財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | TSURUHA HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴羽 順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北24条東20丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)783-2755 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の状況 当第３四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2024年２月15日)における経済情勢は、景気が緩やかに回復しており、堅調な企業業績や資本効率の改善により株価の上昇がみられます。雇用環境の改善により所得は増加傾向ですが、一方で食品を中心とした物価上昇は続いており、実質賃金の減少により消費の二極化は継続しております。 ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きが一部でみられます。 このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・ＭＡツールによる購買履歴データの活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組んでまいりました。 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より103店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、57店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,640店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年２月15日現在で19店舗となりました。 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗） 期首店舗数※出店子会社化等閉店純増第３四半期末店舗数うち調剤薬局北海道42512167432135東 北59320－128601148関東甲信越52912－93532220中部・関西25814－59267159中 国34522－616361131四 国2267－9△222467九州・沖縄213164101022347国内店舗計2,589103557512,640907上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,741億13百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益402億67百万円（同6.8％増）、経常利益406億44百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益235億57百万円（同8.5％増）となりました。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、5,428億75百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて191億４百万円減少し、2,661億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少277億28百万円、商品67億96百万円の増加などによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比べて221億48百万円増加し、2,766億90百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加185億93百万円、無形固定資産の減少８億２百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の増加39億69百万円などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億29百万円増加し、2,363億15百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億32百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少22億50百万円などによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円増加し、3,065億59百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少80億50百万円及び非支配株主持分の減少25億64百万円、利益剰余金の増加100億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億70百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は0.6ポイント増加し、51.8％となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月29日株式会社ツルハホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村松 啓輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 良憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月16日から2024年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月16日から2024年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2024年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 102,000,000 |
| その他、流動資産 | 20,778,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 77,882,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,576,000,000 |
| 土地 | 15,396,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,695,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,663,000,000 |
| 有形固定資産 | 127,214,000,000 |
| ソフトウエア | 2,984,000,000 |
| 無形固定資産 | 34,208,000,000 |
| 投資有価証券 | 34,447,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,256,000,000 |
| 投資その他の資産 | 115,267,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,200,000,000 |
| 未払金 | 17,504,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,622,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,370,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,412,000,000 |
| 繰延税金負債 | 7,278,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,262,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,435,000,000 |
| 利益剰余金 | 231,348,000,000 |
| 株主資本 | 258,991,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,284,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,356,000,000 |
| 非支配株主持分 | 23,233,000,000 |
| 負債純資産 | 542,875,000,000 |
PL
| 売上原価 | 538,645,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 195,200,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 217,000,000 |
| 営業外収益 | 1,737,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,151,000,000 |
| 営業外費用 | 1,360,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 130,000,000 |
| 特別損失 | 602,000,000 |
| 法人税等 | 14,226,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,719,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,699,000,000 |
| 包括利益 | 28,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,208,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,307,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 23,557,000,000 |
| 売掛金 | 46,534,000,000 |
| 契約負債 | 16,631,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日取締役会普通株式6,974143.502023年５月15日2023年７月20日利益剰余金2023年12月19日取締役会普通株式6,490133.502023年11月15日2024年１月５日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。①配当金総額6,490百万円 ②１株当たり配当金133円50銭 ③効力発生日2024年１月５日 （注）2023年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年５月16日至2023年２月15日自2023年５月16日至2024年２月15日自2022年５月16日至2023年５月15日売上高（百万円）731,436774,113970,079経常利益（百万円）37,84940,64445,689親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）21,71223,55725,258四半期包括利益又は包括利益（百万円）27,82128,51631,423純資産額（百万円）300,461306,559304,144総資産額（百万円）527,608542,875539,830１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）446.96484.60519.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）446.10482.13518.52自己資本比率（％）51.851.851.2 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年11月16日至2023年２月15日自2023年11月16日至2024年２月15日１株当たり四半期純利益金額（円）145.69153.96 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 |