財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Nishimoto Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。 創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下PBという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。 その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。 1947年９月 第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年10月 国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月 西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールにおいてNTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.を設立。2012年10月オーストラリアにおいてNTC Wismettac Australia Pty Ltdを設立。2014年４月オランダにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。2015年１月 Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettac Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。 アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。 西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年10月Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)(現Wismettac Harro Foods Limited)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2020年１月SIM BA TRADING COMPANY LIMITED(ベトナム)(現SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。2020年２月NTC Wismettac Europe B.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。2020年７月NTC Wismettac Europe B.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。2021年２月Wismettac Harro Foods LimitedによりInterlock Investments Limited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。2022年１月NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.によりBan Choon Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を買収して100%子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月英国において持株会社としてWismettac EMEA Holdings Limitedを設立。2023年５月NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式10％を追加取得して100％子会社化。2023年10月Wismettac Harro Foods LimitedによりUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(いずれもイタリア)を買収して100%子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も６拠点まで増加し、業容を拡大しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,656名となっており(2023年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。取扱商品も多岐にわたり、2023年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約6,600アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。 (2) 農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易 (注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。 （注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。 (3) その他事業前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。 セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社 Wismettac Asian Foods,Inc.Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada)NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.NTC Wismettac Australia Pty LtdNTC Wismettac Europe B.V.Wismettac Harro Foods Limited 慧思味達日本食品有限公司SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHCOMPTOIRS DES 3 CAPSCOMPTOIRS OCEANIQUESSco-Fro Group LimitedWismettac EMEA Holdings Limited (注)１Uniontrade S.p.A. (注)２SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、農産品(米、海苔、ガリ)、ギフト向け生鮮食品Wismettacフーズ株式会社 愛品盟果業貿易（上海）有限公司Ban Choon Marketing Pte. Ltd.その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社 (注) １．2023年１月６日付けで、連結子会社となっております。２．2023年10月31日付けで、連結子会社となっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Wismettacフーズ株式会社 (注)２、７兵庫県神戸市中央区80百万円アジア食グローバル事業農水産商社事業その他事業100.0経営指導役員の兼任出向者の受入資金の貸付Wismettac Asian Foods, Inc. (注)２、８米国 カリフォルニア州535千米ドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada) (注)２カナダ ブリティッシュコロンビア州10千カナダドルアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.シンガポール1,000千シンガポールドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任債務保証NTC Wismettac Australia Pty Ltdオーストラリア ニューサウスウェールズ州1,000千オーストラリアドルアジア食グローバル事業100.0経営指導役員の兼任NTC Wismettac Europe B.V. (注)２オランダ アムステルフェーン400千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導 資金の貸付債務保証Wismettac Harro Foods Limited英国 サリー州600千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任債務保証慧思味達日本食品有限公司中国 香港500千香港ドルアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHドイツ ディーツエンバッハ市70千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任資金の貸付債務保証COMPTOIRS DES 3 CAPSフランス ヴァル・ド・マルヌ県211千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任COMPTOIRS OCEANIQUES (注)２フランス ヴァル・ド・マルヌ県300千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導Interlock Investments Limited英国 グラスゴー0千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導Sco-Fro Group Limited英国 グラスゴー1,000千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任Wismettac EMEA Holdings Limited (注)２、３英国 ロンドン0千ポンドアジア食グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任Uniontrade S.p.A. (注)４イタリア ミラノ市800千ユーロアジア食グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任愛品盟果業貿易（上海）有限公司中国 上海市3,000千人民元農水産商社事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任Ban Choon Marketing Pte. Ltd.