財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | J-Holdings Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 眞野 定也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目７番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6455)4278 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウス オープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年５月減資により資本金１億円2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年３月新株予約権の行使により資本金１億1,495万円2022年６月新株予約権の行使により資本金１億2,019万円2022年９月新株予約権の行使により資本金３億3,567万円2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年10月新株予約権の行使により資本金３億6,185万円2023年４月新株予約権の行使により資本金４億1,255万円2023年５月減資により資本金１億5,069万円2023年９月連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社６社で構成されております。 なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社ジェイクレストの100%子会社として合同会社クレストソーラーを新たに設立しております。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞ 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。＜太陽光事業＞ 株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラーが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。＜環境ソリューション事業＞ エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ジェイスポーツ東京都港区10,000スポーツ事業100.0当社が設備及び事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイリードパートナーズ東京都港区20,000不動産事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱アセット・ジーニアス東京都港区10,000Ｗｅｂ事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイクレスト東京都港区50,000太陽光事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任(同)クレストソーラー東京都港区1,000太陽光事業100.0(100.0)当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任エイチビー㈱岡山県倉敷市10,000環境ソリューション事業100.0(100.0)当社に経営管理を委任（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレストは特定子会社に該当します。４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー及びエイチビー㈱の各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スポーツ事業6（3）不動産事業－（0）Ｗｅｂ事業－（0）太陽光事業1（0）環境ソリューション事業－（0）報告セグメント計7（3）全社（共通）3（0）合計10（3）（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3（-）45.74.83,880 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）3（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営戦略等（全般）不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 事業等のリスク(10) 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。①営業利益率・・・・20%（当期実績 △159.5%）②ROE ・・・・・・・８%（当期実績 △83.8%） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）Ｗｅｂ事業について 当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、Ｗｅｂ事業を休止することを決議いたしました。（３）スポーツ事業について 当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。（４）太陽光事業について 当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。（５）環境ソリューション事業について① 法的規制について 当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」といいます。）」及びその関連法令等により規制されております。廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 廃棄物処理業の更新及び取得について 廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。 現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 環境汚染に関するリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 労働災害のリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ M&Aに関するリスク 当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）個人情報保護等について 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。（７）法規制について 当社グループは、（５）①に記載の廃掃法に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。（８）重要な訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。 本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を求め、訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。 当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部又は全部が認められなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、本訴は、2024年３月５日付で和解が成立しております。和解内容は、当社が相手方に対して解決金として200万円を支払い、相手方は当社に対して当該解決金以外の一切の請求を放棄するというものであります。② 当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト（以下、「ジェイクレスト社」といいます。）及び同社の子会社であるエイチビー株式会社（以下、「エイチビー社」といいます。）は、2023年７月12日付で岡山地方裁判所において訴訟（以下、「本訴」といいます。）の提起を受けました。 当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年９月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式（以下、「本件株式」といいます。）の前々所有者の債権者と称する者（以下、「原告」といいます。）が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。 原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。（９）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。 ①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞ スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。＜不動産事業＞ 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。＜Ｗｅｂ事業＞ 当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、第２四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。＜太陽光事業＞ 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。＜環境ソリューション事業＞ 当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。②コスト削減 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。③財務基盤の強化と安定 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当連結会計年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られるものの、円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。 