財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | COACH A Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3237-8050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。 2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。 年月概要2001年８月 株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立 2001年10月 企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始 2007年２月 東京都千代田区九段南に本社を移転 2007年５月 コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立 2010年６月 主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立 （注）１ 2011年１月 エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得 2011年１月 企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始 2013年５月 タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立 2015年５月 企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始 2016年８月 米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算） 2017年４月 コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散 2018年３月 中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立 2019年３月 COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算 2019年10月 米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立 2019年11月 米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収 2020年１月 米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立 2020年６月 組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始 2020年12月 ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC. が４社を子会社化 （注）２米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算 2021年３月 ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更 2021年６月 米国COACH A Inc.を清算 2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2023年５月米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立2023年11月AIコーチング「Amit」の販売を開始 （注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。 ２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスで、当社グループが提供するのはシステミック・コーチング™です。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「個人の能力開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されるのが自然であると捉えています。当社グループはこれらの考え方を背景に、個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こし、対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。このように、システミック・コーチング™は組織変革、組織開発に向けたアプローチであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。システミック・コーチング™には４つの特徴があります。１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータに基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。 当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスの２つのビジネスから構成されています。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先は上場企業です。主要なサービスは以下のとおりで、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間 システミック・コーチング™による組織開発ビジネスaエグゼクティブ・コーチング (EC)８～９ヵ月程度bDialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）６ヵ月程度cDriving Corporate Dynamism (DCD)７～８ヵ月程度d３分間コーチ７時間eAIコーチング Amit12ヵ月程度 コーチング人材開発ビジネスfコーチ・エィ アカデミア（リーダー向けコース/プレミアムコース）６ヵ月程度/12ヵ月程度（リーダー向け/プレミアム）gCore Essential Program (CEP)12ヵ月程度hCore Essential Fast Track Program (CEFTP)６ヵ月程度 （注）１．a-d、fは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、eは、当社が、 ｇとhは、COACH U, INC.が提供しています。 ２．a、c、e、f、g、hは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クール あたりの販売単価を設定しております。 a．エグゼクティブ・コーチング (EC) ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブコーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。 本サービスの特徴は、クライアント企業の組織変革に最適化されたコンテンツとフィードバックにあります。当社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブコーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。 b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE) DAIBEとは、対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップが実現したい経営チーム創りを支援する、経営チームを対象としたサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。 本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現する点です。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。 c．Driving Corporate Dynamism (DCD) DCDとは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習プログラムを提供する、ミドルマネジメント層を対象としたサービスです。組織変革に向け、周囲のパフォーマンスを向上させるために、リーダーとしてコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。 上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマに、当社のコーチがDCD受講者に対して１対１のコーチングを行います。受講者は、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。 本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチを用いる点です。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチを指します。DCDでは、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう促します。 これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革の加速を実現します。 d．３分間コーチ ３分間コーチとは、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こすことで組織変革の加速を促す、全社員を対象としたサービスです。 「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。 本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワークショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。 e．AIコーチング Amit AIコーチング Amitは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、利用者との対話を進める全社員向けのサービスです。組織に所属する大多数のメンバーに対し継続的にコーチングを提供することで、かつてないスピードで組織変革の実現を支援します。 本サービスの特徴は、企業全体の組織課題に合わせたコーチングを組織全体に提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点です。 AIコーチングを受けるユーザーは、日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。 f．コーチ・エィ アカデミア コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。 本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代や国を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングについて共に学びます。クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイなど、アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスでの学びをアウトプットする場として、実際にコーチングを行います。コーチング実践のなかで得た課題や学びをオンラインクラスや１対１のコーチングで扱うことで、さらに学習を促進します。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりについたコーチから、目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチからの継続的なコーチングやフィードバックにより、受講者の目標達成やコーチ力向上を実現します。なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。 本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「Level 2 Accreditation」と認定されている世界基準のサービスとなっています。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主に、コーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。プレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチの取得も可能です。 g. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP) CEP及びCEFTPは、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供する、コーチング学習サービスです。使用するマテリアルやクラスは英語で実施され、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、15カ月にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、６日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。 これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、25年以上にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟により、「Level 2 Accreditation」と認定されたプログラムとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （事業系統図） （注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) COACH A Co., Ltd. (Shanghai)（注）４中国上海市14,028千人民元コーチング事業100.0役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市3,000千タイバーツコーチング事業100.0（1.3）役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A INTERNATIONAL INC.（注）４米国ニューヨーク州1,500千米ドル純粋持株会社100.0役員の兼任あり資金貸付ありCOACH U, INC.（注）４,５米国ニューヨーク州100千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A Americas, Inc.（注）４,５米国ニューヨーク州1,500千 米ドルコーチング事業100.0 (100.0)役員の兼任あり (注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)158（12） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)142（12）38.76.68,636 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３63.456.8100全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者93.292.5113.7 （注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の規定に基づき算出したものであります。 また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。 対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。 当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材開発ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。 (3) 経営環境① 市場の状況 我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2022年度年間5,370億円（注１）で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響があった2020年度を除いてほぼ横ばいに推移しているものの、2023年5月に新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが緩和されたことで、回復基調にある対面型の集合研修の需要の取り込みが本格化し、オンライン研修等のサービスとともに引き続き拡大していくものと考えております。また、我が国においては、“GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、当連結会計年度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。（注１） 出典：株式会社矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場に関する調査（2023年）」2023年10月（注２） 出典：厚生労働省．「平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方に ついて」, 2018年９月（注３） 出典：経済産業省．「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポ ート～」, 2020年９月 ② 競争優位性 文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニング・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を開発するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。 a．正社員としてのコーチとコーチ育成 当社は、128名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多くは、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチングスキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。 また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、25年以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行っております。 b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携 当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。なお、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。 また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供しています。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っております。 c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所 あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。 当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定量的に分析する取り組みを続けています。 このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。 d．グローバルでのサービス展開 当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。 (4) 経営戦略等 今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。 ① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ、AIコーチングサービス（Amit）等各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。 ② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最重要項目としています。 ③ 海外ビジネスの拡大システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング人材開発ビジネスについては、米国子会社であるCOACH U, INC.の長年培われたブランド力、高品質なプログラム、幅広い受講生ネットワークを活用してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。 ① コーチ人材の採用と育成 当社グループが開発し提供しているシステミック・コーチングTMでは、品質の高いコーチングを複数のコーチで組成されるチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。PR・ブランディング活動を通じた当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に寄与するものと考えております。そしてエグゼクティブコーチ、若手コーチなど、それぞれターゲットに応じた採用戦略を策定し、各種採用チャネルを活用して、コーチ人材の採用に力を入れてまいります。 また、クライアントに対する質の高いサービスを提供するため、採用した人材を育成することも重要と考えております。これに対しては、社内の育成制度に沿って、コーチ育成、営業力強化、プロジェクトマネジメント力強化のための専門チームが伴走することにより、推進してまいります。 ② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティシステミック・コーチングTMでは、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。そして、それらのサービスにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社グループでは統一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続する必要があるため、これらのIT開発及び情報セキュリティへの更なる投資を進めてまいります。 ③ 海外ビジネスの拡大当社グループのクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有していく必要があります。当社グループは2023年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有しておりますが、当連結会計年度においては、米国におけるビジネスをさらに拡大させることを目的にCOACH A Americas, Inc.を設立いたしました。今後もこれらの拠点を中心に人材の採用・育成及びマーケティング活動を強化し、海外ビジネスを拡大してまいります。 当社グループはこれらの事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社のサービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業からの信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施しております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アクセス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損することとなり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についてもインサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めております。しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役である鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしながら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフレーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライアント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が見られました。具体的には、コーチ・エィ アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から売上高は増加したものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に減少いたしました。しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っております。 (5) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グループがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加しています。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアント企業のリピートが取りやめになった場合やコーチングセッションに遅延が生じる場合、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。 (7) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中） 当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現 （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他のコーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービスはありますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかしながら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され、普及が進んだ場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダクトであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものでありますが、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコンプライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。紛争の未然防止に努めておりますが、取引先とのトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合でも応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチング事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2023年12月末日現在で議決権の53.9%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。 伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。 また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。 なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円（前連結会計年度末比94,460千円減少）となりました。これは、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及びオフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。(負債)負債は1,363,438千円（前連結会計年度末比163,074千円減少）となりました。これは、主に賞与引当金の153,033千円減少及び税金納付による未払法人税等の115,562千円減少によるものです。(純資産)純資産は2,942,024千円（前連結会計年度末比68,614千円増加）となりました。これは、第三者割当による新株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が108,933千円増加し、資本剰余金が108,913千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成及びコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、更なる事業成長のためにコーチ人材の採用及び育成活動を強化するとともに、海外における新たな事業展開のための準備を進めました。さらにシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大のために2023年11月よりAIコーチング「Amit」の販売も開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3%増）、営業利益は290,074千円（前連結会計年度比38.7％減）、経常利益は298,648千円（前連結会計年度比42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円（前連結会計年度比81.9％減）となりました。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,403,321千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果63,021千円の収入（前連結会計年度は470,246千円の収入）となりました。営業利益に比して営業収入が低い主な理由は、前期決算にかかる法人税等の支払額が多額であったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果61,779千円の支出（前連結会計年度は55,042千円の支出）となりました。これは、主にサービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出159,293千円が保有する上場株式の一部売却による収入127,646千円を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果122,983千円の収入（前連結会計年度は708,501千円の収入）となりました。これは、主に第三者割当による新株式発行に伴う収入185,361千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称第23期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,766,323100.91,489,823111.4 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 セグメントの名称第23期連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,648,872101.3 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上 の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスにおいては、事業テーマである顧客基盤の強化・拡大に沿った施策に注力したことにより、売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加などにより、1,687,331千円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、採用活動強化に伴う採用費の増加及び研修費の増加により、1,671,467千円（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は18,935千円（前連結会計年度比78.8％減少）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益14,846千円です。営業外費用は10,361千円（前連結会計年度比76.9％減少）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る支払手数料8,434千円及び上場関連費用1,678千円です。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は117,158千円（前連結会計年度はなし）となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る投資有価証券売却益116,646千円です。特別損失は181,317千円（前連結会計年度は8,237千円）となりました。内容は、COACH U, INC.にかかるのれんの減損損失163,502千円、COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損9,937千円、コーチ・エィ アカデミアの利便性向上に寄与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システム）などを起因とした固定資産除却損7,876千円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,878千円（前連結会計年度比81.9％減少）となりました。 b. 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,403,321千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は3,766,323千円（前連結会計年度比0.9％増）、売上高は3,648,872千円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は290,074千円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は128名（前連結会計年度末比12名増）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、当社のサービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は197,423千円であります。その主なものとしては、システミック・コーチング™による組織開発サービス提供のためのソフトウエア開発であります。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能85,9837,256180,94893,678367,867142(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能117,845香港支店(中国香港特別区） コーチング事業業務施設775 (2) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設－319319６(－)COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設4844,6935,177７(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設12,526COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設8,281 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）重要な設備の新設等 会社名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都千代田区)ソフトウエア(次世代コーチングプラットフォーム)210,00055,800自己資金2023年２月2025年以降（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 197,423,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,636,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式138,736 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1127,646 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社壽屋24,00030,000安定的な取引関係の維持・強化のため （注）２無38,736327,300 （注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を検証しております。２．株式会社壽屋は、2023年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,736,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,646,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,736,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社壽屋 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社伊藤ホールディングス東京都千代田区三番町６番地1,156,00049.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12209,8009.03 伊藤 守東京都千代田区94,8004.08 コーチ・エィ社員持株会東京都千代田区九段南２丁目１番30号86,0413.70 伊藤 光太郎東京都千代田区63,2002.72 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号28,8001.24 鈴木 義幸東京都品川区22,9320.98 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号12,4000.53 栗本 渉千葉県印西市12,3460.53 纐纈 順史東京都千代田区11,7590.50 計―1,698,07873.16 (注) １．「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。 ２．