財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | MABUCHI MOTOR CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(710)1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。）の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。年月沿革1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社（1954年1月設立）及び日本科工株式会社（1955年8月設立）両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社（1926年3月設立）を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。1964年2月香港に当社の100％出資による「萬寶至實業有限公司」（現・連結子会社）を設立。1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。1966年4月西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」（現・連結子会社）に資本参加（当社出資比率50％）。1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。1972年12月マブチ国際通商株式会社（1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更）を吸収合併。1974年3月群馬県館林市に当社の100％出資による「マブチ精工株式会社」（2003年1月吸収合併）を設立。1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100％出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」（現・連結子会社）を設立。1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。1984年7月株式を店頭登録により公開する。1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。1987年10月中国大連に当社の100％出資による「万宝至馬達大連有限公司」（現・連結子会社）を設立。1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」（2011年12月清算結了）を設立（華淵電機工業股份有限公司が100％出資。当社間接出資比率50％）。1989年9月シンガポールに当社の100％出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76％に引き上げ。1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率86％）。1992年4月技術研究所完成。1993年11月中国江蘇省に「華淵電機（江蘇）有限公司」（現・連結子会社）を設立（華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50％出資。当社間接出資比率88％）。1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100％出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」（現・連結子会社）を設立。1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1994年9月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率92％）。1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」（現・連結子会社）を設立（万宝至馬達大連有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1995年7月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率93％）。1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」（2008年2月清算結了）を設立（マブチ精工株式会社が100％出資。当社間接出資比率100％）。 年月沿革1996年2月ベトナムに当社の100％出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」（現・連結子会社）を設立。1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78％に引き上げ。1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2002年11月中国上海市に当社100％出資による「万宝至馬達（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得（当社出資比率100％）。2005年2月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2005年3月ベトナムダナン市に当社の100％出資による「マブチモーターダナンリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2005年11月韓国に当社の100％出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2005年11月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資（当社間接出資比率100％）。2006年12月香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。2008年1月中国深圳市に当社の100％出資による「万宝至馬達貿易（深圳）有限公司」を設立。（2020年12月、万宝至（上海）管理有限公司により吸収合併）2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達（東莞）有限公司」に社名変更。2009年7月中国江西省に「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」（2017年12月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2009年12月中国広東省に「万宝至精工（東莞）有限公司」（2021年6月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2011年5月中国江西省に「万宝至馬達（江西）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2012年8月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」を「万宝至馬達（江蘇）有限公司」に社名変更。2014年8月メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100％出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」（現・連結子会社）を設立。2016年5月中国江西省の「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」が解散を決議。2017年1月ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100％出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」（現・連結子会社）を設立。2017年11月ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。2018年1月タイ王国バンコク都に当社の100％出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2018年5月萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工（江西）有限公司を子会社化（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）し、万宝至鋼板加工（江西）有限公司に社名変更。（2019年12月、万宝至馬達（江西）有限公司により吸収合併）2018年12月中国広東省に「万宝至精工部件（江門）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2019年3月万宝至馬達（上海）有限公司を万宝至（上海）管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更。2020年12月万宝至（上海）管理有限公司が、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司を吸収合併。2021年7月「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年3月「株式会社オーケン」（2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併）、「万宝至応研精工電子（大連）有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社（うち連結子会社24社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。 