財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北山 忠雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市西京区桂南巽町75番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-393-7177（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。 当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：Terminalcare Support Instituteの略）」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。 訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。 当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2022年４月時点で全国で25万３千人が入所待機者状態といわれています（出典：2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」厚生労働省のプレスリリースより）。 そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2010年２月 京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）2010年５月 訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設2012年12月 訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設2013年１月 居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設2013年３月 サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始2013年10月 サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出 「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始2014年11月 サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出 「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始2015年11月 株式会社北山住宅販売（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年９月 サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出 初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中央区）運営開始2017年５月 株式会社北山住宅販売（現 連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2018年10月 サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出 「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始2019年12月 初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始2020年６月 サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出 「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始2020年11月 サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出 「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始2021年３月 東京証券取引所マザーズに上場2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月 サービス付き高齢者向け住宅として岐阜県へ進出 「アンジェス岐阜岩地」（岐阜県岐阜市）運営開始2022年11月 サービス付き高齢者向け住宅として大阪府へ進出 「アンジェス枚方」（大阪府枚方市）運営開始2023年７月 「アンジェス彦根河瀬」（滋賀県彦根市）運営開始 当社初の訪問看護併設型のアンジェスを開設 また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。 （2023年12月31日現在）都道府県（拠点数）拠点名運営開始年月居室数滋賀県（10拠点）アンジェスおごと2013年３月28アンジェス彦根2014年10月29アンジェス堅田2014年10月29アンジェス守山2015年９月29アンジェス彦根城2015年10月29アンジェス長浜2016年８月29アンジェス石山寺2018年２月29アンジェス神照2021年９月29アンジェス瀬田2021年11月29アンジェス彦根河瀬2023年７月50（※）京都府（５拠点）アンジェス亀岡2013年10月28アンジェス篠2016年６月29アンジェス岩倉2017年９月28アンジェス宇治木幡2018年９月29アンジェス嵯峨広沢2020年10月29岡山県（４拠点）アンジェス中庄2014年11月28アンジェス大元2015年４月29アンジェス北畝2015年10月29アンジェス当新田2016年３月29静岡県（５拠点）アンジェス浜松中沢2016年９月44アンジェス長田2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年５月29アンジェス西焼津2020年３月29アンジェス浜松佐鳴台2021年11月29兵庫県（２拠点）アンジェス姫路2018年10月28アンジェス加古川2019年12月69愛知県（２拠点）アンジェス一宮奥町2020年６月29アンジェスみよし2021年９月59神奈川県（１拠点）アンジェス相模原2020年11月29岐阜県（２拠点）アンジェス岐阜岩地2022年８月29アンジェス岐阜南鶉2022年12月29大阪府（１拠点）アンジェス枚方2022年11月29合計（32拠点）－－1,029※アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社北山住宅販売で構成されております。社名の「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ」は、「Terminalcare Support Institute」の略であり、「終末期ケアの支援機関」を意味します。 当社は、日本の超高齢社会（※）において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と特養の入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」及び「居宅介護支援」を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅の運営、及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援、健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護等を行う「介護事業」（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計、建築、保有及び不動産販売を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、当社グループは、自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的に、サービス付き高齢者向け住宅を「設計・建築・運営」まで一気通貫して提供しております。 また、拠点数・居室数の推移は下記のとおりであります。 拠点数居室数2015年12月末92582016年12月末144182017年12月末164752018年12月末195612019年12月末206302020年12月末247462021年12月末288922022年12月末319792023年12月末321,029 （※）高齢化の進行具合を示す言葉として、65歳以上の人口が、全人口に対して７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。 （１）当社グループの各事業の内容（介護事業） ① サービス付き高齢者向け住宅 高齢者が暮らすための介護サービスは「施設系」と「住宅系」に大別されます。「施設系」の契約は利用権方式、「住宅系」の契約は賃貸借方式をとっており、サービス付き高齢者向け住宅は「住宅系」にあたります。 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の第５条において「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」を行うことが必須とされておりますが、その上に付加するサービスについては各事業者の任意となっております。 サービス付き高齢者向け住宅は、医療体制がしっかりしており、重度の方を対象とする「医療特化型」、介護体制がしっかりしており、自立～重度の方までを対象とする「介護特化型」、入居時費用等が高額であり、高所得者層を対象とする「高級志向型」、自立度が高い方向けに最低限のサービスのみ提供する「高齢者一般向け」等の様々な形態がみられますが、当社は「介護特化型」にて事業を運営しております。当社は、後述するように、基本的にサービス付き高齢者向け住宅の１階事務所部分に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形で、24時間施設に人員を配置し、看取りまで対応を行うなど、要介護２～３程度の介護が必要な方を主たる顧客層と想定した運営を行っております。 利用者は、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」に賃貸借契約を締結して入居します。サービス付き高齢者向け住宅は、様々なサービスを提供することが可能ですが、当社は現在、住まいの提供、生活支援サービス、食事の提供に加え、訪問介護事業、居宅介護支援事業によるサービス提供をしております。 生活支援サービスでは、安否確認（毎日、主に食事時を利用した食堂での見守りなど）及び機能訓練も意識したレクリエーションを毎日実施しております。希望者や必要な方には、生活支援サービスのオプション対応として、有償での介護の提供も行っております。 当社では、サービス付き高齢者向け住宅を建築されるオーナーから委託を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び入居者に対するサービスの提供を行っております。 当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅の主な入居者は、要介護１以上の要介護認定を受けている高齢者です。高齢者住まい法で定められている、サービス付き高齢者向け住宅を運営する上での最低要件は「状況把握サービス（安否確認）」「生活相談サービス」の提供であり、居室部分の設備（浴室やキッチンの設置の有無）や介護サービス体制、料金設定等は事業者に委ねられておりますが、当社は特養入所待機者層をメイン顧客層としているため、全体的に設備は介護が必要な方向けのものを準備し、人員配置やサービス内容を整備しております。また、介護保険の訪問介護だけを利用して在宅で生活を送ろうとした場合、介護保険の区分支給限度基準額を超えた部分は利用者の10割（全額）負担となり、生活費が高額となりますが（※）、当社の運営するサービス付き高齢者向け住宅では、利用者が介護保険でまかないきれない部分について生活支援サービスのオプション（有償）を利用することで、介護保険で10割（全額）負担となる場合に比べて、同一サービスを低価格で受けることができる料金体系としております。 事業者の運営効率を考慮し、サービス付き高齢者向け住宅に通所介護事業所（デイサービス）を併設するケースもみられますが、当社は訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所を併設しております。2023年12月期からは、訪問看護併設も開始しております。これは、利用者との一対一の関わりの頻度を高くし、家族介護を代替する体制をとるためです。入居者とスタッフ、または入居者同士の関わりを多くするために毎日レクリエーションも実施しております。高齢者の方が強く感じやすい、孤独・不安を少しでも取り除くことができるよう、人との関わりを多く持てる安心した生活の場を提供しております。 在宅での看取りとは原則、医療処置や延命措置を行わないため、本人、家族、訪問診療医がその点について合意することが必要になります。三者の積極的延命措置はしない旨の共有のもと、各拠点の提携先の訪問診療医が痛みや苦しみを和らげるケアを、外部の訪問看護が状況把握や経過観察を行い、「アンジェス」のスタッフが最期の日々の生活をサポートすることで「アンジェス」での在宅の看取りは成り立っております。なお、2023年12月期からは、一部拠点で訪問看護の提供を自社でも開始しました。 （※） 在宅で介護保険を利用する場合、利用者の自己負担割合は１割（本人の収入によって自己負担割合は１～３割の間で変動）となりますが、各々の認定された要介護状態により、利用できる介護保険サービスの量が異なります。2019年10月の改定時より、要介護１の利用者の区分支給限度基準額（１割負担で利用できる範囲）は16,765単位、要介護３の利用者の区分支給限度基準額は27,048単位であるなど要介護度に応じて設定されております。訪問介護の代表的なサービスである「入浴介助（身体介護60分）」の場合、60分で396単位に諸々の加算を加え、大津市の場合は１単位＝10.70円であることから、自己負担が１割負担の場合は約509円となりますが、介護保険の限度額（区分支給限度基準額）を超過して10割（全額）負担での利用となると、約5,082円の負担となります。これが積み重なると、金銭的な負担が大きくなり、「アンジェス」での生活の継続が難しくなり、特養など施設への転居を本格的に検討しなければならなくなりますが、当社は、介護保険とサービス付き高齢者向け住宅の生活支援サービスのオプション（有償）を併用するプランを提供できることから、必要な介護と費用負担面を考慮しながら生活プランを設計することが可能となっております。 ② 訪問介護／介護予防・日常生活支援 訪問介護とは、65歳以上の第１号被保険者（第２号被保険者にあっては特定疾病等で認定を受けた40歳～64歳の方）で、要介護認定を受けた利用者に対して、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅へ訪問し、食事・排泄・入浴など直接身体に触れる身体介助や掃除・洗濯などの家事面における生活援助を行うサービスです。介護支援専門員（以下、「ケアマネージャー」という。）が作成するケアプランに沿って、食事・排泄・入浴の支援や、血圧測定、緊急時の通院補助等、日常生活の支援を実施しております。 当社の訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」では、主として「アンジェス」の入居者に向けて訪問介護を提供しており、「ケアステーションあんじぇす」のスタッフは、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフも兼務しております。時間帯によってはサービス付き高齢者向け住宅の仕事も行っており、食事の様子、夜間の様子など24時間を通した入居者の生活の支援・見守りを行っております。これらの理由から、訪問介護においても利用者の些細な変化に気づきやすく、体調不良時などに早期に家族や医療従事者へ情報提供ができる体制が整っていること、利用者との信頼関係を深く築きやすいことで、利用者がより安心できる看取りの場を提供できること等が特徴となっております。 ③ 居宅介護支援 居宅介護支援とは、在宅で介護を希望する利用者向けの介護サービスのひとつです。ケアマネージャーが、要介護・要支援認定された要介護者や要支援者、その家族の生活環境の状況を確認し、利用者やその家族に対して、介護や支援の内容について確認し、それに基づきケアプランを作成します。当社の居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」では、「アンジェス」の入居者以外の外部の利用者にサービス提供するケースもあるものの、主として「アンジェス」の入居者を対象としております。 当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の生活環境や「アンジェス」の生活時間帯を把握することで、多くの利用者に安心・安全にサービスを提供できるプラン設計を目指しております。利用者は、当社サービス利用前に担当していたケアマネージャーに引き続き担当を依頼することも可能であるため、一部の利用者は外部のケアマネージャーが担当しております。当社のケアマネージャーは、「アンジェス」の入居者の状態を日々知ることができ、それらを参考としてケアプランの作成をすることが可能です。また、当社のケアマネージャーは、「アンジェス」が提供可能なサービスに関する知識もあり、利用者の介護面と金銭面を考慮したプランを作成できることから、長く安心して生活できるプランを迅速に提案することが可能となっております。 ④ 訪問看護／介護予防訪問看護 訪問看護とは、看護師等が療養者などの居宅を訪問して行う看護（療養上の世話または必要な診察の補助）です。訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。 当社の看護師は、「アンジェス」に入居する方の終末期ケアのホスピスケアを担い、介護と看護の連携によって、身体及び心のケアを行うことで、入居者の心身の苦しみの緩和、生命を脅かす病に関連する問題に直面している方とその家族のQOL（生活の質）の維持向上に向け、 最後まで自分らしく生ききるために生じる問題を見出し対応しております。 （不動産事業） 不動産事業は、サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の設計・建築・不動産販売を行っております。不動産事業では、株式会社北山住宅販売がオーナーと建築請負契約を締結し、サービス付き高齢者向け住宅の設計から建築までを行っております。同一モデルのサービス付き高齢者向け住宅を手掛けてきたノウハウの蓄積により、設計期間の短縮化・効率化と介護向けの建物としての質の向上を図っております。株式会社北山住宅販売では、当社で運営するサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、外部運営業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築請負も行っております。 （２）事業の特徴 当社は京都府、滋賀県を中心に岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、神奈川県、岐阜県、大阪府にサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」を展開し、基本的に「アンジェス」に併設する形で訪問介護事業所「ケアステーションあんじぇす」を、「アンジェス」に併設または近隣に居宅介護支援事業所「ケアプランセンターえんじゅ」を、一部拠点では「アンジェス」に併設する形で「訪問看護ステーションえんじゅ」を開設しております。 当社のサービス、事業展開の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① 当社グループにおけるワンストップでのサービス提供 当社は、連結子会社に株式会社北山住宅販売を保有しております。株式会社北山住宅販売はサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築を行っており、29室モデル、または50室モデルについてのノウハウを蓄積しております。外部のオーナーからの建築請負だけでなく、株式会社北山住宅販売が土地を調達し、自社で設計・施工し、「アンジェス」のオーナーとなる場合もあります。2023年12月末時点で、株式会社北山住宅販売はオーナーとして「アンジェス」を６棟保有しております（建物は完成し運営開始前の「アンジェス宇都宮砥上」を含む）。なお、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉでも１棟保有しております。基本的には、外部オーナーが施主となり保有するスキームとして事業を行っております。 基本的な事業スキームとしては、土地オーナーが施主となり、株式会社北山住宅販売が建築請負契約を結び、建物完成後には当社又は一括借上業者が一括借り上げを行い、当社は賃貸テナントとして介護事業運営を行います。 開設先を外部建築会社に委ねると、適切な開設先を確保できないリスクや、建築コストが高くなるリスク等があることから、当社グループではこのような形態をとっておりますが、現在の建築原価高騰、外部オーナーの場合には開設までの進捗を外部オーナー次第になってしまう点を考慮した結果、現在は一時的に自社保有を中心とした新規拠点開設の増加を主軸に新規開設を進めております。 上記のとおり、当社グループの事業はグループ内に、サービス付き高齢者向け住宅の設計・建築に特化した株式会社北山住宅販売を保有しており、当社グループで「土地所有」「設計・建築・運営」をすべて内製化していることが、最大の特徴であります。その他、利用者、オーナー、当社グループそれぞれの立場における特徴は、下記に記載のとおりです。 a．利用者 株式会社北山住宅販売には、29室、または50室の同モデルのサービス付き高齢者向け住宅に特化した設計・建築ノウハウが蓄積されており、介護事業に適した建物を建てることが可能です。これらのノウハウは１棟新たに増えるごとにさらに蓄積され、介護導線、食堂の配置、居室内の設備の配置等の改善という形で、利用者へ還元されております。 「アンジェス」は、要介護２～３程度の特養入所待機者層をメイン利用者と想定し運営を行っております。特養入所待機者層は、基本的に料金面でも制約のある中、株式会社北山住宅販売が建築した場合、運営開始から蓄積したノウハウを活かし建築請負金額を抑えることが可能です。建物価格を抑えることで利用者が支払う家賃も低く抑えることができるため、利用者にとっては生活費の総額を抑え、介護支援などの必要な部分に資金を回すことができ、介護度が上がっても長く「アンジェス」で生活を送ることが可能となります。「アンジェス」は、厚生年金受給者を対象とした価格帯を設定することで、最期まで生活できる場を提供しております。 b．オーナー 株式会社北山住宅販売が建築する「アンジェス」シリーズは、木造寄宿舎扱いの建物であり相続税評価が低く見積もられることから、オーナーにとっては相続税対策に適しております。建築の責任を担う株式会社北山住宅販売と同一グループである当社から一括で基本的に25年間の借上げを受けられることもオーナーの安心感につながっております。また、現在、建築費の１割の補助金（スマートウェルネス住宅等推進事業：国土交通省）を受けることができますが、株式会社北山住宅販売が補助金申請代行を行うため、オーナーの事務的な負担はありません。 c．当社グループ 株式会社北山住宅販売では、サービス付き高齢者向け住宅建築に特化したノウハウを蓄積しており、同一規格も多いことから建築原価のコストダウンに繋がっております。また、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設には、行政へのサービス付き高齢者向け住宅の登録や補助金申請など、建築会社と介護会社が情報連携しながら行政対応を進める必要がある中で、二社間でこれまでにも多くの「アンジェス」を新規開設させてきたことから、連携してスムーズに案件を進めていくことが可能です。 ② 看取りから自宅復帰まで対応するサービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の全国平均看取り率は38.2％に対し、当社の「アンジェス」シリーズの2023年12月期における看取り率は37.2％となっております（出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第５回配布資料「サービス付き高齢者向け住宅の現状等」令和２年12月24日。なお、当社の看取り率については同調査報告に記載の計算方法（※１）により算出）。超高齢社会で独居高齢者が増え続ける我が国において、約５割強の方が「自宅で最期を迎えたい」と望んでいるにもかかわらず、自宅の環境と家族の受け入れ準備が整わず、結局７割近くが病院にて亡くなっているというデータもあります（出典：平成29年度 高齢者の健康に関する意識（内閣府）、令和元年人口動態調査（厚生労働省））。そのような中、当社は利用者の第２の自宅として、最期まで生活できるような料金に設定しており、多くの利用者に看取りの場を提供しております。そのため、利用者の入居受入れ可能期間が長くなります。当社では、訪問診療の医師、訪問看護と連携することも可能です。当社では、まずは利用者に生活の場として「アンジェス」に住んでもらう中で、最終的に本人や家族に看取りの場として選んでもらえるよう長い目で見た関係性を作っております。 また365日実施しているレクリエーション等により利用者のADL（※２）が向上し、自宅復帰率（※３）は7.9％（2020年12月期から2023年12月期の４期平均値実績）となっており、「アンジェス」での看取りと自宅に復帰することの両面から「自宅で最期を迎えたい」高齢者のニーズに応えております。（※１）看取り率は、「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」に記載のとおり、「居室・一時介護室・健康管理室での看取り（人）」を「死亡による契約終了＋病院・介護療養型医療施設等への転居（人）」で除した数値、と同じ考え方で算出しております。（※２）ADLとは、「Activities of Daily Living」の略で、「日常生活動作」のことであり、起床から着替え、移動、食事、トイレ、入浴など日常的に発生する動作を指します。（※３）自宅復帰率は、自宅復帰者数を総退去者数で除した数値となっております。 ③ 各拠点に役割が異なる３つの事業部を配置 当社の各拠点では、施設管理部、訪問介護部、居宅介護支援部の３事業部の各担当者を配置し、各々が専任でそれぞれの目標とする経営指標（KPI）をもち、３事業部が相互に連携しております。 当社では、施設管理部には、収支・稼働率に責任をもつ経営者の視点と、利用者の家族の立場に立った視点を持つように指導しております。拠点経営を担う部門で、営業による入居者の確保、稼働率の維持・向上と円滑な施設運営に責任を持ちます。訪問介護部には、利用者の立場に立った介護を提供することを求めております。訪問介護部は、介護サービスの質・人件費率に責任を持ち、スタッフ教育や日々のサービス提供を担っております。居宅介護支援部には、専門職としてのケアマネージャーの視点に立ち、看取りに至るまでのケアプランの作成と、ケアプランの作成業務を通じて、入居者の生活の質の向上を図ることを求めております。これら３事業部が当社における理念のもとに連携しながら各々の業務を実施していくことで、利用者へのサービス提供と経営の安定化を図っております。 ④ 自社営業部隊の配置 当社は、施設管理部という自社の営業部隊を保有しており、原則１拠点につき１名配置しております（同一地区にある拠点は１名が兼務することもあります）。これにより、当社では利用者の獲得に際し、紹介会社等を使うことがなく、紹介手数料等の１利用者あたりの獲得コストがかからない運用となっております。また、自社営業部隊が直接営業を行い、地域で信頼を獲得していくことにより、中長期的な視点を見据えた事業運営を行っております。 当社の営業担当者は、ケアマネージャーや病院のソーシャルワーカーへの定期訪問により、入居者の生活情報をフィードバックする等の情報提供を行っております。要介護の高齢者が住宅・施設に入居する場合、どのようなブランド名の住宅・施設か、よりも、どのような施設長・スタッフに介護されるかが、入居検討者の大きな関心事となっており、人と人による関わりが重視される傾向にあります。当社では、自社の営業担当者を置き、直接、紹介元のケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーに営業し、関係性を築くことで、その後も繰り返し入居者を紹介してもらいやすく稼働率が安定しております。 当社の開設後１年以上経過した全拠点の平均稼働率は94.1％（第14期連結会計年度末時点）と、早期立ち上げに加え、満室に近い状態を維持しております。 第12期連結会計年度末（2021年12月31日）第13期連結会計年度末（2022年12月31日）第14期連結会計年度末（2023年12月31日）居室数（室）稼働率（％）居室数（室）稼働率（％）居室数（室）稼働率（％） うち開設１年以上 うち開設１年以上 うち開設１年以上89289.096.797989.796.11,009（※）94.394.1 ※「稼働率」を次のとおり定義しております。 稼働率＝（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数） また当社は、次項で記載している「ドミナント戦略」により、複数の拠点を含む１エリアに対して、１名の外回り担当者の配置でも商圏全体をカバーできる体制とすることで、営業効率の向上を図っております。 ⑤ ドミナント戦略 当社は、新たな都道府県にて事業進出後、その周辺に複数拠点を開設するドミナント戦略をとっており、当該戦略により、以下の点が可能になると考えております。 a．入居者確保 近隣に複数の拠点があることで、１エリアに１名の外回り担当者の配置でも、複数拠点をカバーして営業活動を行うこともでき、効率的に入居者を確保することが可能です。また、１つの拠点が満室でも近隣拠点を紹介することが可能となります。 b．人材確保 現在、介護業界において、人材確保は大きな課題となっておりますが、当社は、ドミナント展開を行うことで、同一エリアの拠点間で人員の融通を行うことを可能とし、課題に対処しております。 ドミナント展開を行うと、拠点を新規開設する際に、近隣の既存拠点から昇格人事により当社の事業運営のノウハウを持った管理者を立てることが可能となります。その結果、初期の教育期間を短縮できることに加え、当社の理念・価値観にあった人材を管理者として登用していくことができます。また、急なスタッフ不足の際に、近隣拠点間又はエリア全体として介護スタッフの補充体制を取ることができ、スタッフ不足による利用者へのサービス中止という収益機会の逸失を防ぎます。 また、これらスタッフの確保と管理者の育成が進むことで、さらに入居者を募集しやすくなると考えております。 ⑥ キャリアプランによる人材育成 当社では、体系的なキャリアプランと部門横断的な異動の実現によってスタッフの能力に応じて育成・配置を行っております。基本的に大型の拠点ではなく29室の「アンジェス」を多店舗展開する当社の開設スタイルは、多くの人材に管理者ポジションを与えることを可能としており、従業員がキャリアプランを描きやすい事業運営を行っております。当社には、訪問介護部、居宅介護支援部で専門性を高めてスペシャリストを目指す「スペシャリストライン」と、施設管理部で、拠点経営者、エリアマネージャーと、経営を担っていく「経営者ライン」の２つのキャリアプランがあります。部門をまたいでの異動も多々あり、現在のエリアマネージャーのうち約50.0％が、元々介護職でありながら経営者ラインである施設管理部で活躍しており、人材発掘や、人材育成による内部昇格体制を構築しております。 ⑦ 自社運営による直接的なブランド力の維持・強化 当社は、介護業界で業務を運営していくうえでは、コンプライアンスと教育が経営の根幹であると考えており、１棟の事故で全「アンジェス」ブランドが傷つくリスクもあることから、介護のクオリティを担保するため、自社運営であることを重視しております。当社では、自社で雇用したスタッフに対して、入社時の理念研修と毎年行う理念研修、マネジメント研修を実施することで、当社の運営方針についてスタッフへ浸透を図っております。 ⑧ 厚生年金受給額を考慮した料金設定 令和６年度の厚生年金の平均受給額230,483円（厚生労働省が規定する、モデル世帯の年金受給額）に対して、「アンジェス」シリーズの毎月の生活費は１人99,500円から（※）（食費の月額51,840円を除いた金額）と、ほぼ年金の範囲内で無理のない生活を送ることができることを目指しております。またこれは、大都市圏のサービス付き高齢者向け住宅の平均月額生活費である約126,000円（食費を除いた金額）を下回る価格帯に位置しております（出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第６回配布資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」令和４年２月22日）。（※）当社の料金は2024年3月現在。サービス付き高齢者向け住宅では上記月額利用料の他に、訪問介護を利用した場合は訪問介護サービス利用に係る自己負担分の費用が発生します。また、利用者によっては、生活支援サービスの有料オプションサービスを利用される場合もあります。 ⑨ 介護保険に依存しない売上バランス 当社の介護事業における売上（※）は、第14期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が21.9％、生活支援関連収入が24.0％、介護保険関連収入が54.1％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の「（２）介護保険法の改正について」にも記載のとおり、介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めており、また、2023年より訪問看護事業を開始し、診療報酬売上の計上も可能となったことから、更なる分散化を進めてまいります。 （※） 当社の介護事業における売上は、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入として家賃と共益費を、生活支援関連収入として生活支援サービス費、生活支援サービスオプション及び食費を、介護保険関連収入として訪問介護サービス収入、訪問看護サービス収入及び居宅介護支援収入を計上しております。 これらのうち、入居者・利用者からの介護保険（訪問介護、訪問看護）収入は介護保険自己負担１～３割分の他に、各都道府県の国民健康保険団体連合会からの居宅介護支援売上の10割分と、訪問介護売上７～９割分によって成り立っております。介護保険収入は、単位×地域単価で計算されます。単位は、全国一律であり厚生労働省が定めます。地域単価とは、人件費の地域差を調整するために設けられた地域ごとの単価であり、１単位10円を基本とし、７つに区分されております。当社が事業を展開する地域では、10円、10.21円、10.42円、10.70円、10.84円の５区分が該当します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社北山住宅販売（注）２.４京都市西京区20,000不動産事業100.0当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の建築賃貸借契約役員の兼任 ３名資金の貸付 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社北山住宅販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (2023年12月期）主要な損益情報等 (1）売上高 603,585千円(2）経常利益 67,730千円(3）当期純利益 48,438千円(4）純資産額 262,025千円(5）総資産額 2,089,849千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）介護事業394（154）不動産事業7（－）全社（共通）24（3）合計425（157） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）418（157）44.82.83,859,481 セグメントの名称従業員数（人）介護事業394（154）全社（共通）24（3）合計418（157） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、中途入社者、臨時雇用者を除く年間の在籍者数を基に計算しております。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者62.7100.074.089.692.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、社名を「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(Terminalcare Support Institute)」＝「終末期ケアの支援機関」としております。「愛ある日々のお手伝い」を当社グループの経営理念に掲げ、経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、これらを理解し実現できる管理者の育成、当社グループの経営理念に共感できる介護スタッフの育成を通じて、より質の高い介護サービスを提供するため取り組んでおります。また、長期的なビジョンとしては、全国47都道府県に事業を展開することも視野に入れ、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 当社グループは、経営理念を最も重視し、以下の経営理念及び指針のもと、介護を必要とする方々やその家族が安心・安全に生活できるよう運営を行っております。① 経営理念「愛ある日々のお手伝い」 私たちは、いつもお客様とその家族や友人のやすらぎと幸福を願います。 老いて、病にあっても、他の人を思いやり、関心をむけられる愛ある日々を過ごせるようにお手伝いをします。② 指針・ 私はお客様の幸福を願います。お客様の立場に立ち、お客様を理解しようと努力します。・ 私はより良いケアが出来る様に学習をします。お客様から学び続ける姿勢を持ち続けます。・ 私は多くの人々に喜ばれる仕事が出来たかどうか、日々自分の行動や言動を振り返ります。 常に心のコントロールを心がけ、愛をもって仕事をします。・ 私はお客様の心に寄り添い、真のニーズを発見し幸福を広げていきます。 常に心と身体のバランスを意識して、お客様の幸福に繋がる介護を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、介護運営会社である当社と、サービス付き高齢者向け住宅の建築を行う連結子会社（株式会社北山住宅販売）による、設計・建築から運営までの一気通貫したサービス提供によって、各地域でのドミナント展開を進めてまいりました。 また、当社は自社の営業部隊を持ち、新規拠点開設時には各地で経験を積んだ営業部隊を投入し、紹介会社等の力を借りず自社で顧客を獲得できるよう、地域との関係性づくりに注力しております。また、当社は拠点開設当初から積極的に告知活動を行い、顧客の紹介元であるケアマネージャーやソーシャルワーカーとの関係づくりに努めております。具体的には、紹介を受けた入居者の様子を定期的に報告することによって、ケアマネージャーやソーシャルワーカー等、協力者への情報共有を続けております。また、当社が運営する施設以外のサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、介護老人保健施設などでの受け入れ困難な方についても相談を受け、可能な限り受け入れを行っております。これらの活動の結果、現在は開設後１年以上経過した拠点の平均稼働率は94.1％（第14期連結会計年度末時点）であります。 土地オーナーが施主となって建物を建築する場合においても、当社の上場企業としての信用力により、完成後に一括借上げを行うことが可能となっております。また、オーナーが建築費用のファイナンスができない場合においても、当社が開設予定候補地域で土地を買い付け、サービス付き高齢者向け住宅を建築し、事業運営することや、他の事業者に売却することが可能となっております。自社保有する「アンジェス」の売却については、当社に介護運営を残した状態で所有権を外部オーナーへと売却し、当社グループではその売却資金を使って新規に「アンジェス」を自社建築して運営棟数を増やしていくことで、財務健全性を維持しながら新規開業資金を確保しております。 2023年には、滋賀県彦根市に新規開設した「アンジェス彦根河瀬」で当社初の訪問看護事業所併設モデルの新規開設を行い、１拠点あたりの付加価値及び収益性の向上に向けて、新事業の立ち上げに注力してまいりました。2024年、2025年で、関東にて６棟290室の新規開設も決定しており、今後も大型拠点では訪問看護事業併設での新規開設を計画し、１拠点あたりの収益性の向上と付加価値の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間５棟又は150室の増床を目標としています。また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価（訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数）、稼働率（介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数）、人件費率（労務費÷介護収入（介護保険関連収入＋サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入））についても経営上の重要指標と認識しております。 （４）経営環境 当社グループが所属する国内の介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業者に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることから、その動向を注視しております。 65歳以上の高齢者人口は2023年９月15日時点推計で3,623万人、65歳以上の高齢者のみの単独世帯、いわゆる独居老人の世帯数は873万世帯、要介護者と同居している全世帯のうち、要介護者と介護者の双方が65歳以上の世帯、いわゆる老老介護世帯の割合は63.5％となっております（出典：「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（総務省統計局）令和５年９月17日、「2022年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省））。また、要介護（要支援）認定者数は、2023年11月には707.5万人となっており、介護需要はますます高まる見込みです（出典：「介護保険事業状況報告（暫定） 令和５年11月分」（厚生労働省））。そのような中でも、施設・住宅供給数は約172万人分と現時点でも不足感がある中で、今後、さらに需給ギャップが広がった場合、多くの独居高齢者が出てくることが予見されます（出典：第６回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」（国土交通省）令和４年２月22日）。 上記のような環境が予想される中、当社は、「愛ある日々のお手伝い」を経営理念とし、高齢者が終末期まで暮らせる住居と介護サービスを提供してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規拠点数の確保 当社グループでは、継続的に新規拠点を開設し、運営棟数を増加させていくことが業績拡大のための課題であると認識しております。新規拠点の開設が決まれば、当社の営業部隊を投入して稼働率を高めていくことは、過去実績からも可能であると考えており、まずは新規拠点開設を行っていくことが重要であると考えております。 株式会社北山住宅販売での毎年の安定的な受注に加え、他社との提携も模索し、新規拠点の開設及び運営棟数の増加に努めてまいります。 ②人材の確保と従業員育成今後、さらなる事業規模拡大を図る上では、主任ケアマネージャー、サービス提供責任者や施設長などの拠点責任者及び介護有資格者の適時適切な採用及び配置が求められ、人材確保がますます重要な課題となってまいります。現在、育成部門も兼ねた新規開拓部隊の創設、介護スタッフの待遇改善、資格取得の助成制度の導入や、全国転勤可能な社員の募集強化、拠点の統廃合の検討等を行っており、引き続き、全国規模での新規拠点開設を見据えた人員体制づくりに努めてまいります。 ③リスク管理・コンプライアンスの徹底、スタッフ教育の強化 介護業界においては、リスク管理・コンプライアンスの徹底とスタッフ教育が最重要課題の一つであります。高齢者虐待という痛ましい事件や不祥事を絶対に起こさないために、「リスク・コンプライアンス委員会」におけるリスクの抽出や適切な対応策の検討、介護技術主任による虐待防止研修をはじめとした各種研修の実施等、リスク管理・コンプライアンスの徹底に向けた対策とスタッフ教育の強化は、引き続き実施してまいります。 ④内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するためには社員・スタッフ１人１人の意識向上を図ること、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部通報制度の運用や、内部監査実施等によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンスを含めた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)人員の確保について 当社グループが事業規模を拡大していくためには、新エリアへの進出を続けていく必要がありますが、新エリアへ進出するためには、管理者、現場の介護スタッフを確保する必要があります。介護業界は慢性的に人手不足といわれ、有効求人倍率も高い状況にあります（2023年12月の介護サービスの有効求人倍率は4.20倍。全職業平均は1.27倍。出典：「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省））。そのため、当社は、介護スタッフの待遇改善、全国転勤や全国の宿泊出張可能な社員の確保に取り組んでおります。また、経験の浅い介護スタッフでも安心して継続して働けるように、定期的な教育・研修の場を設けて、スタッフ定着率の向上に努め、未経験の無資格者に対しても、雇用後、資格取得支援を行い戦力化を図っております。 新規開設後、近隣で近い時期に複数拠点を開設するドミナント展開を行うことでオープニングスタッフを中心に人員をエリア単位で充足させ、その中から次期管理者候補を発掘し、次の開設へ繋げていくなど、ドミナント展開を行いながら人員確保におけるリスクをコントロールしております。また、開設時期が毎年異なり、中途採用者がメインとなっていることから、2019年４月から新卒採用を開始し、中長期的な人材育成にも取り組んでおります。しかしながら、十分に介護スタッフが確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期が遅れることや、開設後に入居受け入れを止める事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクは、エリアや拠点展開先の地域によって程度に差はありますが、基本的には１拠点単位で発生するリスクであります。また、現時点では、求人活動及びその状況によって、近隣拠点からの応援体制によりカバーすることが可能であり、当該リスクへの対応策に取り組んでおります。 (２)介護保険法の改正について 訪問介護事業、居宅介護支援事業は介護保険法に基づき事業を行っております。介護保険法及び介護報酬は３年ごとに改定されます。前回の介護報酬改定は2021年４月であり、次回改定は2024年４月となっております。当社で現在取得している「介護職員処遇改善加算（Ⅰ）」「介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）」「介護職員等ベースアップ等支援加算」は従業員の処遇改善に直結しております。2024年４月の改正では、これら処遇改善加算が減額されることはありませんでしたが、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。これらへの対策として、新たな加算の取得で対応を行います。次回は2027年４月改定を控え、将来、処遇改善加算関係や基本報酬の大幅減額が実施される場合、新たな減算が開始される場合、介護保険サービスの利用方法に制限がかけられる場合、利用者の自己負担増によりサービス利用控えが発生する場合、新たな規制が発生した場合や人員基準変更等で新たな有資格者の雇用が義務付けられる場合など、法改正の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社の介護事業の売上の約54％を占める介護保険収入に関連するものであることから、当社グループ全体の業績に影響を与えますが、当社では保険以外のサービス付き高齢者向け住宅に関する売上の確保や、2024年からは訪問看護事業開始による診療報酬計上による分散化によってリスク低減を図っております。また、当社は一定の規模に成長してきたことで、業務標準化による効率的な運営等が行える体制を目指しており、今後も継続して取り組んでまいります。 (３)食中毒や感染症について 当社の運営する建物内では、日ごろから、換気・手洗い・手指消毒の励行等の感染防止対策をとっておりますが、外部からの訪問者によって、新型コロナウイルス、インフルエンザやノロウイルス等を持ち込まれてしまい「アンジェス」において利用者や従業員の間で集団感染が発生する可能性があります。また、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅においては、利用者に対し食事を提供しておりますが、厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでいるものの、万が一、喫食された利用者の中から食中毒が発生した場合や、集団感染が広がった場合には、営業停止等の行政処分や顧客離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、事業への影響としては、１拠点単位の収益に影響を及ぼすものであります。万一、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅で入居者や職員にクラスターや集団感染が発生した場合は、その拠点については、終息するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。 なお、当該リスクに対して、当社では、訪問介護部による感染予防のための研修、全社統一の感染予防対策をとるなど、これら感染症対策については既に可能な限りの予防策を講じております。 (４)事業のための指定等について 当社が行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法及び関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があります。介護事業の運営を続けていく上では、常時、運営基準・設備基準・人員基準等の各種基準を充足しておく必要があります。また、サービス付き高齢者向け住宅の登録・更新にも要件があります。 これらが遵守できていないと行政に判断された場合、介護報酬の返還又は減額、新規受け入れ停止、最も厳しい処分としては指定取消が行われる可能性があります。当社では、内部監査での確認、各部門上長による書類の確認、定期的な研修等で法令遵守に注力しておりますが、行政によって法や基準への判断・解釈が異なる、いわゆる「ローカルルール」が存在するため、当社で実施するリスクコントロールが機能せず、運営に不備があり何らかの指摘や指導を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的な各サービスと根拠法令、主な指定・登録取消事由については下記の一覧をご参照下さい。サービス名所管官庁等根拠法令等有効期間主な指定・登録取消事由訪問介護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)訪問看護厚生労働省・健康保険法地方厚生局が事業の指定権者となります。６年間健康保険法第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）訪問看護厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。６年間介護保険法第77条(指定の取消し等)居宅介護支援厚生労働省・介護保険法都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。６年間介護保険法第84条(指定の取消し等)介護予防・日常生活支援厚生労働省・介護保険法市区町村が事業の指定権者になります。６年間介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)サービス付き高齢者向け住宅国土交通省・高齢者住まい法都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。５年間高齢者住まい法第26条(登録の取消し) また、不動産事業に係る許認可は以下のとおりであります。許認可等の名称有効期間規制法令主な免許・登録等取消事由特定建設業（建築工事業許可）京都府知事（特-４）第34856号2022年５月１日～2027年４月30日建設業法第29条宅地建物取引業（免許）国土交通大臣（5）第6098号2020年12月５日～2025年12月４日宅地建物取引業法第66条一級建築士事務所（登録）京都府知事登録第03136号2020年７月３日～2025年７月２日建築士法第26条 なお、当社では、これまで行政処分を受けた事実はなく、これらのリスクコントロールに取り組んでまいりましたが、行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)その他の法改正について 当社は、従業員数が多く24時間365日運営を行う労働集約型の事業形態であり、「労働基準法」の改正による影響を強く受けるものであります。また、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「介護保険法」、「高齢者住まい法」、「老人福祉法」、「消防法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の多岐にわたります。行政から何らかの指導を受ける事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)競合について 日本において高齢者数は増え続けており、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されております。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の住居の供給確保のため、期間が限定された建築への補助金も導入されており、有望事業と目されております。そのため、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。当社が拠点開設したエリアで、このような新規参入と既存事業者の施設増設による競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)顧客が高齢者であることについて 当社の顧客は、主として要介護認定、要支援認定を受けている高齢者であり、例えば、入居者の一人に急病による入院、急逝、居室内での転倒骨折による入院や、要介護度の変化による特養への転居などが発生した場合、当該入居者へ一時的にサービス提供が行えなくなり、入院であれば退院まで、退去であれば次の顧客のサービス利用開始までの間の売上が発生しなくなる場合があります。これらの事態については、過年度の発生状況を考慮に入れた事業計画を策定しておりますが、想定以上に多くの事態が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)訴訟リスクについて 当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。今後も、細心の注意を払いリスク管理体制の整備と改善に努めてまいりますが、当社が主とする事業である介護事業においては、どれだけの注意を払っても介護事故は一定の確率で発生します。当社で加入している「包括職業賠償責任保険」にて対応可能と考えてはおりますが、万が一、介護中の事故による死亡事故等が発生し、遺族による損害賠償請求が提訴された場合には、社会的な評価の低下、訴訟に係る費用の発生、事業の全部又は一部の継続が困難になる等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)自然災害について 当社は、京都府、滋賀県、岡山県、静岡県、兵庫県、愛知県、岐阜県でドミナント戦略による拠点展開を行っており、また、今後は積極的に関東エリアでもドミナント戦略での新規開設を進めることを検討しております。有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、万が一、特定の地域で大規模な地震、台風等の災害により、当社の運営する建物や従業員及び利用者が損害を被った場合、また子会社が保有する建物に大規模な修繕が必要となり多額の費用が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報管理及び個人情報の漏洩について当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っており、管理部門においては経営情報等の内部情報を保有しております。当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。パソコンの管理にあたっては、ウイルス対策ソフトによる保護を実施するほか、一部の部門及び一部の役職者を除き、原則としてノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、パソコンや各種システムには起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。しかしながら、万が一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)テナントの賃貸借契約について 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅は、オーナーが建設する物件を当社が一括借り上げして、入居者に転貸するサブリース契約による方式、株式会社JPMCがオーナーから一括借り上げを行い、当社が介護運営会社としてテナントで入る方式の２方式があります。当社が一括借り上げを行う場合、オーナーとの賃貸借契約期間は基本的に25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に事業を運営できるメリットがある反面、解約には一定の制約があるため、稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落し、当社の募集賃料にも何らかの影響が及んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、解約不能期間を経過したのちには、何らかの理由により、オーナー側から賃貸借契約書の規定に基づき賃貸解除を申し出られる可能性もあります。そうなった場合、当社の運営棟数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、リース会計に係る会計基準の変更や当該会計基準変更にあたっての当社の該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少又は損失及びそれに伴う財務数値の大幅な変動が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定経営者への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長である北山忠雄は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。役員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評等の影響について 当社では、経営理念と指針を最も重要なものと位置づけ、理念研修、介護研修、人事考課等、様々な機会を通じて従業員への経営理念等の浸透に努めております。また、利用者本人に加え、その家族、地域の介護事業者、行政、近隣の医療機関等とも密に連携し、交流を図っていることが業績向上にとって重要なものであると認識しております。従業員教育や内部監査等で細心の注意を払い、施設及び事業の運営をしておりますが、従業員の不祥事等何らかの事象が発生したり、当社に関する不利益な情報及び風評が広まった場合には、利用者及びその家族、行政、医療機関等からの評判・評価が落ち、入居紹介が止まるなどの事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)有利子負債について 当連結会計年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は22億61百万円、有利子負債依存度は55.3％となっております。当社グループでは、当連結会計年度末時点において「アンジェス」を７棟保有しており、その資金は長期借入金でまかなっております。現在の建築原価の高騰や、リース会計基準変更を見据えて従来のような積極的な販売の見直しも検討しており、今後、継続して自社保有物件で新規拠点の開設を進めていく場合、有利子負債の残高や比率が上昇する可能性があります。当社は、従来は株式会社北山住宅販売で自社保有物件を増やすたびに既に保有している物件を売却し、自己資本比率等を見ながらバランスをとってまいりましたが、現在のマクロ環境を鑑み、今後数年間は自社保有物件を増やすこととしており、その結果、当面は有利子負債残高や比率は現在以上の水準で推移していく見通しであります。ただし、当社の保有するアンジェスは販売活動を始めた際は引き合いも多く過去には短期での販売が実現されてきたこと、また、借入を実施して保有することとした新規案件に関しても、当社の取締役会審議を経て、中長期的な収益を見込むことができ、戦略的にも意義ある新規拠点開設を進めていくための借入の増加であります。なお、財務制限条項付きの借入はありません。 (15)新規拠点の開設、受注について 当社グループは、自社グループのみならず、広く新規拠点開設のための情報を収集し、常に新規案件のための情報を入手しておりますが、利用者がいる限り、一度開設すると簡単には撤退できないことから、開設の可否判断については、社内規程に基づき慎重に見極めております。現在は、株式会社北山住宅販売を通じて土地を購入し、同社が建築を行い、完成後、満室稼働にしたのちに販売する、または中長期的に保有を行うという事業スキームも含めて拠点数を増やしていく方針ではありますが、新規拠点の開設については、オーナーの意向、融資を実施する金融機関の動向等にも影響されることから、新規拠点の開設・受注ができない、又は、新規拠点数が計画よりも下回って推移する可能性があり、将来の運営棟数が当社の目標よりも下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）サービス付き高齢者向け住宅建築補助金の廃止・制度変更について サービス付き高齢者向け住宅に関しては、本書提出日現在、建築費の約１割が補助金として建築主に交付される政策的優遇措置が取られておりますが、これは毎年予算編成によって上限や継続が判断されます。2025年度までは同制度の存続は決定しておりますが、将来、本補助金が廃止・制度変更となった場合、進行中の案件が一部、建築主の方針で中止となるリスクがあります。しかし当社グループの建築においては、本補助金が廃止・制度変更となった場合でも、大手ハウスメーカー等と比較しても受注価格が安価なため、影響は限定的であると考えているほか、2025年度以降も、サービス付き高齢者向け住宅の提案から住宅型有料老人ホームへの提案へと切り替えること等の対応で、リスク回避をすることが可能であると考えております。しかしながら、本補助金の廃止・制度変更が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)建築及び不動産販売の期ずれについて 当社グループの株式会社北山住宅販売は、主としてサービス付き高齢者向け住宅の建築及び自社物件の「アンジェス」を外部オーナーに販売する不動産販売等を行っております。建築における売上計上は、工事の進捗度に応じて行っております。建築工事については、予期できない理由により工期の延長等があった場合、売上計上時期が遅れる可能性があります。また、不動産販売においても、オーナーの事情等で当初計画よりも販売時期が遅れた場合、売上計上が期ずれとなる可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)新規拠点の単一年度への開設集中について 当社グループは、拠点数を増やして事業を拡大するビジネスモデルをとっております。新規拠点を開設する際には、一定の期間は費用先行となる赤字期間が生じることとなります。そのため、単一年度に多数の拠点の開設が重なった場合は業績の下押し圧力となり、その年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損等について当社グループは、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生することがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。減損処理が発生しないよう拠点単位での収益管理を行い、施設長に収支の責任を持たせ、収益性が悪化している拠点については積極的に対策を講じますが、万が一、不採算拠点の増加や閉鎖が集中した場合や、また、当社グループが保有する「アンジェス」の減損処理が必要となり多額の減損損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20)支配株主との関係について 当社の支配株主である北山忠雄は、当社の創業者であり代表取締役社長であります。本書提出日現在、北山忠雄並びに同氏の二親等内の親族の所有株式数を含めると発行済株式総数の61.4％を所有しております。 北山忠雄は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (21)その他のリスクについて 上記のほか、外部からの犯罪行為、SNSへのネガティブな書き込み等が発生することで、社会的信頼が失墜し、その対応のためのコストの発生により、当社グループの業績又は株価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い観光業等の国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られておりますが、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業者に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることから、その動向を注視しております。 当連結会計年度においては、「アンジェス彦根河瀬」を新規開設いたしました。今後、大型拠点の新規開設時には基本的に訪問看護事業所併設型の事業展開を進めていくことを構想しており、当社初の訪問看護事業所併設モデルを推し進めております。2023年12月末時点の運営状況につきましては、32棟1,009室（※）の全社稼働率は94.3％、オープン１年経過後拠点では稼働率が94.1％となっており、オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りました。当社のホームエリアである滋賀県に今年度新規開設した「アンジェス彦根河瀬」は期末時点で満室稼働に達しており、全社稼働率が一時的にオープン１年経過後拠点稼働率を上回って着地しております。オープン１年経過後拠点稼働率は期中には97.0％を超えていたことから、一時的な低下と捉えており、今後も稼働率の維持向上に努めてまいります。（※）「アンジェス彦根河瀬」より開始した、訪問看護利用者を想定した医療居室部分20室については、ビジネスモデルの確立のための立ち上げ期であり、当社の従来の介護運営のKPIである稼働率の計算とは別で考えるべきものであることから、全社の介護運営居室稼働率としては1,009室を分母としております。 年度後半には、再び新型コロナウイルスの影響も一部ありましたが、既存拠点の着実な稼働数の積み上げにより、売上高は前期実績を上回って着地しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態ⅰ.資産 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円増加し、40億93百万円となりました。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、21億18百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加２億95百万円、売掛金及び契約資産の増加83百万円があったことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、19億74百万円となりました。これは主として、拠点開設等による建物及び構築物（純額）の増加５億22百万円、土地の増加１億12百万円に対し、建設仮勘定の減少１億52百万円があったことによるものであります。 ⅱ.負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増加し、29億１百万円となりました。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、17億54百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加７億71百万円、工事未払金の増加31百万円、未払費用の増加31百万円があったことに対し、未払法人税等の減少28百万円があったことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加１億41百万円があったことによるものであります。 ⅲ.純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、11億91百万円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億26百万円によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は、42億53百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億10百万円（同42.9％減）、経常利益は１億92百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円（同19.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ⅰ.介護事業 介護事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した３拠点及び当連結会計年度において新規開設した「アンジェス彦根河瀬」が増収に寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は37億29百万円（前年同期比３億84百万円増）、セグメント利益は１億１百万円（同55百万円減）となりました。ⅱ.不動産事業 不動産事業におきましては、売上高のうち、不動産販売については、前連結会計年度において自社保有物件「アンジェス加古川」及び「アンジェス長浜」のオーナーチェンジによる売上が２件あったことに対し、当連結会計年度においては「アンジェス神照」の１件となりました。また、請負工事については、請負件数の増加により増収となっております。 その結果、当連結会計年度の売上高は５億23百万円（前年同期比２億32百万円減）、セグメント利益は33百万円（同61百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、13億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、２億38百万円（前年同期は８億12百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億92百万円、減価償却費86百万円、棚卸資産の減少額１億75百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額83百万円、法人税等の支払額89百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、８億36百万円（前年同期は５億10百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、８億92百万円（前年同期は90百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入３億85百万円、短期借入金の純増減額７億71百万円、長期借入金の返済による支出２億35百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業568,035461.8291,4926377.6合計568,035461.8291,4926377.6（注）１．上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 ２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度と比較して、大型案件の受注があったことによるものです。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護事業3,729,54411.5不動産事業523,880△30.7合計4,253,4253.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県国民健康保険団体連合会505,28412.3547,28412.9株式会社センターロード477,07711.6－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は42億53百万円（前連結会計年度は41億１百万円）となりました。介護事業においては、前連結会計年度に新規開設した３拠点及び当連結会計年度においてもアンジェス彦根河瀬の１棟を新規開設したことによるものであります。不動産事業においては、前連結会計年度において自社保有物件「アンジェス加古川」及び「アンジェス長浜」のオーナーチェンジによる売上が２件あったことに対し、当連結会計年度においては「アンジェス神照」の１件となりました。また、請負工事については、請負件数の増加により増収となっております。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は36億６百万円（前連結会計年度は34億15百万円）となりました。これは主に、入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は６億46百万円（前連結会計年度は６億85百万円）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は５億36百万円（前連結会計年度は４億92百万円）となりました。これは主に、管理部門の強化による人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は１億10百万円（前連結会計年度は１億93百万円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は１億６百万円（前連結会計年度は74百万円）となりました。これは主に、スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金の増加等によるものであります。営業外費用は24百万円（前連結会計年度は21百万円）となりました。この結果、経常利益は１億92百万円（前連結会計年度は２億46百万円）となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等は65百万円（前連結会計年度は88百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円（前連結会計年度は１億57百万円）となりました。 c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億71百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。 a.新規開設居室数当連結会計年度における新規開設居室数は50室（前連結会計年度は87室）となりました。目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、アンジェス宇都宮砥上（56室）の開設を2023年12月に行わず、2024年２月としたためです。新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年５棟もしくは150室の開設を目標としております。なお、2024年、2025年の新規開設予定数は既に290室が決まっております。 b.売上高経常利益率当連結会計年度における売上高経常利益率は4.5％（前連結会計年度は6.0％）となりました。新型コロナウイルスの影響を受けたことや、2022年12月期に新規開設した３棟の一部の稼働が遅れたこと、不動産事業の不動産販売が前期の２件から１件となったこともあり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。 当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が上がることや、連結子会社が賃貸物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。 c.訪問介護の利用単価 当連結会計年度における訪問介護の利用単価は171,813円（前連結会計年度は172,575円）となりました。前年同期比でほぼ横ばいとなりました。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。 介護事業の売上の約51％が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。 d.稼働率 当連結会計年度における開設後１年経過した拠点の平均稼働率は94.1％（前連結会計年度末は96.1％）と、前年比で2.0ポイント悪化しておりますが、一部の新規拠点の稼働の苦戦が主因であり、従来の当社の拠点は変わらない稼働率を維持しております。理念に基づき看取りまで行う介護運営を続け、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。 稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。 e.人件費率 当連結会計年度における人件費率は69.2％（前連結会計年度は66.6％）と、前年比で2.6ポイント増加しております。特に第一四半期に発生した新型コロナウイルス対応による人件費率の悪化が主な要因であります。人件費率は、労務費÷介護収入（介護保険収入＋サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上）で算出しております。 当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、株式会社JPMCのパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、株式会社JPMCが一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。 株式会社JPMCとの各契約の概要は次のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMCJPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売株式会社JPMCJPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ株式会社JPMC土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」「みよし」の11拠点であります。解約時期は契約時期によって異なります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、789,639千円であります。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。（介護事業） 当連結会計年度において、新規開設拠点の備品等、総額18,792千円の設備投資を行いました。（不動産事業） 当連結会計年度において、自社保有物件として「アンジェス彦根河瀬」や「アンジェス宇都宮砥上」の建設等、総額770,846千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円） その他（千円）合計（千円）本社(京都府)介護事業統括業務施設－－59548 11,51912,16324(3)アンジェス篠他４拠点（京都府）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－2771,257 －1,53447(31)アンジェス守山他９拠点（滋賀県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅661－3,75011,257 －15,669122(42)アンジェス加古川他１拠点（兵庫県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－150729 －88037(14)アンジェス大元他３拠点（岡山県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－0320 －32046(15)アンジェス浜松中沢他４拠点（静岡県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅138,8224,0431885,589 406149,04965(24)アンジェス一宮奥町他１拠点（愛知県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－01,867 －1,86713(15)アンジェス岐阜岩地他１拠点（岐阜県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－9293,847 －4,77614(5)アンジェス相模原（神奈川県）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－980700 －1,68013(4)アンジェス枚方（大阪府）介護事業サービス付き高齢者向け住宅－－4711,751 －2,22213(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。３．アンジェス岐阜岩地、アンジェス岐阜南鶉及びアンジェス彦根河瀬については土地・建物を、アンジェス大元及びアンジェス篠については建物を連結子会社から賃借しております。「（２）国内子会社」をご参照下さい。４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、施設利用権の合計であります。 ５．当社の事業所は全て賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 セグメントの名称所在地（拠点数）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）介護事業滋賀県（９拠点）サービス付き高齢者向け住宅133,750京都府（４拠点）サービス付き高齢者向け住宅69,346岡山県（３拠点）サービス付き高齢者向け住宅48,507静岡県（４拠点）サービス付き高齢者向け住宅83,801兵庫県（２拠点）サービス付き高齢者向け住宅55,946愛知県（２拠点）サービス付き高齢者向け住宅52,852神奈川県（１拠点）サービス付き高齢者向け住宅19,318大阪府（１拠点）サービス付き高齢者向け住宅13,606 （２）国内子会社 2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社北山住宅販売本社(京都府)本社（全社資産等）統括業務施設30,7852,42633562,577(133.29)－37,240133,3657(－)株式会社北山住宅販売アンジェス篠(京都府)不動産事業サービス付き高齢者向け住宅85,123－0－(－)－－85,123－株式会社北山住宅販売アンジェス彦根河瀬他１拠点（滋賀県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅336,737－5,46872,398(2,285.90)－442415,047－株式会社北山住宅販売アンジェス大元（岡山県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅69,693－0－(－)－－69,693－株式会社北山住宅販売アンジェス岐阜岩地他１拠点（岐阜県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅322,224－10,39188,198(2,640.03)－－420,814－株式会社北山住宅販売アンジェス宇都宮砥上（栃木県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅376,144－12,048158,318(1,983.49)281,404547,944－株式会社北山住宅販売アンジェス八王子高尾他１拠点（東京都）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅－－－－(－)6,220－6,220－株式会社北山住宅販売アンジェス上溝（神奈川県）不動産事業サービス付き高齢者向け住宅－－－－(－)1,210－1,210－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外書きで記載しております。３．アンジェス大元、アンジェス篠、アンジェス岐阜岩地、アンジェス岐阜南鶉、アンジェス彦根河瀬には、当社の従業員が勤務しており、アンジェス大元の従業員数は12 (2)人、アンジェス篠の従業員数は10(5)人、アンジェス岐阜岩地の従業員数は7(3)人、アンジェス岐阜南鶉の従業員数は7(3)人、アンジェス彦根河瀬の従業員数は11 (2)人です。４．建物及び構築物、工具器具及び備品、土地は、アンジェス宇都宮砥上を除き、当社へ貸与しております。５．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、施設利用権の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。（１）重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社北山住宅販売アンジェス宇都宮砥上事務所（栃木県宇都宮市）不動産事業土地、建物等21,00128自己資金及び借入金2024年１月2024年３月居宅介護支援事業所、訪問看護事業所事務所新設株式会社北山住宅販売アンジェス上溝（仮称）（相模原市中央区）不動産事業土地、建物等550,00016,160自己資金及び借入金2024年９月2025年３月54室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス町田（仮称）（東京都町田市）不動産事業土地、建物等631,00014,811自己資金及び借入金2025年１月2025年８月54室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス八王子高尾（仮称）（東京都八王子市）不動産事業土地、建物等370,00014,578自己資金及び借入金2024年３月2024年11月29室（予定）株式会社北山住宅販売アンジェス宇都宮御幸本町（仮称）（栃木県宇都宮市）不動産事業土地、建物等443,00013,430自己資金及び借入金2024年６月2024年12月47室（予定） （注）完成後の増加能力は、事務所新設の場合は事業所種別を、サービス付き高齢者向け住宅新設の場合は受入定員である居室数（予定含む）を記載しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 770,846,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,859,481 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式いずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北山忠雄京都市西京区498,50033.02 北山優吾京都市西京区128,5008.51 北山雄三京都市西京区100,2006.64 北山千賀子京都市西京区100,0006.62 北山裕美京都市西京区100,0006.62 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-239,9002.64 北田翔士東京都練馬区30,0001.99 株式会社森本本店愛知県一宮市浅野西大土9620,1001.33 芥好夫香川県丸亀市19,1001.27 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-118,2951.22計－1,054,59569.86 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高374,200276,000277,170－927,370927,370当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 157,536 157,536157,536自己株式の取得 △128△128△128当期変動額合計－－157,536△128157,408157,408当期末残高374,200276,000434,707△1281,084,7781,084,778 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高374,200276,000434,707△1281,084,7781,084,778当期変動額 新株の発行3,9783,978 7,9567,956親会社株主に帰属する当期純利益 126,668 126,668126,668自己株式の取得 △27,694△27,694△27,694当期変動額合計3,9783,978126,668△27,694106,929106,929当期末残高378,178279,978561,375△27,8231,191,7081,191,708 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 947 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 999 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,694,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,995,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）11,528,0005,100－1,533,100合計1,528,0005,100－1,533,100自己株式 普通株式（注）25623,400－23,456合計5623,400－23,456（注）1.普通株式の発行済株式数の増加5,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。 2.普通株式の自己株式の増加23,400株は、2023年９月13日取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年３月27日株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載の通り、会社は2024年2月14日及び2024年3月13日開催の取締役会決議により、連結子会社である株式会社北山住宅販売が資金の借入を行うことを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に「不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り」を加えて、以下の事項とした。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性・不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り 【連結】 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iグループは当連結会計年度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産17,758千円(繰延税金負債との相殺前の金額は38,062千円)計上している。株式会社T.S.Iグループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上している。特に当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断している。近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としている。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としている。このように、事業計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価・会社の作成した分類判定チェックリストを閲覧し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を評価した。・事業計画について、過年度の事業計画と実績との比較により、事業計画の信頼性を評価した。・介護事業において、事業計画の策定に利用した過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・不動産事業において、事業計画の策定に利用した受注見込高と工事利益率の主要な仮定について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 【連結】 不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り【注記事項】 (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iグループは不動産事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。当連結会計年度における不動産事業のうち一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高は275,202千円であった。株式会社T.S.Iグループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。インプット法の適用にあたって、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、これに工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。このうち工事原価総額は、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価、確定しない工事原価については、過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定し、これを主要な仮定としている。工事原価総額の見積りの変更は、建築工数の再見積りにより、適時かつ適切に見直すことが求められる。これらが網羅的、正確かつ十分に詳細に収集されるか否かは、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。このように、履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りは、見積りの不確実性を伴い、工事管理者や経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積方法の有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる資料について、担当部署の責任者により承認される統制・工事原価総額の責任部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、発生原価の状況に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価積算資料に関して適切な責任者への質問及び各工事の積算原価に対する関連資料を閲覧し工事原価積算資料の正確性を評価した。・工事現場の視察を行い、工事原価積算資料と工事の進捗状況との整合性を評価した。・当初の工事原価積算資料と実績との照合及び当初の工事原価積算資料と当連結会計年度末における更新後の工事原価積算資料とを照合し、その変動について質問、関連資料を閲覧し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。・工事原価総額の当連結会計年度末の工事原価積算資料と期末日後直近までの更新後の工事原価積算資料を照合し、工事原価積算資料の網羅性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に「不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り」を加えて、以下の事項とした。・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性・不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り 【連結】 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iグループは当連結会計年度末の連結貸借対照表に、繰延税金資産17,758千円(繰延税金負債との相殺前の金額は38,062千円)計上している。株式会社T.S.Iグループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上している。特に当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断している。近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としている。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としている。このように、事業計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価・会社の作成した分類判定チェックリストを閲覧し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を評価した。・事業計画について、過年度の事業計画と実績との比較により、事業計画の信頼性を評価した。・介護事業において、事業計画の策定に利用した過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・不動産事業において、事業計画の策定に利用した受注見込高と工事利益率の主要な仮定について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 【連結】 不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り【注記事項】 (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iグループは不動産事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。当連結会計年度における不動産事業のうち一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高は275,202千円であった。株式会社T.S.Iグループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。インプット法の適用にあたって、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、これに工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。このうち工事原価総額は、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価、確定しない工事原価については、過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定し、これを主要な仮定としている。工事原価総額の見積りの変更は、建築工数の再見積りにより、適時かつ適切に見直すことが求められる。これらが網羅的、正確かつ十分に詳細に収集されるか否かは、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。このように、履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りは、見積りの不確実性を伴い、工事管理者や経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積方法の有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる資料について、担当部署の責任者により承認される統制・工事原価総額の責任部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、発生原価の状況に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価積算資料に関して適切な責任者への質問及び各工事の積算原価に対する関連資料を閲覧し工事原価積算資料の正確性を評価した。・工事現場の視察を行い、工事原価積算資料と工事の進捗状況との整合性を評価した。・当初の工事原価積算資料と実績との照合及び当初の工事原価積算資料と当連結会計年度末における更新後の工事原価積算資料とを照合し、その変動について質問、関連資料を閲覧し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。・工事原価総額の当連結会計年度末の工事原価積算資料と期末日後直近までの更新後の工事原価積算資料を照合し、工事原価積算資料の網羅性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結】 不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社T.S.Iグループは不動産事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。当連結会計年度における不動産事業のうち一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高は275,202千円であった。株式会社T.S.Iグループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。インプット法の適用にあたって、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、これに工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。このうち工事原価総額は、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価、確定しない工事原価については、過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定し、これを主要な仮定としている。工事原価総額の見積りの変更は、建築工数の再見積りにより、適時かつ適切に見直すことが求められる。これらが網羅的、正確かつ十分に詳細に収集されるか否かは、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。このように、履行義務の充足に係る進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りは、見積りの不確実性を伴い、工事管理者や経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、不動産事業における工事契約に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積方法の有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる資料について、担当部署の責任者により承認される統制・工事原価総額の責任部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、発生原価の状況に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価積算資料に関して適切な責任者への質問及び各工事の積算原価に対する関連資料を閲覧し工事原価積算資料の正確性を評価した。・工事現場の視察を行い、工事原価積算資料と工事の進捗状況との整合性を評価した。・当初の工事原価積算資料と実績との照合及び当初の工事原価積算資料と当連結会計年度末における更新後の工事原価積算資料とを照合し、その変動について質問、関連資料を閲覧し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。・工事原価総額の当連結会計年度末の工事原価積算資料と期末日後直近までの更新後の工事原価積算資料を照合し、工事原価積算資料の網羅性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年３月27日株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2023年1月1日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iは当事業年度末の貸借対照表に、繰延税金資産17,758千円(繰延税金負債との相殺前の金額は23,238千円)を計上している。株式会社T.S.Iは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上している。特に当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断している。近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としている。このように、事業計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価・会社の作成した分類判定チェックリストを閲覧し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を評価した。・事業計画について、過年度の事業計画と実績との比較により、事業計画の信頼性を評価した。・事業計画の策定に利用した過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社T.S.Iは当事業年度末の貸借対照表に、繰延税金資産17,758千円(繰延税金負債との相殺前の金額は23,238千円)を計上している。株式会社T.S.Iは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上している。特に当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断している。近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としている。このように、事業計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価・会社の作成した分類判定チェックリストを閲覧し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を評価した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を評価した。・事業計画について、過年度の事業計画と実績との比較により、事業計画の信頼性を評価した。・事業計画の策定に利用した過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高について、経営者に対する質問、算定基礎資料の閲覧を行い、その合理性を評価した。・繰延税金資産に係る一時差異等についてスケジューリングの可否判断を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 164,411,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,364,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,557,000 |
| 土地 | 381,493,000 |
| 建設仮勘定 | 7,458,000 |
| 有形固定資産 | 188,608,000 |
| ソフトウエア | 11,519,000 |
| 無形固定資産 | 11,925,000 |
| 長期前払費用 | 9,226,000 |
| 繰延税金資産 | 17,758,000 |
| 投資その他の資産 | 59,684,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 580,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,496,000 |
| 未払法人税等 | 32,069,000 |