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号101,9004.39 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00088,3761,358,254-1,546,631当期変動額 新株の発行380,880380,880 761,760剰余金の配当 △26,136 △26,136譲渡制限付株式報酬 -親会社株主に帰属する当期純利益 418,991 418,991自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計380,880380,880392,855-1,154,615当期末残高480,880469,2561,751,110-2,701,246 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高108,907△12,32196,5861,643,217当期変動額 新株の発行 -761,760剰余金の配当 -△26,136譲渡制限付株式報酬 --親会社株主に帰属する当期純利益 -418,991自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,766△32,18975,57675,576当期変動額合計107,766△32,18975,5761,230,192当期末残高216,673△44,510172,1632,873,409 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高480,880469,2561,751,110-2,701,246当期変動額 新株の発行92,68092,680 185,361剰余金の配当 △43,848 △43,848譲渡制限付株式報酬16,25216,233 32,485親会社株主に帰属する当期純利益 75,878 75,878自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計108,933108,91332,030△39249,838当期末残高589,813578,1701,783,141△392,951,085 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高216,673△44,510172,1632,873,409当期変動額 新株の発行 -185,361剰余金の配当 -△43,848譲渡制限付株式報酬 -32,485親会社株主に帰属する当期純利益 -75,878自己株式の取得 -△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△192,57311,350△181,223△181,223当期変動額合計△192,57311,350△181,22368,614当期末残高24,099△33,160△9,0602,942,024 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,777 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,837 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 纐纈 順史 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2939当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,192,400128,553－2,320,953 (変動事由の概要)増加数の内訳は、下記のとおりであります。・2023年１月20日付での新株の発行による増加（オーバーアロットメント） 109,500株・2023年５月17日付での新株の発行による増加（譲渡制限付株式報酬） 19,053株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－29－29 (変動事由の概要)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指定社員業務執行社員公認会計士 菅野 進 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係 ※３ 減損損失）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてのれんに係る減損損失163,502千円を計上している。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社はCOACH U, INC.を資産グループとしているが、当該資産グループに減損の兆候が認められ、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が作成した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認し、中期経営計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースとなる中期経営計画の合理性について、関連する資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要な仮定を把握した。・のれんの残存償却年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手して検討した。・上記で検討した将来キャッシュ・フローの見積り金額の合計とのれんの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。・上記で減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の減損損失として処理していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係 ※３ 減損損失）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてのれんに係る減損損失163,502千円を計上している。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社はCOACH U, INC.を資産グループとしているが、当該資産グループに減損の兆候が認められ、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が作成した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認し、中期経営計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースとなる中期経営計画の合理性について、関連する資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要な仮定を把握した。・のれんの残存償却年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手して検討した。・上記で検討した将来キャッシュ・フローの見積り金額の合計とのれんの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。・上記で減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の減損損失として処理していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係 ※３ 減損損失）に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてのれんに係る減損損失163,502千円を計上している。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社はCOACH U, INC.を資産グループとしているが、当該資産グループに減損の兆候が認められ、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が作成した中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認し、中期経営計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースとなる中期経営計画の合理性について、関連する資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要な仮定を把握した。・のれんの残存償却年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手して検討した。・上記で検討した将来キャッシュ・フローの見積り金額の合計とのれんの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。・上記で減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の減損損失として処理していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指定社員業務執行社員公認会計士 菅野 進 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度において関係会社短期貸付金215,000千円、関係会社長期貸付金99,281千円及びこれらに係る貸倒引当金7,550千円、関係会社株式110,000千円、関係会社株式評価損220,185千円を計上している。 関係会社貸付金は個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上する必要がある。また、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により発行会社の実質価額が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行う必要がある。 関係会社貸付金の回収可能性の見積り及び関係会社株式の評価に当たっては、経営者が作成した中期経営計画及び当該計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から当監査法人は関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価に関する中期事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。・当事業年度における予算と実績を比較して差異内容を確認し、中期事業計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り及び回復可能性の判定に当たりベースとなる翌期以降の事業計画の合理性について、関連する資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要な仮定を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手して検討した。・上記で検討した将来キャッシュ・フロー及び回復可能性の判定に基づき、関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度において関係会社短期貸付金215,000千円、関係会社長期貸付金99,281千円及びこれらに係る貸倒引当金7,550千円、関係会社株式110,000千円、関係会社株式評価損220,185千円を計上している。 関係会社貸付金は個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上する必要がある。また、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により発行会社の実質価額が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行う必要がある。 関係会社貸付金の回収可能性の見積り及び関係会社株式の評価に当たっては、経営者が作成した中期経営計画及び当該計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から当監査法人は関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価に関する中期事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。・当事業年度における予算と実績を比較して差異内容を確認し、中期事業計画を構成する予算の立案方針の妥当性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り及び回復可能性の判定に当たりベースとなる翌期以降の事業計画の合理性について、関連する資料を入手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要な仮定を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手して検討した。・上記で検討した将来キャッシュ・フロー及び回復可能性の判定に基づき、関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,241,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,133,000 |
| 未収入金 | 2,620,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,256,000 |
| 有形固定資産 | 93,239,000 |
| ソフトウエア | 180,948,000 |
| 無形固定資産 | 274,627,000 |
| 投資有価証券 | 38,736,000 |
| 繰延税金資産 | 37,751,000 |
| 投資その他の資産 | 406,821,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 131,304,000 |