財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | TriIs Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東郷 薫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３２２１－０２１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月 2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。2022年４月 2023年７月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. 、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 建設コンサルタント事業 ㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。 ファッションブランド事業 濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。 投資事業 米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。 シェアードサービス 当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）は、㈱トライアイズが統括しています。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（注）２．４米国ハワイ州16百万米ドル投資事業100.00役員の兼任あり。KIP LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 CLATHAS LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 拓莉司国際有限公司台湾台北市35百万台湾ドルファッションブランド100.00役員の兼任あり。濱野皮革工藝㈱ （注）２.４東京都千代田区100百万円ファッションブランド100.00役員の兼任あり。㈱クレアリア （注）２.４東京都千代田区100百万円建設コンサルタント100.00役員の兼任あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．なお、当社の連結子会社である㈱トライアイズビジネスサービスは、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）濱野皮革工藝㈱1761△8575732㈱クレアリア28985621,4761,621TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.7587142,3722,621 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルタント事業3（2）ファッションブランド事業16（1）投資事業1（-）全社（共通）5（1）合計25（4）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6（1）48.03.33,933 セグメントの名称従業員数（名）投資事業1（-）全社（共通）5（1）合計6（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社は年俸制を採用しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念 当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新 具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針 当社は以下の経営方針の実現を目指しています。１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題 当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。 (4)中長期的な経営戦略 中長期的な事業の柱として不動産投資開発業務を行うにあたり、2024年度から宅建業免許を取得し、積極的に収益をあげ当社の健全性を取り戻していきます。また、時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。 １．新規事業ポートフォリオの取得 当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。２．SDGsへの取り組み すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。３．人材の確保と人的資本の充実 当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)建設コンサルタント事業のリスクについて 当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (2)ファッションブランド事業のリスクについて 当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企 画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (3)投資事業について 当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (4)個人情報 ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。 (5)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて 現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。 (6)人材の獲得及び確保について 当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (7)その他のリスクについて 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。 (8)重要事象等について 当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。 また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。 以上により当社においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について5月にWHOが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、前代表取締役等による経営において不適切な行為が発覚する等、健全なガバナンス体制の維持を最優先とする当社の経営にとって望ましくないとの結論に至り、2023年10月18日付で代表取締役が交代しました。株主をはじめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけした事、改めてお詫び申し上げます。 当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636百万円（前期比11.8％減）と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）と前期より増加する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円（前期比4.8％減）と前期より削減したものの、当初の想定を上回る結果となり、当連結会計年度は８百万円の営業損失（前期は104百万円の営業損失）となりました。 営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円（前期比896.4％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が７百万円（前期比93.4％減）と大幅に減少したことを受け、９百万円（前期比92.6％減）と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益（前期は209百万円の経常損失）となりました。 特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益９百万円及び新株予約権戻入益12百万円を計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失７百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は166百万円（前期比77.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前期比78.1％減）と前年と比較して大幅に減少したものの、２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。 (建設コンサルタント事業) ㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。 当連結会計年度は、受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込んだものの売上高は297百万円（前期比17.5％減）と前期と比較して減少する結果となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は65百万円（前期比7.7％減）と、収益性は改善したものの前期より減少する結果となりました。 (ファッションブランド事業) ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。 ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。 当連結会計年度の売上高は236百万円（前期比5.1％増）と、前期とほぼ同様の結果となりました。また、固定費の削減に努め販売費及び一般管理費が前年同期より減少した結果、40百万円の営業利益（前期比70.5％増）と前期より大幅に増加する結果となりました。 (投資事業) 投資事業は海外及び国内で展開しております。海外では米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに第２四半期連結会計期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。 当連結会計年度の売上高は102百万円（前期比25.0％減）と前期より減少しましたが、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、当連結会計年度は40百万円の営業利益（前期は100百万円の営業損失）と前期と異なり営業利益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,963百万円となり、前期末に比べ1,930百万円増加（前期比186.