シンガポール500千シンガポールドル農水産商社事業100.0(100.0)経営指導役員の兼任その他７社―――――(持分法適用関連会社) SIM BA TRADING JOINTSTOCK COMPANYベトナム ホーチミン市14,285百万ベトナムドンアジア食グローバル事業30.0― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．Wismettacフーズ株式会社による新規設立に伴い、連結子会社となっております。４．Wismettac Harro Foods Limitedによる株式取得に伴い、連結子会社となっております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ７．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高78,832百万円 ② 経常損失（△）△478百万円 ③ 当期純損失（△）△487百万円 ④ 純資産額5,345百万円 ⑤ 総資産額24,661百万円 ８．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高146,795百万円 ② 経常利益14,244百万円 ③ 当期純利益10,579百万円 ④ 純資産額67,668百万円 ⑤ 総資産額96,976百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アジア食グローバル事業1,656農水産商社事業310その他事業46全社(共通)164合計2,176 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7641.74.611,152 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)76合計76 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３) 全労働者(注４)正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者(注５)西本Wismettacホールディングス株式会社24.60.061.063.631.5Wismettacフーズ株式会社18.175.073.376.222.7合計(注６)20.760.068.771.325.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき、正規雇用の従業員のみを対象として算出しております。なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。当該割合は年度ごとの母数（男性労働者の子女の出生件数）の変動により受ける影響が大きく、前事業年度は西本Wismettacホールディングス株式会社で57％、Wismettacフーズ株式会社で25％、平均45.5％の取得率となっております。３．女性活躍推進法に基づき算出したものであります。女性の管理職比率と育児休業により賃金減少となる期間が女性の方が比較的長いことが賃金差異に影響しているものの、賃金制度に男女差はないため、女性管理職比率の上昇・男性育児休業期間が増加していることから、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。４．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用労働者の合計を表示しております。 ５．パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。６．西本Wismettacホールディングス株式会社及びWismettacフーズ株式会社２社の従業員の合計を表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。 中長期戦略 - 2035年に向けて –１. 既存事業の量的・質的成長加速・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大２. 青果事業のグローバル展開推進・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成３. 新規事業創出による成長・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出４. メディカルフード事業領域の基盤生成・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 業績目標 (2026年度 グループ連結)・売上高 5,000億円・営業利益 250億円・営業利益率 5％・ROWC(*) 31％ (*) Return On Working Capital 財務方針・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。＜目標値＞ 自己資本比率 30〜40％ROE 10％以上連結配当性向 30％ また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。１. 為替リスク・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影響をヘッジする。・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。(*) 外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。２. 金利リスク・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政策の実施)３. 地政学・気候変動リスク・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避する。 これらの戦略や取組みを通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について当社グループは、取扱商品に関するFS(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にFSを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。 (2) 需給動向について当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 為替変動について当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開しているため、売上高の海外比重が高くなっております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ドルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外事業展開について当社グループは、北米・欧州地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 企業買収等について当社グループは、欧州地域を中心に企業買収によって事業エリア及び事業規模を拡大してまいりましたが、当社が目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 事故、災害について当社グループは、世界各地に営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのサプライチェーンの中で、局所的に若しくはサプライチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかしながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当該法規制を遵守することによる事業活動の制限や見直しによる売上の減少、新規制対応に係る販管費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 情報・システムの管理について当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) PB(プライベートブランド)商品について当社グループのPB商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行う場合、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりPB商品の安心、安全、信頼が害され信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 業績の季節変動について現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株を保有しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありましたが、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号 (注)において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。当社代表取締役会長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。 (注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様といたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）及び米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これらの会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。また、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴う会計方針の変更は前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用されることから、文中の前年比較につきましては、遡及適用後の前期実績を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績) 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化等、今後の経済見通しは先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,008億47百万円(前期比9.3％増)、営業利益110億20百万円(前期比5.0％増)、経常利益124億56百万円(前期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ａ．アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、 売上高2,366億36百万円(前期比9.5％増)、営業利益140億54百万円(前期比13.7％増)となりました。北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となりました(米ドル円換算レートは、前期が131.43円であったのに対し、当期は140.56円)。 利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加により、前期比で増益となるも、利益率が低下いたしました。北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置く Uniontrade S.p.A.の全株式及びUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化しております。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前期比で増収となりました。 ｂ．農水産商社事業農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、 売上高597億59百万円(前期比8.3％増)、営業損失10億17百万円(前期は８億77百万円の営業損失)となりました。売上高については、輸入青果がシェア拡大に向けた販売施策を実施、海外輸出・冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前期比で増収となりました。利益面については、主力商品である輸入青果において、円安による原価高騰継続に加え、前述のシェア拡大を優先した販売施策に伴う粗利益率の低下、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逃したこと等により、収益性が低下いたしました。また、シンガポールの連結子会社Ban Choon Marketing Pte.Ltd.において、景気低迷に伴い、顧客向けのシェア減少、価格転嫁等が難しかったことに加え、事業拡大に向けた人員拡充、システム導入に係るコストの増加等により、損失計上となりました。上記に加え、2023年10月公表の中期経営計画等に記載する新規事業に係る費用が先行して発生した結果、冷凍加工食材販売では価格転嫁が奏功し収益が改善したものの、農水産商社事業全体では前期比で減益となりました。 ｃ．その他事業その他事業の当連結会計年度における業績は、 売上高44億51百万円(前期比15.1％増)、営業損失１億67百万円 (前期は２億44百万円の営業損失)となりました。主力の輸入食品販売事業では、第１四半期は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功、第４四半期にハロウィン、クリスマス商品が好調であったことに加え、第２四半期以降で日常的な輸入ブランド商品が円安やインフレの影響を受けるも堅調に推移したことから、売上高・利益ともに順調に増加いたしました。サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業やふるさと納税事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収及び損失の縮小となりました。 (財政状態)(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ332億56百万円増加し、2,124億79百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における流動資産合計は、1,775億91百万円(前連結会計年度末比265億60百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加181億55百万円、受取手形及び売掛金の増加40億80百万円、棚卸資産の増加39億46百万円があったことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、348億88百万円(前連結会計年度末比66億96百万円増加)となりました。固定資産の増加は、顧客関連資産の減少12億67百万円があったものの、のれんの増加37億52百万円、リース資産（純額）の増加16億51百万円、建物及び構築物（純額）の増加９億35百万円があったことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254億54百万円増加し、1,326億13百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における流動負債合計は、477億48百万円(前連結会計年度末比141億35百万円増加)となりました。流動負債の増加は、短期借入金の増加62億77百万円、支払手形及び買掛金の増加38億91百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加28億９百万円があったことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、848億64百万円(前連結会計年度末比113億18百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加94億77百万円、リース債務の増加11億２百万円があったことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億２百万円増加し、798億66百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加45億86百万円、利益剰余金の増加40億43百万円（親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円計上による増加、配当金の支払い22億24百万円による減少）があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、939億42百万円となり、前連結会計年度末から181億55百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、142億13百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額38億26百万円があったものの、税金等調整前当期純利益100億94百万円、仕入債務の増加14億43百万円、棚卸資産の減少10億９百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費29億13百万円、減損損失20億42百万円があったことによるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が153億68百万円増加(前期は11億55百万円の資金の支出)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が48億10百万円増加、仕入債務の増減額が39億47百万円増加、売上債権の増減額が26億44百万円増加、利息及び配当金の受取額が15億43百万円収入増となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、79億58百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出46億25百万円、有形固定資産の取得による支出23億11百万円、無形固定資産の取得による支出９億43百万円があったことによるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が48億74百万円増加(前期比158.0％増)しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億86百万円増加、有形固定資産の取得による支出が19億23百万円増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、96億７百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、配当金の支払額22億24百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億７百万円があったものの、長期借入れによる収入109億19百万円、短期借入金の純増減額による収入31億51百万円があったことによるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が２億61百万円減少(前期比2.6％減)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出の減少91億円があったものの、長期借入れによる収入の減少84億62百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加９億７百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)アジア食グローバル事業183,693102.8農水産商社事業55,252119.6その他事業3,657120.4合計242,603106.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アジア食グローバル事業236,636109.5農水産商社事業59,759108.3その他事業4,451115.1合計300,847109.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討a．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ256億37百万円増加し、3,008億47百万円(前期比9.3％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業において売上高が順調に推移したことや、農水産商社事業の国内向け輸入青果販売においてシェア拡大に向けた販売施策を実施したこと等によるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ187億68百万円増加し、2,386億63百万円(前期比8.5％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における増収によるものです。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ68億69百万円増加し、621億83百万円(前期比12.