主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック、フラッシュドアハンドルライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、人工呼吸器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社及びマブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］ 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売） 当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）（部品及び生産設備製造） 部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売） 当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ） （地域統括及びモーター販売） 当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ） ※ 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）萬寶至實業有限公司（香港マブチ）※1中国・香港HK＄491,012千小型モーター並びに部品の販売100.023無製品及び部品の販売マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）※1、2アメリカ・ミシガン州US＄4,000千小型モーター並びに部品の販売100.005無製品の販売萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）※1台湾・高雄市NT＄490,600千小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売100.033無部品及び生産設備の購入万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）※1中国・遼寧省RMB470,743千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.024無製品及び部品の購入華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）※1台湾・新竹県NT＄452,540千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.033無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）※1中国・江蘇省RMB293,668千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(43.2)24無製品及び部品の購入マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）シンガポールUS＄511千小型モーター並びに部品の販売100.003無製品の販売マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）※1、2ドイツ・フランクフルト市EUR715千小型モーター並びに部品の販売100.008無製品の販売万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）中国・遼寧省RMB57,937千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)24無無マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）※1ベトナム・ドンナイ省VND439,737百万小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.023無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）※1中国・広東省RMB456,165千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売100.0(100.0)25無製品及び部品並びに生産設備の購入 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）中国・上海市RMB34,046千中国でのマーケティング活動並びに中国子会社の統括管理小型モーター並びに部品の販売100.035無製品の販売マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）※1ベトナム・ダナン市VND1,679,702百万小型モーター並びに部品の製造及び販売100.023無製品及び部品の購入マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）韓国・ソウル市KRW300,000千小型モーター並びに部品の販売100.012無製品の販売東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）中国・広東省RMB149,371千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)23無製品及び部品の購入万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）※1中国・江西省RMB313,826千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)23無製品の購入マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）※1メキシコ・アグアスカリエンテス州MXN3,711,159千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(0.0)26有製品の購入マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）※1ポーランド共和国・マウォポルスカ県PLN254,934千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.016無製品の購入マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）タイ王国・バンコク都THB29,000千小型モーター並びに部品の販売100.004無製品の販売万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）中国・広東省RMB121,939千小型モーター部品の製造及び販売100.0(100.0)14無無マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）スイス・ローザンヌCHF100千小型モーターの製造及び販売100.005無無マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）日本・東京都JPY20,000千小型ポンプの製造及び販売100.022無製品の販売万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）中国・遼寧省RMB16,708千小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）ベトナム・ドンナイ省VND21,120百万小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無（注）1． ※１の会社は、特定子会社に該当します。2． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3． 万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の100.0％出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。4． 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。5． 万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。6． 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。7． 万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。8． マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0％、当社の100.0％出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。9． 万宝至精工部件（江門）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。10．万宝至応研精工電子（大連）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。11．マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。12．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。13．※2の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。（単位：百万円）会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）37,4633,5512,4116,91420,526マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）24,3621,9321,5556,12314,767 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。2023年12月31日現在 部門の名称従業員数（名）生産部門18,026[16](865) 販売部門270[－](－) 技術・開発部門711[－](－) 管理部門801[40](－) 合計19,808[56](865) （注）1．従業員数は、就業人員であります。2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）845［49］45.018.76,953,298（注）1．従業員数は、就業人員であります。2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社15社で労働組合が結成されております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1)(注3)(注4）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.569.262.472.649.9（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号） 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営 ③活動事例紹介 1）ジェンダーギャップの解消（グローバルベース）」に記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。 経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。 経営基軸経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う 経営指針 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。 経営指針 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する 海外拠点経営指針 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。 財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 財務指標2024-2030年度 目標売上高3,000億円売上高営業利益率15%以上ROIC（注）12%以上 （注）ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）－買掛金） また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。・CO2排出量削減率・サステナブルプロダクツの売上高成長率・SDGsに貢献する用途の売上高成長率・女性管理職比率・グローバル勤務経験者数・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数・労働災害度数率・人権上の重大リスク件数 （3）会社の経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国における高インフレが緩和の兆しを見せる一方で、依然、政策金利は高水準で推移することが見込まれることに加え、地政学的リスクの高まりによる不透明な国際情勢を背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により、景気の減速が懸念されます。米国経済は、上期に消費の減速が見込まれるものの、景気後退の回避が見込まれ、緩やかな回復となる見通しです。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しに加えて、各国の財政支援等による下支えにより、緩やかな回復が見込まれます。我が国経済は、インフレ圧力の低下及び所得環境の改善による個人消費の改善を背景に緩やかな回復が見込まれます。新興国経済は、中国経済が不動産不況や個人消費の回復の弱さ等の影響により成長ペースは鈍く、世界的なインフレ影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、引き続き自動車生産の回復が見込まれますが、各国における高インフレとその抑制のための利上げによる需要の減退等の影響により回復の力強さを欠き、依然見通しに不透明感があります。ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要の持続等を背景に全体として堅調な需要を見込むものの、個人消費の減速により家電・工具・住設用及び理美容機器用の需要は低調となる見通しです。 このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。 ① 「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化 当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで、人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターをコアとしつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。特に「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」を「３つのM領域」と定義し、注力する事業分野としてその取り組みを加速させてまいります。 モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理を行うためのバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、新たなアシスト自転車やシニアカー、農機具用等の様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。 マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボット用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等ラインナップを拡充しており、今後も新規採用に向けた拡販を進めてまいります。また産業設備に関しては、工業製品や食品等の生産過程におけるCO2排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まっており、ビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。 メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。2021年7月にM&Aにより統合した人工呼吸器及び歯科治療機器用モーターなどを手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに医療機器用途の取り組みを強化しております。また、2023年3月には、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンがM&Aによりグループに加わりました。同社とのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「3つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販 パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に一層注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。北米自動車メーカー3社のうち2社において既に当社製品を採用いただいておりましたが、残る3社目より受注を獲得しました。2025年の販売開始に向け円滑な立ち上げを推進するとともに、更なるシェアアップを実現すべく欧米自動車メーカー向けの新規案件の獲得を目指し拡販を進めてまいります。パワーシート用モーターにおいては、2023年より新たに販売を開始した日系大手のお客様向けビジネスの更なる拡大に取り組むとともに、2024年より新たに販売開始する欧州大手のお客様向け案件の円滑な立ち上げに取り組んでまいります。リクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる拡大に取り組んでまいります。 ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、高付加価値の製品を提供してまいります。マブチエレクトロマグは、医療機器用モーターに関する高い技術力を有しておりますが、同社の高回転ブラシレスモーターが工具用で受注を獲得するなど、他用途への展開が進んでおります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。 ③ マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント 当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み 当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2024年には2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を新たに設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2030年までにCO2排出量を2018年比で30％削減する目標を設定し、また、2050年までにカーボンニュートラルに向けた活動を推進しております。目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経済状況の変化 顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。 （2）為替レートの変動 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。 当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。 （3）新製品・新技術の開発 新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。 当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。 （4）価格競争 当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。 （5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。 例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直近ではロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。 当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。 （6）製品の品質 当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。 （7）知的財産保護 知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。 知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。 （8）人材獲得と育成 当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。 優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。 （9）原材料等の調達 当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。 このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。 （10）自然災害や事故、感染症の流行 当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。新型ウイルス等の感染症への対応では、当社グループが事業を展開している国・地域において、現地の政府及び自治体等の指導に沿った対応を行っており、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、在宅勤務や時差出勤の推奨、テレビ会議の活用、社内での三密の防止等に取り組むとともに、事業への影響を最小限に抑えるよう日々努めています。 （11）環境対応について 当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。 （12）世界的な気候変動について 当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「2030年までにCO2排出量を2018年比30％削減」との中期目標に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しております。国際社会にとって喫緊の課題である気候変動問題に対応するため、当社グループは、太陽光発電システムの設置、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減に取り組んでおります。また、気候変動をリスクとしてだけではなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決していくことを目指します。 気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。 （13）情報セキュリティによるリスク 当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、成長ペースは鈍化しました。米国経済は、インフレの低下に加え、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済はゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費の回復が力強さを欠き、不動産市場の悪化等の要因も重なり、全体として緩やかな回復に留まりました。当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速が見られました。このような景況下、当社グループは、「事業ポートフォリオの進化を目指す『3つのM領域』での取り組み」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」などを課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用においてデトロイト3の3社目からの受注を獲得し、日系5社目向けの販売を開始」、「パワーシート用において日系大手顧客向けの販売を開始」、「EV向けバルブ用モーターユニットの量産準備の進捗及び韓国大手顧客からの新規受注獲得」、「シンチング及びフラッシュ・ドア・ハンドル等のドア周辺の新用途で受注獲得」、「新たなアシスト自転車やシニアカー、農機具、商品陳列ロボット用で受注獲得」、「マブチエレクトロマグ製の高付加価値モーターをガーデンツール用に販売開始」「M&Aにより当社グループ入りしたマブチオーケンと技術交流や共同開発が進展」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。 （売上高） 当期の連結売上高は1,786億6千3百万円（前期比14.0％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,786億2千2百万円（前期比14.0％増）であります。① 自動車電装機器市場 売上高は1,400億2千2百万円（前期比19.6％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ用は、半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復等の影響を受け増加しました。同様に自動車生産の回復の影響に加えて、パワーシート用は日系大手顧客向けの販売開始により、パーキングブレーキ用は搭載車種の拡大により増加しました。小型電装用途では、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。② ライフ・インダストリー機器市場 売上高は386億円（前期比2.6％減）と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンが貢献し増加した一方で、家電・工具・住設、事務機器用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。 （営業利益） 為替レートが前期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、155億3千6百万円（前期比43.5％増）となりました。 （営業外収支） 営業外収支は、前連結会計年度の106億4千8百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は114億5千8百万円の収益（純額）となりました。受取利息が13億2千1百万円増加したことなどによるものであります。 （特別損益） 特別損益は、前連結会計年度の7億8百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は2億3千8百万円の収益（純額）となりました。当連結会計年度において、負ののれん発生益6億5千9百万円、投資有価証券売却益2億8百万円及び退職給付制度改定益1億1千3百万円を計上したことなどによるものであります。 （法人税等及び法人税等調整額） 法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の31.2％に対し、法人税等調整額の減少により当連結会計年度は28.7％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194億1千6百万円（前期比35.8％増）と前期比で51億2千万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.39円に対し150.52円となりました。 （セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容） セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは178億6千8百万円（前期比28.0％増）、「アジア」セグメントは831億4千9百万円（前期比8.2％増）、「アメリカ」セグメントは348億1千2百万円（前期比19.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは428億3千2百万円（前期比16.6％増）であります。 セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは28億4千2百万円の利益（前期比2,108.2％増）、「アジア」セグメントは117億3千1百万円の利益（前期比17.5％増）、「アメリカ」セグメントは19億6千7百万円の利益（前期は2億1千万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは4億6百万円の損失（前期は1億7千7百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△5億9千9百万円（前期は10億9千7百万円）であります。 なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、１US$に対し140.56円であり、前連結会計年度に比べ9.13円の円安となりました。 （生産、受注及び販売の実績） a.生産実績小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 （千個未満の端数切捨て） 前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）比較増減（△は減） 数 量構成比率数 量構成比率数 量 アジア千個1,270,103％97.3千個1,217,561％95.1千個△52,542 アメリカ24,3091.930,7592.46,450 ヨーロッパ11,0420.832,1752.521,133合 計1,305,455100.01,280,497100.0△24,957（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。 b.受注状況当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 c.販売実績小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 （百万円未満の端数切捨て） 前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）比較増減（△は減） 金 額構成比率金 額構成比率金 額 自動車電装機器百万円117,056％74.7百万円140,022％78.4百万円22,966 ライフ・インダストリー機器39,63925.338,60021.6△1,039合 計156,696100.0178,622100.021,926（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して288億1千8百万円増加し、3,366億5百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加149億9千2百万円、有形固定資産の増加96億8千8百万円、受取手形及び売掛金の増加49億5千万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に対して39億6千3百万円増加し、315億7千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加15億9千8百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に対して248億5千5百万円増加し、3,050億3千万円となりました。為替換算調整勘定が157億1千8百万円増加、利益剰余金が77億1千5百万円増加しました。 自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から、当連結会計年度末は90.6％となっております。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から110億4千5百万円増加し、1,123億1百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは317億4千1百万円の収入となり、前期に対し215億3千4百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益が64億6千7百万円増加したことに加え、棚卸資産の減少により収支が114億6千9百万円改善したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは156億8百万円の支出となり、前期に対し51億4千万円の支出増加となりました。固定資産の取得による支出が25億3千2百万円増加したことに加え、応研精工株式会社(現：マブチモーターオーケン株式会社)の株式取得（子会社化）に伴う子会社株式の取得により支出が20億3千5百万円発生したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは118億4千9百万円の支出となり、前期に対し17億6千万円の支出増加となりました。配当金の支払額が6億5千3百万円増加したことなどによるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。 （5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」に記載しております。 （7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社、マブチオーケン株式会社（「日本」セグメント）、万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）及びマブチエレクトロマグエスエー（「ヨーロッパ」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。 当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部をライフ・インダストリー事業部・オートモーティブ第一事業部・オートモーティブ第二事業部内に分散配置し活動を行っております。変化の激しい昨今の事業環境下において、顧客や市場の課題に対しソリューション提案することで当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。また、第一・第二ブラシレスモーター開発部を置き、ブラシレスモーター事業の拡大を推進しております。 製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、第三生産技術部の三部体制とし、第一生産技術部は技術開発業務、第二生産技術部は工程設計業務、量産（新機種/既存機種）・工場横断業務、第三生産技術部は生産技術管理・情報業務を実施しております。 また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。 マブチオーケン株式会社は、小型ポンプに特化したメーカーであり、ローリングポンプに関する技術、長寿命・低振動・静音性のポンプ特性を活かし、メディカル、モビリティ、マシーナリーの「3つのM領域」において拡販活動を実施しております。 万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。 マブチエレクトロマグエスエーは、人工呼吸器・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化したブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、それらを活かした拡販開発活動を行っております。 また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（1）移動体向けブラシレスモーター及びギヤーユニット等の開発と駆動回路の技術強化（2）マブチオーケン、マブチエレクトロマグと製品技術融合による、健康・医療用途での製品競争力強化（3）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（4）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減 次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、またライフ・インダストリー機器用途など、注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。 モビリティ（Mobility）における取り組みパワーウインドウ用途 日系自動車メーカー向けに小型・軽量化モデルの量産開始をしております。また、新規北米自動車メーカー向けにも新機種の採用が確定し、今後もサスティナビリティ要求に応えた小型・軽量化モデルを主力モデルとし、拡販活動を充実させてまいります。 パワーシート用途 日系大手顧客向けにサスティナビリティ要求に応えた小型高トルク製品の量産を開始いたしました。更なるシェア拡大に向けてシートの各ファンクションに相応したモーターを、地域市場による顧客要望の違いを考慮して開発を継続しています。生産拠点を複数国に持つ強みを生かし、地産地消によるCO2排出量削減を意識した生産・販売活動をしております。 