こうした環境下、当社グループは、・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は331,097千円（前期比35.8％減）、負債合計48,649千円（前期比33.9％増）、純資産合計282,447千円（前期比41.1％減）、自己資本比率は77.5％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高175,433千円（前期比56.9％増）、営業損失279,841千円（前期は201,040千円の営業損失）、経常損失279,261千円（前期は205,559千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円（前期は270,200千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業） つかしん店（兵庫県）では、天候不順等による週末のフットサルイベントの中止が頻発したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、個人を対象としたフットサルイベントの開催に注力したものの、施設の改善にかかる修繕費用の負担があったことから増収減益となりました。 その結果、売上高は111,013千円（前期比1.1％増）、営業利益は28,927千円（前期比9.6％減）となりました。（不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は8,838千円（前期は7,936千円の営業損失）となりました。（Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当連結会計年度で売上高は計上されず（前期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,567千円（前期は9,094千円の営業損失）となりました。（太陽光事業） 太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、営業損失は18,297千円（前期は9,994千円の営業損失）となりました。（環境ソリューション事業） 当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は64,420千円（前期売上高は－千円）となりましたが、開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は108,337千円（前期は38,384千円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,926千円減少し、23,764千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の減少は198,038千円（前期は144,985千円の支出）、投資活動による資金の減少は2,165千円（前期は339,816千円の支出）、財務活動による資金の増加は99,276千円（前期は523,823千円の収入）となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績イ 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産事業――合計――（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度において、不動産事業の仕入実績はありません。 ロ 受注実績 該当事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業111,0131.1不動産事業――Ｗｅｂ事業――太陽光事業――環境ソリューション事業64,420―合計175,43356.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業の販売実績はありません。なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業は事業を休止しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）20,45218.320,40011.6株式会社姫路環境開発――47,00826.8（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高175,433千円（前期比56.9％増）、営業損失279,841千円（前期は201,040千円の営業損失）、経常損失279,261千円（前期は205,559千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円（前期は270,200千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業） つかしん店（兵庫県）では、天候不順等による週末のフットサルイベントの中止が頻発したことなどから減収減益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、個人を対象としたフットサルイベントの開催に注力したものの、施設の改善にかかる修繕費用の負担があったことから増収減益となりました。 その結果、売上高は111,013千円（前期比1.1％増）、営業利益は28,927千円（前期比9.6％減）となりました。（不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は8,838千円（前期は7,936千円の営業損失）となりました。（Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、2023年６月末までに売上高が計上できず、2023年７月１日より事業を休止していることから当連結会計年度で売上高は計上されず（前期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,567千円（前期は9,094千円の営業損失）となりました。（太陽光事業） 太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、営業損失は18,297千円（前期は9,994千円の営業損失）となりました。（環境ソリューション事業） 当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当連結会計年度においては、2023年３月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は64,420千円（前期売上高は－千円）となりましたが、開業準備費用及びのれん償却額の負担があるため、営業損失は108,337千円（前期は38,384千円の営業損失）となりました。ロ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は331,097千円となり、前連結会計年度末に比べ184,570千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が100,926千円減少、売掛金が23,657千円増加、のれんが106,865千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は48,649千円となり、前連結会計年度末に比べ12,314千円増加いたしました。その主な要因は、未払消費税等が3,433千円増加、最終処分場維持管理引当金が5,576千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は282,447千円となり、前連結会計年度末に比べ196,885千円減少し、自己資本比率は77.5％となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加したこと、2023年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が296,785千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,926千円減少し、23,764千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は198,038千円（前期は144,985千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失294,721千円に減価償却費8,318千円、のれん償却額106,865千円、減損損失118千円等を加味した上で、訴訟損失引当金繰入額20,000千円、売上債権の増加23,657千円、和解金の支払額20,000千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は2,165千円（前期は339,816千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出6,430千円、投資有価証券の清算による収入4,314千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は99,276千円（前期は523,823千円の収入）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,900千円があったことによるものであります。ロ 資金需要と調達 当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。 当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2024年３月31日を終期とする１年契約（自動更新）株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）東急スポーツシステム株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2026年３月31日を終期とする２年契約（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。 環境ソリューション事業に関する契約 環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設運営事業）を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社が運営する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定められた産業廃棄物処分委託契約（以下、「本契約」といいます。）