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は557百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△425百万円、法人税等の支払額△260百万円及び為替差益△156百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費26百万円及び投資有価証券評価損益74百万円）の合計額を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は2,936百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,630百万円及び定期預金の払戻による収入315百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は310百万円（前期比85.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済△309百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）8,25572.5ファッションブランド事業（千円）64,23190.9合計72,48688.4（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業428,050151.6404,381147.5合計428,050151.6404,381147.5（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）297,71182.4ファッションブランド事業（千円）236,350105.1投資事業（千円）102,04074.9合計636,10388.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しています。 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業損益） 建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は前期と比較して減少する結果となりました。 ファッションブランド事業においては新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始め、売上高は前期とほぼ同水準となりました。 投資事業においては、期中に投資物件の売却を行った影響もあり、売上高は前期よりも減少する結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は636百万円（前期比11.8％減）と前期と比較して減少する結果となりました。 しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業においても前連結会計年度における物件売却に伴い固定費の負担が減少したことにより、原価率が改善する結果となりました。当連結会計年度の売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）前連結会計年度よりも増加する結果となりました。 販売費及び一般管理費については339百万円（前期比4.8％減）と前年からさらなる削減を果たしたものの、当初の予測を上回り前期に引続き８百万円の営業損失となりました。 なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しています。 （営業外損益及び経常損益） 当連結会計年度の営業外収益は、前期より220百万円増加し245百万円となりました。海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益157百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前期より119百万円減少し９百万円となりました。主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が106百万円減少（前期比93.4％減）したことが主要因です。この結果、227百万円の経常利益となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益９百万円を計上したほか、新株予約権戻入益12百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は21百万円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、連結子会社が保有している投資有価証券に係る投資有価証券評価損74百万円及び保有する遊休資産及び事業資産に係る減損損失７百万円を計上した結果、特別損失は82百万円となりました。この結果、166百万円の税金等調整前当期純利益となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より191百万円減少した63百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が大幅に減少したことに伴い法人税が大幅に減少したことによるものです。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は３百万円となりました。 この結果、最終的には102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度から２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。 財政状態 当連結会計年度末における総資産は5,600百万円で前期末に比べ618百万円減少し、負債は451百万円で前期末と比べ438百万円減少し、純資産は5,149百万円で前期末と比べ179百万円の減少となりました。 （流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は3,737百万円となりました。対前期比で10.3％、430百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産売却代金の入金により「現金及び預金」が1,684百万円増加した一方で「未収入金」が2,583百万円減少したこと及び仕掛販売用不動産の購入により「仕掛販売用不動産」が445百万円増加したことによるものであります。 （固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は1,862百万円となりました。対前期比で9.1％、187百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ74百万円、32百万円減少したほか、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が73百万円減少したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で67.3％、431百万円減少しました。主な要因は長期借入金の返済及び法人税等の納付により「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ296百万円、169百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は242百万円となりました。対前期比で2.8％、７百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により８百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の減少179百万円の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上、新株予約権の減少13百万円、自己株式の減少３百万円及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少268百万円であります。 キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。 当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の54.1％を占める3,034百万円となっております。 当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社トライアイズ（当社）沖縄リアルター株式会社2023年６月26日不動産事業に関する業務提携契約締結から３年間以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループで当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は11百万円であり、内訳は各社の什器備品及びソフトウェアであります。なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。会社名事業所名（所在地）設備の内容売却時期売却時帳簿価額（千円）TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（米国ハワイ州オアフ）賃貸住宅2022年12月41,654TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（米国ハワイ州オアフ）賃貸住宅2023年５月51,693 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） LEGALAND表参道(東京都港区) 投資事業賃貸マンション232,749521,912（191.20）－754,661－ (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 濱野皮革工藝㈱ 軽井沢工場(長野県北佐久郡) ファッションブランド事業製造工場13090,803（15,955.85）70491,63816（1）（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。