バルブ用途 冷却水・冷媒・熱・排ガスの通るバルブを精密に駆動し、省エネルギー・高効率・バッテリー長寿命化・低燃費に貢献する製品であり他用途と異なる高温と振動環境への対応が求められるバルブ用途の需要が高まっており、併せて自動車のEV化に伴うバッテリー冷却バルブ用途の需要が飛躍的に成長しております。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターの量産準備を開始しております。また、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。 その他小型電装用途 お客様の様々なアクチュエーターデザインソリューションに対応したFC-140タイプの汎用横メス端子の製品の量産を開始いたしました。低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター、高電圧バッテリーに対応したモーターの開発を継続しております。また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮した高機能化及び電気・機械ノイズ性能を向上させた、次世代の標準モーターやアクチュエーター開発しております。 移動体用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規成約が大幅に増加しております。特にAGVやパーソナルモビリティ用途では、自動車メーカーが手掛けるシニアカー向けに採用が決まり、2024年量産開始の予定です。また、□100mmサイズのモーター開発が完了し量産を開始、新たな用途の引き合いに結びついております。オンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みも定着し始めており、今後のより一層の販売・拡販の強化に繋げてまいります。 マシーナリー（Machinery）における取り組み協調ロボット用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規成約が大幅に増加しております。サービス・協調ロボットでは、フレームレスモーターIA/IBシリーズで複数の国内外の主要なメーカー様向けに採用が決まり、順調に販売の拡大につなげることができました。移動体用途同様にオンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みを継続していきます。 生産設備用途 当社は生産設備を自社で内製しており、製品開発部門と生産技術部門の連携を強化することで、お客様の真のニーズを理解し、最適なソリューション提案を目指した活動を開始しております。産業機器業界では、既存モーターをよりCO2排出量の低減につながるエネルギー変換効率の高いモーターに切り替える動きが加速しており、これまで移動体用モーターで培った技術・製品を産業機器に活かす活動を展開しています。 メディカル（Medical）における取り組み医療用途 マブチエレクトロマグが高いシェアを誇る人工呼吸器用モーターの技術を使い、ユニット開発活動を推進しています。また医療用途のスロットレスブラシレスモーターの磁気回路設計を一部改良し、医療以外（汎用工具等）への展開活動を推進し、一部用途において量産を開始しております。また、マブチモーターの量産ノウハウを活かし、高品質と低コストを両立した競争力の高い製品の投入を図るべく活動をしております。 当連結会計年度における研究開発費は6,388百万円、当社所有の産業財産権の総数は793件(国内143件、海外650件)、新規出願件数は国内外合計で69件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。 当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保のみならず、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。 なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。 移動体用モーター：MS-94BZD/MS-94BZE/MS-94BZF AGVやAMRなどをはじめとする移動体用途で活躍いただけるブラシレスモーターIS-94BZCに減速比20の遊星ギアを取り付けたブラシレスモータユニット3製品となります。減速機は高トルクに適し積載搬送走行時におけるラジアル荷重をダイレクトに保持可能な遊星減速機構を採用し、電磁ブレーキは停止状態を保持できるものを選択可能であり、駆動ユニットとして車輪やブラケットを選択可能としております。 移動体用モーター：IS-B5BZA AGVやAMRなどをはじめとする移動体用途で活躍いただけるブラシレスモーターについて、既存のIS-74BZA（定格出力200W）、IS-94BZC（同260W）に加え、さらに高トルクな本製品（同600W）を用意することで、ニーズが多様化する移動体分野において更なる貢献を目指してまいります。 パワーウインドウ用モーター：GD-538LC/GD-538RC、GD-538LD/GD-538RD 自動車のパワーウインドウ用モーターとして開発しました。小型、軽量化、高トルク化を継続的に追求し、車体の軽量化による燃費の向上に寄与することで、環境負荷低減に貢献してまいります。従来製品と同等トルクで重量20%の軽量化の実現をしております。 パワーシート用モーター：FS-548XD 自動車のパワーシート用モーターとして開発しました。小型、軽量化、高トルク化を継続的に追求し、車体の軽量化による燃費の向上に寄与することで、環境負荷低減に貢献してまいります。従来製品と同等トルクで重量9%の軽量化の実現をしております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、施設関連費用に458百万円（主に「日本」セグメント）、研究開発設備に693百万円（主に「日本」セグメント）、IT関連費用に115百万円（主に「日本」セグメント）、その他モーター生産力増強及び更新用設備等に11,550百万円、合わせて12,818百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア工具、器具及び備品合計本社（千葉県松戸市）会社統括業務、研究開発業務、販売業務日本研究開発、管理及び生産設備5,5974314,028(59,144)41137410,843738[48]技術研究所（千葉県印西市）研究開発業務日本研究開発設備1,4712621,677(42,506)－943,506107[1] （2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備4874,977－［83,629］3875,8531,520［－］万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備2,1633,644－［122,457］1805,9881,103［－］マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売アジア生産設備3,0616,913－［93,768］92410,8993,464［－］マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備1,8056,155－［101,036］1768,1373,488［－］万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売アジア生産設備6153,497－[37,004］7034,8161,861［－］東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備723,883－［47,074］2154,1712,090［－］マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州） 小型モーター並びに部品の製造及び販売アメリカ生産設備3,2438,798580(106,803)26612,8891,844［－］マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国・マウォポルスカ県） 小型モーター並びに部品の製造及び販売ヨーロッパ生産設備2,6284,885262(99,215)2047,980874［－］（注）1．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2．一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［ ］で外書しております。3．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。