を産業廃棄物処理事業者との間で締結いたしました。 ①本契約締結の目的 産業廃棄物処理事業の業法である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」といいます。）では、事業者が他社に廃棄物の処理を委託する場合に法定事項を記載した処分委託契約の締結が定められていることから（廃掃法第12条）、エイチビー社が産業廃棄物の受入を行うに先立ち本契約を締結したものであります。 ②本契約の概要契約締結の相手方産業廃棄物処理事業者11社でありますが、名称等につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせて頂きます。契約締結日2023年３月１日から同年３月６日の期間で４社と契約を締結2023年４月３日から同年６月19日の期間で７社と契約を締結契約期間契約締結日から１年間 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は6,430千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。（１）スポーツ事業当連結会計年度において、フットサルコートの改修工事等による建物附属設備及び構築物の取得3,977千円の投資を実施しております。また、固定資産除却損105千円を計上いたしました。なお、重要な設備の売却はありません。（２）不動産事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。（３）Ｗｅｂ事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。（４）太陽光事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。（５）環境ソリューション事業当連結会計年度において、最終処分場の建物附属設備及び構築物の取得1,850千円、車両運搬具の取得353千円、工具器具備品の取得120千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。（６）全社共通当連結会計年度において、工具器具備品の取得129千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社（東京都港区）全社（共通）本社事務所等――――3（－）（注）１．主要な設備は、全額減損処理を行っております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）本社（東京都港区）全社（共通）スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業本社事務所等1,248千円 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物ソフトウェアその他合計㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備17,308―9217,4002（2）㈱ジェイスポーツフットサル施設（横浜市都筑区）スポーツ事業施設設備14,996――14,9964（1）㈱アセット・ジーニアス本社（東京都港区）Ｗｅｂ事業事務所設備ｗｅｂシステム――――－（－）エイチビー㈱最終処分場（岡山県倉敷市）環境ソリューション事業事務所設備最終処分場2,481―1222,604－（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備600千円フットサル施設（横浜市都筑区）スポーツ事業施設設備1,457千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,430,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,880,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社が保有する株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で実施することを基本方針としております。 当社取締役会では、政策保有株式のリスクリターンを勘案し、保有継続の適否を検証しております。 b. 保有銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,044,50015.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号522,9007.77 青山 洋一東京都港区430,0006.39 日高 早斗東京都港区400,0005.94 中谷 正和東京都港区363,0005.39 森上 和樹愛知県名古屋市東区360,0005.35 株式会社クロスウォーク大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号153,3002.27 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号116,2001.72 久保 剛史東京都目黒区110,0001.63 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）102,0001.51計 3,601,90053.53 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000194,256△95,804△24198,42832,952231,380当期変動額 新株の発行261,852261,852 523,705 523,705親会社株主に帰属する当期純損失（△） △270,200 △270,200 △270,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△5,552△5,552当期変動額合計261,852261,852△270,200－253,504△5,552247,952当期末残高361,852456,109△366,004△24451,93327,400479,333 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高361,852456,109△366,004△24451,93327,400479,333当期変動額 新株の発行50,69950,699 101,399 101,399減資△261,852261,852 － －欠損填補 △339,323339,323 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △296,785 △296,785 △296,785株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△1,499△1,499当期変動額合計△211,153△26,77142,537－△195,386△1,499△196,885当期末残高150,699429,338△323,467△24256,54625,901282,447 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,836 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,906 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,318,500410,000－6,728,500合計6,318,500410,000－6,728,500自己株式 普通株式20－－20合計20－－20（注）普通株式の発行済株式総数の増加410,000株は、第６回新株予約権の行使400,000株及び第７回新株予約権の行使10,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 和輝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを187,014千円計上しており、総資産に占める割合は、56.5%となっている。 当該のれんは、エイチビー株式会社の株式取得により発生したものであり、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(4)のれんの償却方法及び償却期間に記載の最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、３年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上するという方針に従って、均等償却額を償却額として計上している。 エイチビー株式会社は2023年３月17日より、産業廃棄物の受入を開始したが、開業準備費用及びのれん償却額の負担によって、営業損失108,337千円を計上しており、会社は今後のエイチビー株式会社の事業計画により、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断し、のれんの減損は不要であると判断している。 事業計画は、新規契約獲得による収益の拡大を見込んでおり高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より当監査法人は、のれんの評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、以下を含む手続を実施した。(１)のれんの評価に関する内部統制を理解した。(２)会社作成の事業計画について、以下の手続を実施した。・当期実績と過去の事業計画との差異原因等の検討結果が、将来の事業計画の見積りにおいて適切に考慮されているかを評価した。・新規見込産業廃棄物処分委託契約案件についての進捗状況を、関連資料の入手・ヒアリングにより確認し、収益の合理性について検討を行った。・収益の拡大により見込まれる費用について、事業計画に適切に織り込まれているか検討を行った。 未収入金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)に記載の通り、当連結会計年度において、貸倒引当金を213,118千円計上している。貸倒引当金の主な設定対象は、未収入金212,945千円であり、貸倒懸念債権に分類し、全額貸倒引当金を設定している。 未収入金の連結貸借対照表全体に占める割合も大きく、その回収が事業運営において重要であることや回収可能性の検討については不確実性を伴うことから、当監査法人は未収入金に対する貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、未収入金に関する貸倒引当金の算定について、以下を含む手続を実施した。(１)内部統制の有効性の評価未収入金を含む、債権に対する貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２)貸倒引当金算定額の合理性の評価未収入金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、管理本部担当者や経営者に対して、個々の未収入金について、相手先の支払能力に対する評価や回収可能性の判断について質問するとともに、関連資料の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを187,014千円計上しており、総資産に占める割合は、56.5%となっている。 当該のれんは、エイチビー株式会社の株式取得により発生したものであり、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(4)のれんの償却方法及び償却期間に記載の最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、３年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上するという方針に従って、均等償却額を償却額として計上している。 エイチビー株式会社は2023年３月17日より、産業廃棄物の受入を開始したが、開業準備費用及びのれん償却額の負担によって、営業損失108,337千円を計上しており、会社は今後のエイチビー株式会社の事業計画により、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断し、のれんの減損は不要であると判断している。 事業計画は、新規契約獲得による収益の拡大を見込んでおり高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より当監査法人は、のれんの評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、以下を含む手続を実施した。(１)のれんの評価に関する内部統制を理解した。(２)会社作成の事業計画について、以下の手続を実施した。・当期実績と過去の事業計画との差異原因等の検討結果が、将来の事業計画の見積りにおいて適切に考慮されているかを評価した。・新規見込産業廃棄物処分委託契約案件についての進捗状況を、関連資料の入手・ヒアリングにより確認し、収益の合理性について検討を行った。・収益の拡大により見込まれる費用について、事業計画に適切に織り込まれているか検討を行った。 未収入金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)に記載の通り、当連結会計年度において、貸倒引当金を213,118千円計上している。貸倒引当金の主な設定対象は、未収入金212,945千円であり、貸倒懸念債権に分類し、全額貸倒引当金を設定している。 未収入金の連結貸借対照表全体に占める割合も大きく、その回収が事業運営において重要であることや回収可能性の検討については不確実性を伴うことから、当監査法人は未収入金に対する貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、未収入金に関する貸倒引当金の算定について、以下を含む手続を実施した。(１)内部統制の有効性の評価未収入金を含む、債権に対する貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２)貸倒引当金算定額の合理性の評価未収入金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、管理本部担当者や経営者に対して、個々の未収入金について、相手先の支払能力に対する評価や回収可能性の判断について質問するとともに、関連資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 未収入金に対する貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、(重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)に記載の通り、当連結会計年度において、貸倒引当金を213,118千円計上している。貸倒引当金の主な設定対象は、未収入金212,945千円であり、貸倒懸念債権に分類し、全額貸倒引当金を設定している。 未収入金の連結貸借対照表全体に占める割合も大きく、その回収が事業運営において重要であることや回収可能性の検討については不確実性を伴うことから、当監査法人は未収入金に対する貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、未収入金に関する貸倒引当金の算定について、以下を含む手続を実施した。(１)内部統制の有効性の評価未収入金を含む、債権に対する貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２)貸倒引当金算定額の合理性の評価未収入金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、管理本部担当者や経営者に対して、個々の未収入金について、相手先の支払能力に対する評価や回収可能性の判断について質問するとともに、関連資料の閲覧を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 和輝 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)に記載の通り、当事業年度において、貸倒引当金を338,644千円計上している。貸倒引当金の主な設定対象は、未収入金115,470千円及び関係会社未収入金255,867千円であり、相手先ごとの債権の滞留状況や財政状態及び経営成績を考慮して算定している。 未収入金及び関係会社未収入金の貸借対照表全体に占める割合も大きく、その回収が事業運営において重要であることや回収可能性の検討については不確実性を伴うことから、当監査法人は未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、未収入金及び関係会社未収入金に関する貸倒引当金の算定について、以下を含む手続を実施した。(１)内部統制の有効性の評価未収入金及び関係会社未収入金を含む、債権に対する貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２)貸倒引当金算定額の合理性の評価未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、管理本部担当者や経営者に対し、相手先の支払能力に対する評価や回収可能性の判断について質問するとともに、関連資料の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、(重要な会計上の見積り)営業債権の回収可能性の評価(貸倒引当金)に記載の通り、当事業年度において、貸倒引当金を338,644千円計上している。貸倒引当金の主な設定対象は、未収入金115,470千円及び関係会社未収入金255,867千円であり、相手先ごとの債権の滞留状況や財政状態及び経営成績を考慮して算定している。 未収入金及び関係会社未収入金の貸借対照表全体に占める割合も大きく、その回収が事業運営において重要であることや回収可能性の検討については不確実性を伴うことから、当監査法人は未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、未収入金及び関係会社未収入金に関する貸倒引当金の算定について、以下を含む手続を実施した。(１)内部統制の有効性の評価未収入金及び関係会社未収入金を含む、債権に対する貸倒引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(２)貸倒引当金算定額の合理性の評価未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、管理本部担当者や経営者に対し、相手先の支払能力に対する評価や回収可能性の判断について質問するとともに、関連資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未収入金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金の算定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 115,470,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 34,786,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,000 |
| 有形固定資産 | 35,000,000 |
| 無形固定資産 | 187,014,000 |
| 投資その他の資産 | 413,735,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,636,000 |
| 未払法人税等 | 3,564,000 |
| 未払費用 | 6,011,000 |
| 資本剰余金 | 429,338,000 |
| 利益剰余金 | -188,039,000 |
| 負債純資産 | 490,577,000 |
PL
| 売上原価 | 74,072,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 381,202,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,507,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 5,211,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 136,000 |
| その他、流動資産 | 5,846,000 |
| 営業外費用 | 136,000 |