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ63億48百万円増加し、511億63百万円 (前期比14.2％増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業における売上高増加に伴う費用及びインフレ進行等による物流関連経費等の増加、また、IT投資を含む既存事業の基盤強化や人材投資等によるものです。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億21百万円増加し、110億20百万円(前期比5.0％増)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、24億87百万円(前期比161.8％増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億89百万円増加し、10億50百万円(前期比58.9％増)となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16億68百万円増加し、124億56百万円(前期比15.5％増)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、９百万円(前期比18.9％増)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ15億３百万円増加し、23億71百万円(前期比173.1％増)となりました。この増加の主な要因は、当連結会計年度における海外子会社の減損損失の発生によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し、100億94百万円(前期比1.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億51百万円減少し、62億68百万円(前期比8.1％減)となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループは成長するマーケットの拡大に先んじて、事業基盤の拡充に取り組んでいく計画です。また、食文化の多様化、食の安心安全意識の向上、法的規制強化等の環境変化に対応するため、「食」のサプライチェーンの各階層においてこれまで以上に提供する機能を強化していく必要があります。このような環境下において当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 c．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商材等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び物流・システム等を整備・強化するための人材や設備への投資資金であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,255百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)アジア食グローバル事業当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の拡大に向けた物流拠点を中心とする総額2,651百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)農水産商社事業当連結会計年度の主な設備投資は、各拠点の設備、備品等を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業を中心とする総額24百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、システムプラットフォームの整備を中心とする総額548百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計日本橋本社(東京都中央区)全社共通システムプラットフォーム、事務所設備等56－12－1,51361181,66276 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は704百万円であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計Wismettacフーズ株式会社日本橋本社(東京都中央区)アジア食グローバル事業農水産商社事業その他事業事務用機器等－313－21－544209 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計Wismettac Asian Foods,Inc.ロサンゼルス本社(米国カリフォルニア州)アジア食グローバル事業事務用機器、倉庫設備等19164401,96715425182,606290 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業戦略、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ共通で行うシステム投資に関しては、当社IT統括部の主導により計画しております。計画策定にあたっては当社の取締役会又は執行役員会等において調整、審議を図っております。なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)当社、Wismettac Asian Foods, Inc.及びWismettacフーズ株式会社東京都中央区及び米国カリフォルニア州アジア食グローバル事業、全社共通システムプラットフォームの整備1,859 (注)１1,607自己資金2020年１月2026年１月 (注)２Wismettac Asian Foods, Inc.及びWismettac Asian Foods, Inc. (Canada)カナダオンタリオ州 他アジア食グローバル事業倉庫の移転、増築等 (注)１3,173 (注)１1,505自己資金2022年10月2024年中 (注)２ (注)１．計画の一部完了、及び見直しに伴い変更しております。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 548,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,152,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310121非上場株式以外の株式459444 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式1―38 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 多津巳産業株式会社兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号6,23543.45 洲崎 良朗東京都千代田区2,91020.27 公益財団法人洲崎福祉財団東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 日本橋室町三井タワー15階1,3009.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11番３号5603.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3412.38 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2081.45 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1811.26 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1611.13 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC)(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 1010.71 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部)７ OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)920.64 計―12,09384.26 (注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 560千株株式会社日本カストディ銀行 341千株２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6466,53147,578△056,755会計方針の変更による累積的影響額 46 46会計方針の変更を反映した当期首残高2,6466,53147,625△056,802当期変動額 剰余金の配当 △2,009 △2,009親会社株主に帰属する当期純利益 6,819 6,819自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,810△04,810当期末残高2,6466,53152,435△061,612 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高892,6662,68442259,862会計方針の変更による累積的影響額 046会計方針の変更を反映した当期首残高892,6662,68442259,909当期変動額 剰余金の配当 △2,009親会社株主に帰属する当期純利益 6,819自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6△537,3087,262827,344当期変動額合計6△537,3087,2628212,154当期末残高15△439,9759,94750472,063 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6466,53152,435△061,612当期変動額 剰余金の配当 △2,224 △2,224親会社株主に帰属する当期純利益 6,268 6,268自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △386 △386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3864,043△03,657当期末残高2,6466,14556,479△165,270 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15△439,9759,94750472,063当期変動額 剰余金の配当 △2,224親会社株主に帰属する当期純利益 6,268自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10354,5864,632△4864,145当期変動額合計10354,5864,632△4867,802当期末残高25△814,56114,5791779,866 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 6,625 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 6,834 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式21０当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,353,140－－14,353,140 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22021－241 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 21株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日 西本Wismettacホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 永 啓 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH ののれん及びその他無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、ドイツに所在するSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下、SSP社）に対して、のれん1,809百万円及び顧客関連資産1,247百万円を計上している。会社は、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れている。経営者は当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、SSP社の５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であり、レストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みに対する経営者の判断により重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SSP社ののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したSSP社の事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の基礎となる将来の売上予測のうち、レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測の合理性を確認するために、以下の手続を実施した。・SSP社の経営者に質問し、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みが将来の売上予測に与える影響に関する経営者の仮定を評価した。・将来の売上予測について、過去実績との比較分析を実施するとともに、将来の売上予測と市況予測に関する外部データとの整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。● 欧州でのアジア食の市場規模の拡大状況を理解し評価するために、同業他社の過年度の売上推移の趨勢とSSP社の過年度の売上推移の趨勢を比較した。● 事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、西本Wismettacホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH ののれん及びその他無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、ドイツに所在するSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下、SSP社）に対して、のれん1,809百万円及び顧客関連資産1,247百万円を計上している。会社は、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れている。経営者は当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、SSP社の５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であり、レストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みに対する経営者の判断により重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SSP社ののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したSSP社の事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の基礎となる将来の売上予測のうち、レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測の合理性を確認するために、以下の手続を実施した。・SSP社の経営者に質問し、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みが将来の売上予測に与える影響に関する経営者の仮定を評価した。・将来の売上予測について、過去実績との比較分析を実施するとともに、将来の売上予測と市況予測に関する外部データとの整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。● 欧州でのアジア食の市場規模の拡大状況を理解し評価するために、同業他社の過年度の売上推移の趨勢とSSP社の過年度の売上推移の趨勢を比較した。● 事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH ののれん及びその他無形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、ドイツに所在するSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH（以下、SSP社）に対して、のれん1,809百万円及び顧客関連資産1,247百万円を計上している。会社は、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れている。経営者は当該状況を踏まえ、同社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、SSP社の５ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であり、レストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みに対する経営者の判断により重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、SSP社ののれんを含むより大きな単位の減損の認識の要否の判定について、主として以下の監査手続を実施した。● 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。● 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる５ヵ年の事業計画については、会社の経営者が承認したSSP社の事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の基礎となる将来の売上予測のうち、レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測の合理性を確認するために、以下の手続を実施した。・SSP社の経営者に質問し、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みが将来の売上予測に与える影響に関する経営者の仮定を評価した。・将来の売上予測について、過去実績との比較分析を実施するとともに、将来の売上予測と市況予測に関する外部データとの整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、将来の売上予測に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。● 欧州でのアジア食の市場規模の拡大状況を理解し評価するために、同業他社の過年度の売上推移の趨勢とSSP社の過年度の売上推移の趨勢を比較した。● 事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日 西本Wismettacホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 永 啓 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を会社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上している。会社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以下、AUS社）の株式の100％を直接保有しており、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有している。当事業年度末において、AUS社は891百万円の債務超過の状況であり、SGP社の実質価額は、著しく低下したとは認められないものの、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減額したことに伴い、大きく減少している。そのため、 AUS社の債務超過に関して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになる。会社は、今後のAUS社の純資産の回復可能性を評価した結果、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断している。AUS社の純資産の回復可能性の評価に用いた事業計画は、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型チェーン向けの売上予測である。個別レストラン向けの売上予測は、潜在的な新規顧客獲得見込みに、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みに対する経営者の見積りにより重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、AUS社の純資産の回復可能性を評価するために主として以下の監査手続を実施した。● 会社の経営者が承認した事業計画とAUS社の２ヵ年の将来事業計画を含む SGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上の要否の評価に用いた事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の達成確度を評価するために、過年度の予算と実績とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の個別レストラン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・豪州での日本食の市場規模を把握するために、外部の調査機関の公開情報を閲覧した。・潜在的な新規顧客獲得見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、日本食の豪州での市場規模や施策の内容を踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の主要大型チェーン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・主要大型チェーンの成長見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、主要大型チェーンの対外公表情報の内容も踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● ２ヵ年の将来事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を会社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上している。会社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以下、AUS社）の株式の100％を直接保有しており、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有している。当事業年度末において、AUS社は891百万円の債務超過の状況であり、SGP社の実質価額は、著しく低下したとは認められないものの、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減額したことに伴い、大きく減少している。そのため、 AUS社の債務超過に関して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになる。会社は、今後のAUS社の純資産の回復可能性を評価した結果、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断している。AUS社の純資産の回復可能性の評価に用いた事業計画は、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型チェーン向けの売上予測である。個別レストラン向けの売上予測は、潜在的な新規顧客獲得見込みに、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みに対する経営者の見積りにより重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、AUS社の純資産の回復可能性を評価するために主として以下の監査手続を実施した。● 会社の経営者が承認した事業計画とAUS社の２ヵ年の将来事業計画を含む SGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上の要否の評価に用いた事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の達成確度を評価するために、過年度の予算と実績とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の個別レストラン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・豪州での日本食の市場規模を把握するために、外部の調査機関の公開情報を閲覧した。・潜在的な新規顧客獲得見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、日本食の豪州での市場規模や施策の内容を踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の主要大型チェーン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・主要大型チェーンの成長見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、主要大型チェーンの対外公表情報の内容も踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● ２ヵ年の将来事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の「重要な会計上の見積り」の注記に記載のとおり、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を会社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上している。会社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以下、AUS社）の株式の100％を直接保有しており、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有している。当事業年度末において、AUS社は891百万円の債務超過の状況であり、SGP社の実質価額は、著しく低下したとは認められないものの、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減額したことに伴い、大きく減少している。そのため、 AUS社の債務超過に関して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになる。会社は、今後のAUS社の純資産の回復可能性を評価した結果、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断している。AUS社の純資産の回復可能性の評価に用いた事業計画は、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎とし、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定している。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型チェーン向けの売上予測である。個別レストラン向けの売上予測は、潜在的な新規顧客獲得見込みに、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みに対する経営者の見積りにより重要な影響を受ける。事業計画策定における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、AUS社の純資産の回復可能性を評価するために主として以下の監査手続を実施した。● 会社の経営者が承認した事業計画とAUS社の２ヵ年の将来事業計画を含む SGP社に対する債務保証損失引当金及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上の要否の評価に用いた事業計画との整合性を検討した。● 事業計画の達成確度を評価するために、過年度の予算と実績とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の個別レストラン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・豪州での日本食の市場規模を把握するために、外部の調査機関の公開情報を閲覧した。・潜在的な新規顧客獲得見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、日本食の豪州での市場規模や施策の内容を踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● AUS社の２ヵ年の将来事業計画の主要大型チェーン向けの売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。・主要大型チェーンの成長見込みに関する経営者の仮定を評価するためにAUS社の経営者に質問し、主要大型チェーンの対外公表情報の内容も踏まえて経営者の仮定を検討した。・事業計画の進捗状況を評価するために、事業年度末の翌月の実績値と前年同月比の実績値とを比較した。● ２ヵ年の将来事業計画期間経過後の経済成長率について、外部データとの整合性を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 102,000,000 |
| 未収入金 | 257,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,775,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 638,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,850,000,000 |
| 有形固定資産 | 69,000,000 |
| ソフトウエア | 1,513,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,592,000,000 |
| 投資有価証券 | 160,000,000 |
| 繰延税金資産 | 776,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,275,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,062,000,000 |
| 短期借入金 | 12,805,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,258,000,000 |