会社名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（百万円）東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省） 建物71,023194（注）（注）年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度後1年間で完了する設備投資は169億8百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設・改修等 会社名（所在地）セグメント事業内容設備の主な内容投資予定金額（百万円）資金調達方法マブチモーター株式会社（千葉県松戸市）日本会社統括業務、研究開発業務、販売業務 研究開発設備2,293自己資本万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）アジア小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売生産設備研究開発設備1,890自己資本万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,592自己資本万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備IT関連費用977自己資本マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）アジア小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売生産設備建物1,541自己資本マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）アジア小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物1,500自己資本マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州）アメリカ小型モーター並びに部品の製造及び販売 生産設備建物2,059自己資本マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国・マウォポスカル県）ヨーロッパ小型モーター並びに部品の製造及び販売生産設備建物2,506自己資本 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,388,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,818,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,953,298 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と、その他の目的で保有する株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有することがあります。また、個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有先の経営状況や当社との取引実績、将来的な事業の可能性、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、中長期的な観点から、保有目的及び合理性について検証しております。その検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却を検討しております。 なお、当事業年度においては、2023年6月開催の取締役会において、直近の経営成績、株式評価損益、受取配当金等の状況を確認の上、保有の適否を検証しております。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式68,073 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1279 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業株式会社489,953489,800同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有2,4471,834株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,923,2501,923,250当社の主要取引銀行であり、グローバルな取引関係において様々な支援を得ており、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。有2,3301,709住友金属鉱山株式会社293,000293,000同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。有1,2441,368株式会社マキタ331,400331,400当社が事業戦略上、中長期的な成長を実現するために拡販を目指しているライフ・インダストリー分野において、同社との取引関係の維持・強化が極めて重要であると判断し、保有しております。有1,2891,020株式会社千葉銀行600,000600,000当社の主要取引銀行であり、千葉県に本社を置く当社にとって、地域密着型金融の取り組みを実践する同社との関係維持・強化が地域社会に貢献する当社の活動強化に資すると判断し、保有しております。有611577株式会社みずほフィナンシャルグループ62,96862,968当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。有151116株式会社タカラトミー－156,216当事業年度中に売却しました。無－197（注）1．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。2．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式440440非上場株式以外の株式71,44971,187 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式37－865 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,073,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 279,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,968 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 151,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,449,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 865,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社タカラトミー |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号9,07514.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号5,9769.26 馬渕 隆一千葉県松戸市5,0007.75 公益財団法人マブチ国際育英財団千葉県松戸市松飛台4303,0824.78 有限会社プルミエ千葉県松戸市東松戸3丁目6－122,0683.21 馬渕 喬千葉県松戸市2,0103.12 馬渕 保千葉県松戸市2,0003.10 株式会社レイ・コーポレーション千葉県松戸市串崎南町801,7462.71 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号1,0101.57 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号8771.36 計―32,84850.91（注）1．上記のほか、自己株式1,890,100株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式209,800株、152,310株及び113,496株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第2位未満を四捨五入し表示しております。3． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式152,310株及び113,496株は含まれておりません。4． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。5．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。 2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号2390.36野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号4,7077.02 計―4,9467.37 |
