財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-2904 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概要1991年５月株式会社セルシスを設立。1993年９月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。2001年８月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。2003年11月KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発売。2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。2009年４月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。2011年１月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2012年５月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売。2013年９月「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。2014年７月「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。2015年６月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。2016年５月「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始。2017年９月「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始。2017年11月「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。2019年１月Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。2019年12月Candera America Inc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の全株式を売却。2021年12月WEBTOON Entertainment Inc．と資本業務提携契約書を締結。 年 月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。2022年６月当社の100%子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。2022年９月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。2022年11月株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。2023年１月当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。2023年８月事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、連結子会社の株式会社andDC3（以下「&DC3」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社１社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。なお、株式会社シージェイは、現在清算手続き中であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、DC3ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つのセグメントに区分しております。(1) コンテンツ制作ソリューション事業 コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。 (2) コンテンツ流通ソリューション事業 コンテンツ流通ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。 本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「Common DC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。 また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(3) UI/UX事業 UI/UX事業につきましては、2023年８月１日を効力発生日として、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を譲渡し、株式会社シージェイの事業を譲渡したため、本書提出日現在、記載を省略しております。 以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。（注）㈱シージェイについては、2023年８月１日に加賀ＦＥＩ株式会社に事業譲渡したため、事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱&DC3 （注）１東京都新宿区489,950コンテンツ流通ソリューション事業85.3同社の経営管理及び指導役員３名兼任 ㈱シージェイ （注）２東京都新宿区10,000ＵＩ／ＵＸ事業100.0― (注) １．㈱&DC3は、特定子会社であります。２．当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社カンデラジャパン（現社名 株式会社シージェイ）を解散し、清算することを決議いたしました。なお、株式会社カンデラジャパンは、2023年10月16日付で株式会社シージェイへ商号変更しております。 主な損益情報等 ㈱&DC3売上高1,038,875千円経常利益△754,337当期純利益△368,066 純資産額495,670 総資産額672,844 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ制作ソリューション事業191〔31〕コンテンツ流通ソリューション事業46〔5〕合計237〔36〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．従業員数の人数が前事業年度末と比べて41名減少しておりますが、その主な理由は、2023年８月１日付でUI/UX事業を加賀ＦＥＩ株式会社に事業譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)191〔31〕37.25.55,700,885 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.0100.070.971.0138.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。① 開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。② セグメント別施策(イ）コンテンツ制作ソリューション事業主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）コンテンツ流通ソリューション事業デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションであるDC3ソリューションの企画・開発・販売を行っております。DC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、Web3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューションであります。また、当社から譲り受けた電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、DC3ソリューションとともに、コンテンツ流通ソリューション事業を推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題 ① 人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。 そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。 ② グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規事業である「DC3ソリューション」の開発等へ積極的に投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当連結会計年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) 業績の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社グループの業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社グループの業績も変動するという事業構造となっております。したがって、経営方針や製品の開発スケジュール等に影響を受けるため、当社グループの業績も四半期毎に変動する可能性があります。（リスクへの対応策）当社のSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、新規顧客の獲得、既存顧客の維持及び単価向上により、当社の継続的な成長及び収益の平準化を図ってまいります。 (2) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループとしましては、当該技術革新に対応するよう研究開発を続けております。しかしながら、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社グループの市場シェアの維持が困難になった場合、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。(3) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）現在、当社グループの主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社グループは顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当します。完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題により、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、外部の脆弱性診断を実施し、脆弱性が発見された場合には対策を講じる等、不正アクセスを防ぐ対策に務めております。なお、顧問弁護士等の外部専門家とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。(4) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社グループは、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っております。また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先委託企業に確認するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは研究開発型の企業グループであり、新製品の開発、販売を行っております。当社グループでは、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。このような場合には、解決するまでに多くの費用や時間を費やすことが予想され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。(5) 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループの事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループでは人材確保に注力しておりますが、必要とする能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨等働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。(6) 出資等による業務提携について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、当連結会計年度末において、投資有価証券32,050千円を保有しております。当社グループは事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。また、研究開発型である当社グループは技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は今後の当社グループの事業推進に貢献するものと考えておりますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全に否定できません。このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、出資を行う際には、事業内容、法務及び財務等に関して十分に調査し、既存事業とのシナジー等について十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととする等、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。(7) システムトラブルによるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：大）当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス提供等の当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。(8) 新規ソフトウェア開発投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を行っております。しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。(9) 海外展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社グループは、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。また、現地の弁護士等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。(10) 為替相場変動による影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：小）当社グループの売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しており、急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社では、CLIP STUDIO PAINTの多言語化を進めております。併せて各国・地域の様々な通貨での決済が可能な仕組みを構築しており、為替変動リスクを軽減しております。(11) CLIP STUDIO PAINTへの依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループの売上高は、主力事業であるコンテンツ制作ソリューション事業における「CLIP STUDIO PAINT」の販売への依存が大きくなっております。国内外においてユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後もコンテンツ制作ソリューション事業は拡大していくものと考えておりますが、「CLIP STUDIO PAINT」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりコンテンツ制作ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを生み出し、特定の製品による依存リスクの分散することに注力しております。(12) CLIP STUDIO PAINT の成長余地（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社は、コンテンツ制作ソリューション事業において、「CLIP STUDIO PAINT」を提供しております。当事業が関連する市場は大きく広がっていることが想定され、また、「CLIP STUDIO PAINT」の多言語化対応等により今後の成長余地も大きいものと考えております。また、「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー獲得に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。その一方で、今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループ、ユーザーの潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持することに注力しております。(13) インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、引き続き高品質の製品提供に努め、顧客等と良好な関係を構築してまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行うこととしております。(14) ユーザーの嗜好変化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループはイラスト・マンガ・アニメーションの制作ソフトと趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な製品政策が実施できない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、マーケティング、技術開発、教育への投資及び製品の機能強化といった総合的な施策を継続して行っております。(15) 事業領域の拡大について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規事業の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、検討に際しては、当社グループの事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また事業の状況等について定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当社は、グループのセグメントを構成するUI/UX事業について、加賀ＦＥＩ株式会社と2023年８月１日を効力発生日として、2023年７月31日付で株式譲渡契約を締結しております。今回の事業譲渡により、当社グループは、コンテンツ領域に注力し、業容の拡大を目指せる環境が整いました。また、当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」とDC3ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つのセグメントに区分しております。当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,091,099千円（前期比7.3％増）、営業利益は1,352,788千円（同7.7％減）となりました。また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益111,677千円を計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料52,559千円及び子会社の増資に伴う新株発行費6,259千円を計上したこと等により1,404,526千円（同12.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述のUI/UX事業譲渡に係る特別損失を主として特別損失914,589千円及び法人税等調整額△170,789千円（△は益）を計上したこと等により626,428千円（同40.2％減）となりました。当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2022年８月からの２年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定し、前連結会計年度に約10億円分の自己株式を取得いたしました。引き続き、第３四半期連結累計期間において1,499,960千円、1,884,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.40％）の取得を実施し、さらに2023年11月２日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、追加で第４四半期連結会計期間に499,975千円、619,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87％）の自己株式を取得いたしました。併せて、同日開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の１株当たり９円から、１株当たり３円増配し、12円とすることといたしております。なお、2024年12月期も株主還元を強化してまいります。2024年３月１日から１年間で20億円分の自己株式の取得を予定しており、2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円（８円増配）を予想しております。2022年８月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」のとおり、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2023年12月31日現在で適合しております。引き続きコーポレート・ガバナンス強化を目的に2023年12月25日に開示いたしました「(開示事項の経過)資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、2021年12月にWEBTOON Entertainmentと締結した資本業務提携契約に基づき、LINE Digital Frontier株式会社より社外取締役１名を選任いたしました。また、2024年１月19日に開示いたしました「指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ」及び「サステナビリティ委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、指名・報酬委員会及びサステナビリティ委員会を設置いたしました。なお、2024年２月９日に開示いたしました「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」につきましては、３月28日開催の第12回定時株主総会で決議され、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため資本金及び資本準備金の額を減少する予定です。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。＜コンテンツ制作ソリューション事業＞当連結会計年度では、これまで継続してきましたイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、2023年３月14日に「CLIP STUDIO PAINT」のバージョン2.0をリリースし提供を開始いたしました。「CLIP STUDIO PAINT」は、これまで、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収するWindows / macOS版の買い切り（無期限）モデルのみにおいて、提供開始より10年間にわたり、無償の機能アップデートの実施を継続してまいりました。バージョン2.0は、「CLIP STUDIO PAINT」の初めてのメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態に変更いたしました。これにより、サブスクリプション契約の増加や、これまで獲得できなかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善が見込まれ、より安定的、かつ継続的なサービス提供の実現が可能となりました。また、バージョン2.0が2023年３月14日のリリース以来ご好評をいただいていることに加え、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンを実施したこと等により第４四半期連結会計期間における「CLIP STUDIO PAINT」の出荷本数は過去最高の増加数となりました。今回のメジャーバージョンアップでは、マーケットにおける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できたことから、今後も、定期的なメジャーバージョンアップを実施する予定で、2024年12月期も３月にメジャーバージョンアップを実施する予定です。また、従来の日本語版・英語版・中国語（繁体字）版・韓国語版・フランス語版・スペイン語版・ドイツ語版の７言語に加え、新たに2022年12月より追加した中国語（簡体字）版、2023年３月14日リリースのバージョン2.0ではポルトガル語版・タイ語版・インドネシア語版の合計４言語を追加し、全11言語での提供を開始したことにより、海外ユーザーの増加が期待できます。特に中国本土については、各種プロモーションの効果もあり、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しておりAppStoreにおける国別売上高構成比では上位10位以内となる等今後大きな成長が見込まれます。この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。「CLIP STUDIO PAINT」は、2023年11月に累計出荷本数が3,500万本を超え、2023年12月には3,649万本（前年同月比42.4％増）となりました。また、日本語以外の海外に向けた出荷が約80％と増加傾向で推移しております。なお、「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARRは、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。また、「CLIP STUDIO PAINT」の2023年12月におけるチャーンレートは9.5％となっております。2023年５月にセキュリティ強化を目的とした、Windows及びmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いていた決済システムの変更を行い、チャーンレートが一時的に上昇しましたが、新規契約数は引き続き順調に推移し、2023年７月以降は10％程度で推移しております。また、2023年12月のサブスクリプション契約数は上記決済システムの変更により一時的に減少したものの、再び増加に転じ94.5万契約（同30.9％増）となり、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートする創作活動応援サイト「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は全世界で824万人（同20.6％増）となりました。チャーンレートの推移につきましては、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。2023年11月には収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格を改定いたしました。今後も、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。当社は、10年以上前からAI技術の可能性に着目し、研究開発に取り組んで参りました。2023年９月には、AI領域への開発投資を強化しさらに深化させることを目的に、AI技術の実用化領域で業界をリードするax株式会社への資本参加及び戦略的パートナーシップを締結し、開発能力を拡充いたしました。以上の結果、売上高は6,007,631千円（前期比11.4％増）、営業利益は2,177,177千円（同9.3％増）となりました。＜コンテンツ流通ソリューション事業＞コンテンツ流通ソリューション事業は、株式会社andDC3（以下「&DC3」という。）を中心に取り組んでおります。2022年12月に発表した「DC3」ソリューションにおいては、2023年12月にコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」、DC3コンテンツ管理サービス「DC3マイルーム」、SaaS版DC3モジュール及びShopify連携アプリ「DC3fy」等の正式版をリリースいたしました。さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。併せて、各事業者の「DC3」ソリューション理解に向けた提案営業活動を推進し、DC3ソリューションを利用する予定の複数の事業者との利用契約が進んでおります。電子書籍や動画等デジタルコンテンツの取次販売を強みに持つ兼松グランクス株式会社は、DC3コンテンツを取り扱うマーケットプレイス「mitekore（ミテコレ）」を2023年12月にリリースいたしました。また、虎の穴グループのクリエイターとファンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」においても、DC3コンテンツの販売機能が2024年１月18日にリリースされております。今後も、DC3ソリューションを利用したサービスが複数オープンする見込みとなっています。引き続き、デジタルコンテンツビジネスの新たな可能性の開拓を推進してまいります。なお、当連結会計年度において、「DC3」ソリューションは、利用促進を目的に無償での提供を行いました。電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。当第４四半期連結会計期間において、株式会社モバイルブック・ジェーピーの電子献本システム及びドリコムのWebtoonレーベル「DRE STUDIOS」の公式サイトで電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が採用されました。以上の結果、売上高は1,012,375千円（前期比5.3％増）、営業損失は744,687千円（前期は26,334千円の営業損失）となりました。＜UI/UX事業＞UI/UX事業は、前述のとおり、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡が完了しました。当社の連結子会社でありましたCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社へ譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。売上高は1,071,092千円（前期比9.8％減）、営業損失は79,701千円（前期は545,628千円の営業損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,183,058千円減少し、5,561,782千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,344,617千円（前連結会計年度は1,548,469千円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の増加112,502千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益489,937千円の計上や減価償却費の計上781,761千円、関係会社株式譲渡損502,646千円、ソフトウエア評価損386,742千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,474,161千円（前連結会計年度は1,032,758千円の使用）となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出773,937千円、有形固定資産の取得による支出63,421千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出603,210千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の使用した資金は、2,122,989千円（前連結会計年度は490,542千円の獲得）となりました。これは主として、非支配株主からの払込による収入143,670千円があったものの、配当金の支払額266,603千円や自己株式の取得による支出2,000,055千円があったことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、5,561,782千円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業2,577,527122.9コンテンツ流通ソリューション事業1,452,431162.2ＵＩ／ＵＸ事業716,66770.6合計4,746,625118.4 (注)１．金額は、当期製造費用によっております。 ２．当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業をコンテンツ制作ソリューション事業とコンテンツ流通ソリューション事業の２つのセグメントに区分しており、前年同期比はクリエイターサポート事業として、比較しております。 ３．UI/UX事業は、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡しております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業83,56863.9コンテンツ流通ソリューション事業25697.6ＵＩ／ＵＸ事業――合計83,82464.0 (注)１．金額は、仕入価格によっております。 ２．当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業をコンテンツ制作ソリューション事業とコンテンツ流通ソリューション事業の２つのセグメントに区分しており、前年同期比はクリエイターサポート事業として、比較しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合が低いため、受注金額の記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業6,007,631111.4コンテンツ流通ソリューション事業1,012,375105.3ＵＩ／ＵＸ事業1,071,09290.2合計8,091,099107.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業をコンテンツ制作ソリューション事業とコンテンツ流通ソリューション事業の２つのセグメントに区分しており、前年同期比はクリエイターサポート事業として、比較しております。３．UI/UX事業は、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,605,438千円減少し8,551,524千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア仮勘定が68,288千円、繰延税金資産が167,636千円増加したものの、自社株買いの実施等により現金及び預金が1,179,458千円、未収入金が185,576千円、UI/UX事業の譲渡によりソフトウエアが308,032千円、技術資産が127,889千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて40,760千円減少し1,891,407千円となりました。この主な要因は、前受金が122,851千円、役員退職慰労引当金が42,475千円増加したものの、未払金が46,999千円、未払費用が110,676千円、未払法人税等が32,033千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,564,677千円減少し6,660,116千円となりました。主な要因は、自社株買いにより自己株式が2,000,055千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、76.1％となりました。 (3) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの売上計画、営業利益の達成状況は以下のとおりです。指標 計画数値実績計画比連結売上高期初8,476,000千円8,091,099千円△384,900千円修正後8,196,000千円△104,900千円連結営業利益期初1,573,000千円1,352,788千円△220,211千円修正後1,330,000千円22,788千円 当連結会計年度における連結売上高は、期初では8,476,000千円、連結営業利益では1,573,000千円の計画を見込んでおりました。2023年５月11日開催の取締役会において、同年８月１日を効力発生日とするUI/UX事業の譲渡について決議したことにより、同日に連結売上高を8,196,000千円、連結営業利益を1,330,000千円へ修正いたしました。修正後計画に対し連結売上高では104,900千円下回り、連結営業利益は22,788千円上回りました。 その他、営業利益の状況、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。 (5) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては新株予約権の発行等を行う等、資金調達の多様性を図っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,561,782千円となっております。 (7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、連結営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しております。 2024年５月11日に発表した連結会計年度の業績予想、売上高8,196,000千円、営業利益1,330,000千円、経常利益1,306,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益202,000千円の達成状況は、下記のとおりです。 ① 売上高グループ合計の売上高につきましては、8,091,099千円となりました。セグメント別では、下記のとおりとなっております。コンテンツ制作ソリューション事業では、３月にリリースしたメジャーバージョンアップにより、従来の日本語版・英語版・中国語（繁体字）版・韓国語版・フランス語版・スペイン語版・ドイツ語版の７言語に加え、新たに2022年12月より追加した中国語（簡体字）版、本件バージョン2.0ではポルトガル語版・タイ語版・インドネシア語版の合計４言語を追加し全11言語での提供を開始したこと、特に中国本土については、各種プロモーションの効果もあり、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しておりAppStoreにおける国別売上高構成比では上位10位以内となる等今後大きな成長が見込まれること、この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施し、好評をいただきました。しかしながら、第２四半期においてセキュリティ強化を目的とした、Windows及びmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いていた決済システムの変更を行い一時的に契約数が減少しました。本件事象は一過性のものであるため、期末に向け再び増加に転じましたが、本件の影響により約318,000千円程度目標未達となりました。コンテンツ流通ソリューション事業では、2022年12月に発表した「DC3」ソリューションを中心に取組んでおり、2023年12月にコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」、DC3コンテンツ管理サービス「DC3マイルーム」、SaaS版DC3モジュール及びShopify連携アプリ「DC3fy」等の正式版をリリースいたしました。さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。以上の結果により約27,000千円程度目標未達となりました。UI/UX事業では、８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社へ同事業を譲渡し終了しております。事業譲渡までの売上高は、1,071,092千円と、約241,000千円程度上振れました。① 営業利益上記の「売上高」に記載のとおり、コンテンツ制作ソリューションの第２四半期における売上減少により、原価及び販管費の費用面においてマネージメントに注力しました。外注費等の抑制、広告宣伝費及び販売促進費の抑制に努めた結果、1,352,788千円となりました。② 経常利益営業外収益として為替差益111,677千円計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料52,559千円及び子会社の増資に伴う新株発行費6,259千円を計上したこと等により1,404,526千円となりました。③ 親会社株主帰属する当期純利益 UI/UX事業譲渡に係る特別損失を主として特別損失914,589千円及び法人税等調整額△170,789千円（△は益）を計上したこと等により、626,428千円となりました。 今後も当指標を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （UI/UX事業の事業譲渡）当社は、加賀ＦＥＩ株式会社と2023年８月１日を効力発生日として、2023年７月31日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）事業分離（UI/UX事業の譲渡）」に記載のとおりであります。 （資本業務提携）当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社アクセルとの間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（資本業務提携）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループでは、総額54,833千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 コンテンツ制作ソリューション事業では35,409千円、コンテンツ流通ソリューション事業では12,819千円であります。その主なものは、PC、サーバー等の購入であります。また、本社事務所の改装工事等で、6,605千円の設備投資を行っております。なお、UI/UX事業は、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡しておりますので、金額には、含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計 本社(東京都新宿区)コンテンツ制作ソリューション事業本社機能及び開発設備110,97957,612168,592191 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計㈱&DC3本社（東京都新宿区）コンテンツ流通ソリューション事業開発設備－8,4068,40646 (注) 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,819,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,700,885 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とはもっぱら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先の株式を取得する場合には、取締役会において対象会社の現時点及び将来の収益性を踏まえ、当該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について判断することとしております。現在、当社が保有している取引先の株式については、個別銘柄について当社管理部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対し、取引金額や収益性、取引内容等の状況を確認したうえで、最終的に取締役会において個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。また、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式59,971非上場株式以外の株式222,079 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式129,988資本業務提携のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱エムアップホールディングス20,00020,000取引関係円滑化のため無21,56028,700㈱エムティーアイ800800取引関係円滑化のため無519411 (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う 便益やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,971,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,079,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,988,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 519,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エムティーアイ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ワコム埼玉県加須市豊野台2-510-11,813,5005.58 LINE Digital Frontier株式会社 東京都新宿区四谷1-6-11,722,4005.30 株式会社イーブックイニシアティブジャパン東京都千代田区麹町1-12-11,442,2004.44 炭山 昌宏愛知県岡崎市1,350,0004.16 SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） 17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE(東京都千代田区丸の内1-1-1) 1,232,7003.79 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30）873,2002.69 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:CLIENTOMNI OM25(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋3-11-1)759,3002.34 KOREA SECURITIES DEPSITORY-SAMSUNG(CLIENT)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30）559,0001.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町2-11-3514,4001.58 KOREA SECURITIES DEPSITORY-DAISHIN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30）499,9001.54 計―10,766,60033.18 （注）１．上記の他、当社所有の自己株式3,827,970株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.55％）があります。 ２．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,275,7611,754,8882,676,615△186,5506,520,715会計方針の変更による累積的影響額 8,938 8,938会計方針の変更を反映した当期首残高2,275,7611,754,8882,685,554△186,5506,529,654当期変動額 新株の発行800,660800,660 1,601,320新株の発行（新株予約権の行使）154154 308剰余金の配当 △102,662 △102,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,047,911 1,047,911自己株式の取得 △1,000,018△1,000,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計800,814800,814945,248△1,000,0181,546,858当期末残高3,076,5762,555,7033,630,802△1,186,5698,076,513 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,11319,25331,36624,103-6,576,186会計方針の変更による累積的影響額 8,938会計方針の変更を反映した当期首残高12,11319,25331,36624,103 6,585,125当期変動額 新株の発行 1,601,320新株の発行（新株予約権の行使） 308剰余金の配当 △102,662親会社株主に帰属する当期純利益 1,047,911自己株式の取得 △1,000,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,56139,04644,60748,203 92,810当期変動額合計5,56139,04644,60748,203-1,639,669当期末残高17,67558,29975,97472,306-8,224,794 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,076,5762,555,7033,630,802△1,186,5698,076,513当期変動額 剰余金の配当 △279,580 △279,580親会社株主に帰属する当期純利益 626,428 626,428自己株式の取得 △2,000,055△2,000,055非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 72,125 72,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-72,125346,848△2,000,055△1,581,081当期末残高3,076,5762,627,8283,977,650△3,186,6246,495,431 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,67558,29975,97472,306-8,224,794当期変動額 剰余金の配当 △279,580親会社株主に帰属する当期純利益 626,428自己株式の取得 △2,000,055非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 72,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,878△58,299△63,1786,57373,00916,404当期変動額合計△4,878△58,299△63,1786,57373,009△1,564,677当期末残高12,796-12,79678,88073,0096,660,116 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 20,031 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 20,276 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KOREA SECURITIES DEPSITORY-DAISHIN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式162 119当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,055,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,055,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,271,180――36,271,180 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,323,6082,504,362―3,827,970 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 2,504,200株単元未満株式の買取による増加 162株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日株式会社セルシス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 里 直 記 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,091,099千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として829,975千円計上されている。会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。・ 売上の期間按分及び前受金残高の計算結果につい て再計算を実施した。・ 表計算ソフトでの売上の期間按分及び前受金残高 の計算結果と、会計システムへの入力金額の一致 を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルシスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社セルシスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択 及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し て責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,091,099千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として829,975千円計上されている。会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。・ 売上の期間按分及び前受金残高の計算結果につい て再計算を実施した。・ 表計算ソフトでの売上の期間按分及び前受金残高 の計算結果と、会計システムへの入力金額の一致 を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識-売上高の期間按分計算 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,091,099千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として829,975千円計上されている。会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。・ 売上の期間按分及び前受金残高の計算結果につい て再計算を実施した。・ 表計算ソフトでの売上の期間按分及び前受金残高 の計算結果と、会計システムへの入力金額の一致 を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日株式会社セルシス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 里 直 記 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算当事業年度の損益計算書に計上されている売上高6,007,631千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として819,989千円計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算当事業年度の損益計算書に計上されている売上高6,007,631千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として819,989千円計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識-売上高の期間按分計算 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高6,007,631千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益2,850,437千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として819,989千円計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 78,533,000 |
| 未収入金 | 540,440,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,612,000 |
| 有形固定資産 | 168,592,000 |
| ソフトウエア | 893,415,000 |