(3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） KIP LLC（米国ハワイ州オアフ） 投資事業商業用倉庫293,805438,511（6,895.63）－732,316－ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借建物（面積㎡）年間支払賃借料（千円）本社(東京都千代田区)全社（共通）管理設備300.7337,634 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,933,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） 池田 有希子東京都北区905,30011.60 チャレンジ２号投資事業組合東京都港区南麻布１丁目27番22-201号330,0004.22 サンシャインＧ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号320,2004.10 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 317,0004.06 竹林 義則静岡県浜松市中央区249,8003.20 三田証券株式会社東京都中央区日本橋兜町３番11号237,7003.04 サンシャインＨ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号237,0003.03 サンシャインＦ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号233,4002.99 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）213,8602.74 サンシャインＥ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号128,6001.64計－3,172,86040.65（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000,000589,751△1,379,774△225,1783,984,798当期変動額 剰余金の配当－－△92,928－△92,928親会社株主に帰属する当期純利益－－468,556－468,556自己株式の取得－－－△385△385自己株式の処分－△10,462－20,67910,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△10,462375,62820,293385,459当期末残高5,000,000579,288△1,004,146△204,8844,370,258 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高74,35774,35794,1024,153,258当期変動額 剰余金の配当－－－△92,928親会社株主に帰属する当期純利益－－－468,556自己株式の取得－－－△385自己株式の処分－－－10,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）801,687801,687△12,009789,678当期変動額合計801,687801,687△12,0091,175,137当期末残高876,044876,04482,0935,328,396 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000,000579,288△1,004,146△204,8844,370,258当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－102,221－102,221自己株式の取得－－－△574△574自己株式の処分－△2,660－4,0601,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△2,660102,2213,485103,047当期末残高5,000,000576,628△901,924△201,3984,473,305 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高876,044876,04482,0935,328,396当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－102,221自己株式の取得－－－△574自己株式の処分－－－1,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△268,886△268,886△13,461△282,347当期変動額合計△268,886△268,886△13,461△179,299当期末残高607,158607,15868,6325,149,096 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 5,848 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 5,919 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンシャインＥ号投資事業組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,380574,230当期間における取得自己株式23076,860（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -574,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,300,000－－8,300,000合計8,300,000－－8,300,000自己株式 普通株式（注）１．２．506,1281,38010,050497,458合計506,1281,38010,050497,458（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,380株です。２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少10,000株、単元未満株式の売渡しによる減少50株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井 俊 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。当該各事業における売上高は、社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び主に米国における不動産市況等の変動リスクによって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トライアイズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トライアイズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。当該各事業における売上高は、社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び主に米国における不動産市況等の変動リスクによって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。当該各事業における売上高は、社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び主に米国における不動産市況等の変動リスクによって、大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井 俊 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山 川 貴 生 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外子会社の有償減資に伴う為替差益及び受取配当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度において連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が有償減資及び配当金の支払いを実施している。これに伴い、会社が当事業年度の財務諸表に計上した損益は営業収益402,926千円、為替差益156,823千円である。 会社の財務諸表においては、上記の損益の金額的重要性が高く、財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 以上より、当監査法人は上記の有償減資及び配当金の支払いに伴い計上された損益が当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が当事業年度に実施した有償減資及び配当金の支払いについて、主として以下の監査手続を実施した。・有償減資及び配当金の支払いに関する議事録を閲覧した。・有償減資及び配当金の支払いがなされたことを確認するため入金証憑を閲覧した。・在外子会社が有償減資を実施した場合に発生する為替換算差額に係る会計処理を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外子会社の有償減資に伴う為替差益及び受取配当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度において連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が有償減資及び配当金の支払いを実施している。これに伴い、会社が当事業年度の財務諸表に計上した損益は営業収益402,926千円、為替差益156,823千円である。 会社の財務諸表においては、上記の損益の金額的重要性が高く、財務諸表全体に与える金額的影響が大きい。 以上より、当監査法人は上記の有償減資及び配当金の支払いに伴い計上された損益が当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が当事業年度に実施した有償減資及び配当金の支払いについて、主として以下の監査手続を実施した。・有償減資及び配当金の支払いに関する議事録を閲覧した。・有償減資及び配当金の支払いがなされたことを確認するため入金証憑を閲覧した。・在外子会社が有償減資を実施した場合に発生する為替換算差額に係る会計処理を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外子会社の有償減資に伴う為替差益及び受取配当金の計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 86,167,000 |
| 仕掛品 | 38,730,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,320,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 562,013,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,895,000 |
| 土地 | 612,715,000 |
| 有形固定資産 | 860,833,000 |
| ソフトウエア | 5,274,000 |
| 無形固定資産 | 2,142,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 8,002,000 |
| 投資その他の資産 | 3,863,608,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,854,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,353,000 |
| 未払金 | 13,003,000 |
| 未払法人税等 | 18,004,000 |
| 未払費用 | 115,820,000 |
| 賞与引当金 | 3,210,000 |
| 繰延税金負債 | 1,427,000 |
| 資本剰余金 | 576,628,000 |