| 株主数－金融機関 | 58 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,70420,419219,773△10,877250,020会計方針の変更による累積的影響額－－6－6会計方針の変更を反映した当期首残高20,70420,419219,779△10,877250,026当期変動額 剰余金の配当－－※１ △3,800－※１ △3,800剰余金の配当（中間配当額）－－△4,340－△4,340親会社株主に帰属する当期純利益－－14,295－14,295自己株式の取得－－－△4,124△4,124自己株式の処分－－△501,3501,299自己株式の消却－－△3,2633,263－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2,8414883,329当期末残高20,70420,419222,620△10,389253,355 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,900△38,286△3869,79791259,909会計方針の変更による累積的影響額－－－－－－6会計方針の変更を反映した当期首残高1,900△38,286△3869,79791259,915当期変動額 剰余金の配当－－－－－－※１ △3,800剰余金の配当（中間配当額）－－－－－－△4,340親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－14,295自己株式の取得－－－－－－△4,124自己株式の処分－－－－－－1,299自己株式の消却－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）305316,03161216,952△2216,930当期変動額合計305316,03161216,952△2220,259当期末残高2,205－24,31822526,74969280,175 当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,70420,419222,620△10,389253,355会計方針の変更による累積的影響額－－－－－会計方針の変更を反映した当期首残高20,70420,419222,620△10,389253,355当期変動額 剰余金の配当－－※２ △4,423－※２ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－△4,367－△4,367親会社株主に帰属する当期純利益－－19,416－19,416自己株式の取得－－－△3,469△3,469自己株式の処分－－△32815783自己株式の消却－－△2,8772,877－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－7,7152237,939当期末残高20,70420,419230,335△10,165261,294 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,205－24,31822526,74969280,175会計方針の変更による累積的影響額－－－－－－－会計方針の変更を反映した当期首残高2,205－24,31822526,74969280,175当期変動額 剰余金の配当－－－－－－※２ △4,423剰余金の配当（中間配当額）－－－－－－△4,367親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－19,416自己株式の取得－－－－－－△3,469自己株式の処分－－－－－－783自己株式の消却－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,107－15,7189516,922△616,915当期変動額合計1,107－15,7189516,922△624,855当期末残高3,313－40,03732143,67262305,030連結株主資本等変動計算書の欄外注記※1 2022年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。※2 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 240 |
| 株主数－個人その他 | 23,855 |
| 株主数－その他の法人 | 215 |
| 株主数－計 | 24,410 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,75711,097,070当期間における取得自己株式172413,412（注）1．当事業年度における取得自己株式は譲渡制限付株式の返還及び単元未満株式の買取りによるものです。2．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。3．2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は株式分割後の数値で記載しております。4．取得自己株式数にはマブチモータ従業員持株会、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,469,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,460,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式67,076－66666,410合計67,076－66666,410自己株式 普通株式2,4427828592,365合計2,4427828592,365（注）1．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却666千株によるものです。2．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得666千株、株式付与ESOP信託による取得113千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還2千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、株式付与ESOP信託を対象とした第三者割当による処分113千株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分17千株、ストック・オプション行使による減少1千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。4．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末209千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首153千株、当連結会計年度末152千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末113千株）を含めて表示しております。5．当社は2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日マブチモーター株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楢崎 律子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。）に関する有形固定資産19,125百万円及び無形固定資産14百万円を計上しており、これらは総資産の5.7％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数を比較した。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が承認した事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量については、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マブチモーター株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。）に関する有形固定資産19,125百万円及び無形固定資産14百万円を計上しており、これらは総資産の5.7％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、メキシコマブチの固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数を比較した。・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りと取締役会が承認した事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画とその後の実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の適切性を検討するため、経営者との協議を実施した。・事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価を検討するために、重要な仮定のうち、販売数量については、外部データとの比較分析及び過去実績の趨勢分析を実施し、市場成長率については、外部データとの比較分析を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損（マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、アメリカセグメントに含まれる連結子会社マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチという。）に関する有形固定資産19,125百万円及び無形固定資産14百万円を計上しており、これらは総資産の5.7％を占めている。 会社は、当連結会計年度において、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因により、メキシコマブチの営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、減損の兆候を識別している。 会社は、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認されたメキシコマブチの事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である販売数量は、自動車の生産状況に左右されるので不確実性を伴う。また、事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであるので不確実性を伴う。したがって、これらの重要な仮定は経営者の主観的判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |