財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松井 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)267-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ・中東情勢を契機とする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少のほか、原材料の供給面での制約や価格高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は30億６百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。利益面については、営業損失は２億５百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常損失は２億６百万円（前年同四半期は32百万円の経常損失）、四半期純損失は１億47百万円（前年同四半期は26百万円の四半期純損失）となりました。 品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年８月21日 至 2023年２月20日）当第２四半期累計期間（自 2023年８月21日 至 2024年２月20日） 売上金額（千円）売上金額（千円）前年同四半期比(％) ＢＦ複合サービス321,754299,18093.0 企画商印サービス40,76638,34894.1 ＩＰＤＰサービス1,268,4961,107,94187.3 ＤＭＤＰサービス1,747,8941,561,37789.3 合 計3,378,9113,006,84689.0 （２）財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ３億55百万円減少し、68億91百万円となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金が82百万円増加したものの、電子記録債権が２億85百万円、機械及び装置が１億18百万円減少したこと等によるものです。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ１億84百万円減少し、17億88百万円となりました。 主な要因は、リース債務（固定負債）が48百万円、長期借入金が39百万円、買掛金が35百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ１億71百万円減少し、51億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億82百万円減少したこと等によるものです。 (３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、７億11百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比８百万円増加し２億46百万円となりました。これは、前年同四半期比で税引前四半期純損失が１億73百万円増加、売上債権の減少額が１億52百万円増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比２億51百万円減少し、１億19百万円となりました。これは、前年同四半期比で有形固定資産の取得による支出が３億12百万円減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は１億48百万円となりました（前年同四半期は80百万円の収入）。これは、前年同四半期比で長期借入れによる収入が４億円減少、短期借入金の純増減額が１億80百万円増加したこと等によるものです。 (４)経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (６)研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は56,321千円であります。 なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月20日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アジリスト石川県金沢市円光寺３－21－351,50025.93名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－304738.18北国総合リース株式会社石川県金沢市片町２－２－153045.26株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２－12－６2804.84福島印刷従業員持株会石川県金沢市佐奇森町ル６2303.98株式会社ダイトクコーポレーション石川県金沢市大野町４－レ40－1691302.25山崎久子石川県金沢市1202.07三菱王子紙販売株式会社東京都墨田区両国２－10－141101.90渡邉一徳静岡県湖西市681.19三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１601.04計―3,27656.65 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月29日福島印刷株式会社取締役会 御中かなで監査法人東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士杉 田 昌 則 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士髙 村 藤 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の2023年8月21日から2024年8月20日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月21日から2024年2月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年8月21日から2024年2月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2024年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 247,182,000 |
| 仕掛品 | 137,454,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 145,731,000 |
| その他、流動資産 | 52,399,000 |
| 土地 | 965,106,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 197,671,000 |
| 有形固定資産 | 3,986,815,000 |
| 無形固定資産 | 191,587,000 |
| 投資その他の資産 | 349,890,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 348,400,000 |
| 未払法人税等 | 12,796,000 |
| リース債務、流動負債 | 99,734,000 |
| 賞与引当金 | 63,331,000 |
| 資本剰余金 | 285,200,000 |
| 利益剰余金 | 4,366,231,000 |
| 株主資本 | 5,019,754,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 82,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 82,833,000 |
| 負債純資産 | 6,891,319,000 |
PL
| 売上原価 | 2,499,538,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 712,761,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,936,000 |
| 営業外収益 | 3,696,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,291,000 |
| 営業外費用 | 4,291,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,884,000 |
| 法人税等調整額 | -60,316,000 |
| 法人税等 | -58,432,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 711,491,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,467,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 42,425,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -22,230,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,453,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,785,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,937,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,291,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,220,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,655,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,031,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,115,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,084,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,937,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,953,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,899,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,800,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,851,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,133,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年８月20日)当第２四半期会計期間（2024年２月20日)受取手形441千円－千円電子記録債権446千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月21日至 2023年２月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月21日至 2024年２月20日)給料及び手当293,408千円293,727千円賞与引当金繰入額16,878千円16,561千円退職給付費用9,552千円10,467千円荷造運送費71,279千円59,656千円賃借料40,713千円42,425千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月21日 至 2024年２月20日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月29日取締役会普通株式34,6336.002023年８月20日2023年11月17日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月29日取締役会普通株式28,9175.002024年２月20日2024年４月23日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間(自 2022年８月21日至 2023年２月20日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月21日至 2024年２月20日) 現金及び預金722,525千円711,491千円現金及び現金同等物722,525千円711,491千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 28,917千円１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 5.00円支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2024年４月23日（注）2024年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第71期第２四半期累計期間第72期第２四半期累計期間第71期会計期間自 2022年８月21日至 2023年２月20日自 2023年８月21日至 2024年２月20日自 2022年８月21日至 2023年８月20日売上高(千円)3,378,9113,006,8467,162,872経常利益又は経常損失（△）(千円)△32,129△206,04799,933当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△26,615△147,61562,202持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)460,000460,000460,000発行済株式総数(株)6,000,0006,000,0006,000,000純資産額(千円)5,211,0605,102,5875,274,367総資産額(千円)7,267,1916,891,3197,247,146１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）(円)△4.62△25.5510.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)6.005.0012.00自己資本比率(％)71.774.072.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)237,830246,175756,142投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△371,028△119,614△735,531財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)80,316△148,791△62,295現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)722,525711,491733,721 回次第71期第２四半期会計期間第72期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月21日至 2023年２月20日自 2023年11月21日至 2024年２月20日１株当たり四半期純損失（△）(円)△6.52△6.88 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |