。当社グループで取り扱う映像データは個人が特定できる鮮明な画像であることが多く、原則として個人情報に該当するため、現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っておりますが、今後も社外有識者との会議を含め、社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 ③ 技術力の強化と追加サービスの展開大量の映像データの処理及び解析に係る技術力は当社グループの競争力の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えております。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。また映像プラットフォームとしての価値向上のために、自社サービスの追加開発や、他社のソリューションが提供しやすい仕組みを継続的に開発し続けてまいります。 ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2023年12月期の営業損失を計上しております。当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜当社グループ事業の前提となる外部環境に関するリスク＞（１）インターネットの利用環境について当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件であります。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド事業についてクラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 ＜ビジネスモデル等に関するリスク＞（３）競合について当社グループは、創業以来、日々進化するテクノロジーによって安全にかつ効率的な映像の大量保存と配信及び分析を行う独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっております。またすでに市場シェアNo.１（注）となっており、それを支える販売網を構築しており、新規の参入者を含む競合に対抗できる事業環境を構築しております。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者が当社グループのシステムに類似する仕組みを構築する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。 （４）先行投資と事業の拡大に伴うリスクについて当社グループは「Safie」録画サービスのオプションや、ソリューションとして様々な画像解析サービスや機器連携サービス及び他社との連携ソリューションを開発しております。これにより新たな顧客業界の開拓と将来の収益拡大を狙っておりますが、これらの開発及び収益化はまだ初期段階にあります。エンジニアを積極的に採用し開発にあたっておりますが、現時点では収益貢献は少なく、先行投資の位置づけとなっております。今後も、収益化が上手く進まない場合や、当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）研究開発活動と広告宣伝活動等の先行投資について当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、新機能の拡充や新機種対応などの研究開発投資や広告宣伝活動や営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。しかしながら、その結果として、設立以来営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えております。また、今後の研究開発投資及び広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、先行投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の販売先への依存について当社グループは、販売パートナーとともに当社グループサービスの拡大を進めており、主要な販売パートナーとの資本業務提携を含めて緊密な関係を構築しております。当社グループの主要取引先は東日本電信電話株式会社です。当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスク低減に努める方針です。 （７）技術革新への対応について当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンスに関連するリスク＞（８）知的財産権の侵害等について当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループ内に知財の専門組織を設立し、特許権侵害の調査及び出願等を行っております。さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、これらの場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （９）訴訟等について本書提出日現在において当社グループを当事者とする訴訟手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け又はその他の形で当社グループを当事者とする訴訟等の手続が行われる可能性はあり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）個人情報の取扱いについて当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の住所、氏名等の個人情報を保持しており、さらには顧客が保有する録画映像や、限定的ではありますが顔認証を用いたサービスにおいては録画映像に映り込んだ第三者の映像などの個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を2016年５月、ISMSクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」及びプライバシー情報マネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27701:2019」を2022年５月に取得しております。なお、それぞれの認証の登録範囲については、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」はクラウド映像プラットフォーム開発及びそれを用いたサービスの運営・保守・カスタマーサポート、「ISO/IEC 27017:2015」はSafieクラウド録画サービスの影響に係るサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用及び保守並びにアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用に関わるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム、「ISO/IEC 27701:2019」はクラウド映像プラットフォームの運用・保守及びサービスに関するカスタマーサポート、となっております。加えて、情報セキュリティ委員会の定期的な開催等、様々なセキュリティ対策を行う個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用しております。当社グループのサービスの提供に際しては、カメラの設定、送付、設置工事など顧客の個人情報を用いる業務の一部を当社グループの責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）映像等の流出について顧客からの膨大な録画映像は当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において、録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただき、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。またカメラ設置時や設置後のサポートの中で、一部の社員に限定して顧客からの同意の元、顧客の映像を共有いただく場合があります。さらに、顔認証を用いた一部のサービスで生成される顔の特徴点などのデータ等については、個人情報保護法に基づき、当該個人情報の運用を受託されております。これらの映像データ等の外部への流出を防止するため、録画映像データはカメラからクラウドへの送信時、クラウド上での保管時、クラウドから顧客への配信時にそれぞれ暗号化を実施しており、万一、第三者が違法に映像データをその録画、配信経路上、もしくはクラウド上から入手したとしても暗号化されているのでデータを再生して見ることができない設計になっております。また顧客が映像を共有する場合においても、共有相手ごとに映像のアクセス権を個別に設定できる仕組みにしており、IDやパスワードの共有による映像流出事故が起きにくい仕組みにしております。その上で社員教育等様々な対策を講じております。それに加え、膨大なデータを預かるプラットフォームの健全性を保つ取り組みとして、データ憲章の策定・公表、変化する社会情勢の中でプラットフォーマーとしての責務を果たすために必要な取り組みを継続的に議論するため、外部有識者会議を開催しております。会議の参加者は個人情報保護やITに詳しい弁護士、AIの利活用に詳しく憲法学を専門とする大学教授、社外取締役、当社取締役等となっており、年に数回開催し、当社グループでの研究開発や顧客におけるデータ活用に対する啓蒙活動などを協議しております。以上の取り組みにも関わらず、不測の事態によりこれらの情報の漏洩や映像データに関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）法令について当社グループは、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っております。しかしながら、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、それらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜一般外部環境及びインフラ整備等に関するリスク＞（13）設備及びネットワークの安定性について当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのシステムの稼働状況、ログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しております。上記取り組みには地域上の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう設計されております。しかしながら、上記取り組みにも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームやネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）サービス等の不具合について一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。当社グループは、すべての新サービスの開始及び更新前に、専任の品質保証チームによるテストを行うなど、信頼度の高いサービス提供をするための開発体制を維持・構築しておりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）ハードの不具合について当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造・販売した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）製造物責任について当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）大規模な感染症の発生による影響について将来的に新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が再び発生し、経済活動の停滞によって飲食・小売業などの休業・閉店に伴う受注減によるマイナス影響が、遠隔業務需要の高まりを上回るような場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （18）サプライチェーン、自然災害、事故、感染症等について当社グループはカメラ在庫を保有して迅速にサービス提供ができる体制を構築しております。自然災害、事故、感染症の発生等に備え、BCPを策定し、トラブル発生時の迅速な復旧体制を構築しております。また顧客へ提供しているサービス及び社内の管理システムはすべてクラウドサービスとなっており、故障機器の交換などの一部のハードウエアに関連する業務を除き、基本的なサービスはすべてリモート勤務体制でも提供が可能です。しかしながら、当社グループ、当社グループが在庫管理を業務委託している株式会社バン・ソフト・コミュニケーション（所在地：福井県）及びその倉庫近辺において、大地震や洪水等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループが保有する商品在庫の損壊やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜内部環境等に関するリスク＞（19）経営管理体制の確立について当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）人材の育成及び確保について当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特にエンジニア人員の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいはエンジニア人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）特定の人物への依存について当社代表取締役社長CEOである佐渡島隆平は、当社グループの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、佐渡島隆平に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により佐渡島隆平が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞（22）資金使途について株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費、広告宣伝費等の運転資金及びオフィス増床等の設備資金に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社グループ事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。 （23）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本書提出日の前月末現在、その数は1,936,000株、発行済株式総数の3.5％となっております。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 （24）配当政策について当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は経営成績及び財務状況を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。現時点においては、研究開発資金等への投資を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化につながるものと考えております。 （25）過年度における継続的な損失計上について当社グループは、過年度において、継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用と既存のソリューションの強化と新しいソリューション開発への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を実施しており、2018年12月期（第５期）から当連結会計年度である2023年12月期（第10期）において、継続的な売上高拡大が図られたものの、先行投資と位置付けられる研究開発費や人件費、広告宣伝費の計上により、利益面では損失計上が継続しておりました。当社グループ主力事業である映像プラットフォーム事業は、サブスクリプション型課金モデルであり、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で、広告宣伝費などの顧客獲得費用や研究開発費用は先行して計上されるため、短期的には赤字が先行することが一般的です。今後もユーザー獲得や組織規模拡大のための費用負担が拡大した場合には、継続した利益計上が実現できない可能性があります。 （26）海外展開について当社グループは、高い成長を実現するため今後は海外展開を進めていく方針です。海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,254,307千円となり、前連結会計年度末に比べ980,358千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,554,920千円減少、売掛金が567,600千円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,446,942千円となり、前連結会計年度末に比べ43,570千円減少いたしました。これは、投資有価証券が184,232千円増加、投資その他の資産のその他が227,803千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,701,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,024,009千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,625,538千円となり、前連結会計年度末に比べ235,910千円増加いたしました。これは主に、買掛金が145,407千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加、未払法人税等が23,732千円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は59,052千円となり、前連結会計年度末に比べ35,393千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が91,656千円減少、その他固定負債が56,000千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,684,591千円となり、前連結会計年度末に比べ200,516千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,016,941千円となり、前連結会計年度末に比べ1,224,526千円減少いたしました。これは主に、資本金が107,470千円増加、資本剰余金が107,470千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円を計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は85.6％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。 b．経営成績当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。当連結会計年度においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の生産性向上への取り組みが強化されており、様々な産業の現場において当社グループが果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。このような状況の下、建設業や物流業では、2024年４月から適用される「時間外労働の上限規制」により、生産性向上が喫緊の課題となっています。こうした状況において、昨年６月には、ウェアラブルカメラのデファクトスタンダードとして「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス）」が「Safie Pocket」シリーズに加わりました。このシリーズは、国土交通省が方針を示した「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」に準拠し、現場に行かずとも離れた場所から実施する「遠隔臨場」で活用されるなど、多くの建築・土木・インフラ工事の現場で導入が進んでいます。「Safie GO（セーフィー ゴー）」と同様、屋外で使用可能なサービスとして、好調に推移しました。小売・サービス業では労働力不足だけでなく、生産性向上、万引きや需要予測等から発生する各種ロスの削減、生活者の購買体験の価値向上など多岐にわたる課題が浮上しています。働き手がますます少なくなる中、遠隔接客サービス「RURA」を提供するタイムリープ株式会社のようなスタートアップ企業と連携するなど、店舗運営の省人化と生産性向上に向けたソリューションの提供拡大に注力しています。また、お客様の多様な要望に対応するため、業界攻略に向けたマーケティング活動への投資や、組織拡大に伴うオフィス移転も実施いたしました。当社グループKPIであるARRは2023年12月末時点で9,370百万円（2022年12月末比24.5％増、注１）、課金カメラ台数は23.4万台（2022年12月末比25.8％増、注２）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は3,557百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は8,260百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,817,209千円（前年同期比27.7％増）、営業損失1,091,510千円（前年同期は1,283,749千円の営業損失）、経常損失1,110,518千円（前年同期は1,298,701千円の経常損失）となりました。また、減損損失326,182千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,438,686千円（前年同期は1,434,321千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。（注２）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,554,920千円減少し、7,116,707千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,386,016千円（前連結会計年度は1,537,859千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,434,706千円の発生（前連結会計年度は1,430,431千円）、賞与引当金の減少25,620千円（前連結会計年度は54,520千円の増加）等の減少要因があった一方で、減損損失の計上326,182千円（前連結会計年度は131,632千円）等の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は310,500千円（前連結会計年度は1,447,669千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197,297千円（前連結会計年度は有形及び無形固定資産の取得による支出20,746千円）及び投資有価証券の取得による支出221,485千円（前連結会計年度は1,067,870千円）、一方で敷金及び保証金の回収による収入123,430千円（前連結会計年度は該当なし）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は141,596千円（前連結会計年度は107,875千円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入173,252千円（前連結会計年度は117,079千円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。a．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）映像プラットフォーム事業11,817,209127.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本電信電話株式会社1,140,79712.3－－２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績の分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。c．キャッシュ・フローの分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、「家から街までをデータ化し、お客様の意思決定に貢献する」というコンセプトに基づき活動しております。上記コンセプトに基づき、当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は822,340千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に取り組みました。また、今後の活用拡大が見込まれるAI基盤の開発や、エンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの強化も推し進めております。 （２）ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」のリリース遠隔業務に必要な機能をフルパッケージした、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズの最新機種として、「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス）」を2023年6月に提供を開始いたしました。従来機種と比べて、モバイル給電による長時間撮影、内蔵マイクスピーカーの改良で通話機能強化（スピーカー通話）、手ぶれ補正でより見やすい画面を実現いたしました。 （３）屋外用AIカメラの開発を推進2022年９月に主に屋内で利用可能なエッジAI搭載カメラ「Safie One」を発売しております。当連結会計年度においては、映像とクラウドを活用し屋外での不審行動や外部からの侵入に対する防犯強化を支援する目的で、当社グループの屋外用クラウドカメラとして、初めて人のみを検知するエッジAI「人検知」機能を搭載したアクシスコミュニケーションズ社製カメラ「AXIS M2035-LE」の提供を開始いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は198,818千円であり、主な内容は大崎オフィスへの移転により生じた内装工事及び什器等の取得によるものであります。また、当連結会計年度において減損損失326,182千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６減損損失」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)本社設備－－－428(12)（注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．本社は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、248,342千円であります。４．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。（１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社関西支店大阪府大阪市移転35,6623,788増資資金2023年10月2024年９月（注）３（注）１．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．関西支店移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 822,340,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 198,818,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,151,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との事業上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐渡島 隆平神奈川県逗子市13,79924.98 下崎 守朗東京都品川区5,5229.99 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区港南１丁目７－１4,6408.40 森本 数馬東京都品川区4,1287.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,0305.49 オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１2,6004.71 キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目１６－６2,6004.71 関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６1,9203.48 ３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ‐グローバル・ブレイン‐グロースⅠ合同会社東京都中央区日本橋１丁目４－１1,7373.14 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３ ７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ Ｓ ＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部9061.64計－40,88274.00 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,404,8727,890,254△769,062△10812,525,955当期変動額 新株の発行13,23313,233 26,467新株の発行（新株予約権の行使）58,77358,773 117,547親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,434,321 △1,434,321自己株式の取得 △58△58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計72,00772,007△1,434,321△58△1,290,365当期末残高5,476,8797,962,262△2,203,384△16711,235,590 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－5,32812,531,283当期変動額 新株の発行 26,467新株の発行（新株予約権の行使） 117,547親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,434,321自己株式の取得 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）549549－549当期変動額合計549549－△1,289,815当期末残高5495495,32811,241,467 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,476,8797,962,262△2,203,384△16711,235,590当期変動額 新株の発行19,74419,744 39,489新株の発行（新株予約権の行使）87,72587,725 175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,438,686 △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計107,470107,470△1,438,686－△1,223,745当期末残高5,584,3508,069,732△3,642,070△16710,011,844 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5495495,32811,241,467当期変動額 新株の発行 39,489新株の発行（新株予約権の行使） 175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）594594△1,376△781当期変動額合計594594△1,376△1,224,526当期末残高1,1441,1443,95210,016,941 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 7,720 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 7,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12,749－当期間における取得自己株式3,329－（注）１．当事業年度における取得自己株式12,749株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１53,876,4761,380,219－55,256,695合計53,876,4761,380,219－55,256,695自己株式 普通株式（注）２1,54412,749－14,293合計1,54412,749－14,293（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,380,219株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加1,329,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加51,219株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,749株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,749株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日セーフィー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植草 寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は3,557,139千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業部門とは別のカスタマーコミュニケーション部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。・ 金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は3,557,139千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業部門とは別のカスタマーコミュニケーション部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。・ 金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は3,557,139千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業部門とは別のカスタマーコミュニケーション部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。・ 金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日セーフィー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植草 寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーフィー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 10,300,000 |
| 投資有価証券 | 94,931,000 |
| 投資その他の資産 | 1,566,391,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,656,000 |
| 未払金 | 343,914,000 |
| 未払法人税等 | 53,422,000 |
| 未払費用 | 246,643,000 |
| 賞与引当金 | 30,000,000 |
| 繰延税金負債 | 504,000 |
| 資本剰余金 | 8,069,732,000 |
| 利益剰余金 | -3,595,774,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,144,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,144,000 |
| 負債純資産 | 11,747,649,000 |
PL
| 売上原価 | 6,148,292,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,758,597,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,867,000 |